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年収300万円の生活の実態を知ろう!手取り額や家計簿の内訳を紹介
更新日
この記事のまとめ
- 年収300万円の人の手取りは、月額でおよそ20万円
- 年収300万円の人はふるさと納税をすることで、いくつかのメリットある
- 年収300万円に到達するのは、統計上では正社員で20代後半から
- 年収300万円で貯金を増やす方法は、固定費の見直しや生活レベルを下げることも必要
年収300万円では貯金が可能なのか、気になる方もいるでしょう。年収300万円の場合は、固定費を見直したり、節税をしたりすることで貯金をすることが可能です。
このコラムでは、年収300万円の月々の手取り額や支払うべき所得税や住民税のほか、貯金額を増やす方法について解説します。年収300万で暮らすためのマネープランを具体的な例を挙げて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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年収300万円の生活の実態
年収300万円の人は実家で暮らしたり、会社の福利厚生を利用したりすることで、貯金や結婚が可能になることが多いといえます。
ここでは、年収300万円の人の生活の実態を解説しているので、自身の生活と比べる参考にしてみてください。
貯金額
貯金額は、家族構成や生活水準によって大きく異なります。独身実家暮らしの場合は、家賃や光熱費、食費を抑えられるため、一人暮らしや結婚をしている人に比べ、貯金額を増やすことができます。
結婚して二人暮らしの場合や子どもがいる場合は、実家暮らしに比べ、「家賃」「光熱費」「食費」「養育費」などがかさみやすく、貯金する難易度が高いといえるでしょう。
「300万円貯金があれば安心?年代別の平均貯蓄額とお金を貯める方法を解説」のコラムでは、年代別の平均貯蓄額を解説しているので、参考にしてみてください。
家賃の相場
一般的に、家賃は手取りの1/3程度に抑えると良いといわれています。
年収300万円の人の場合、税金を引いた概算の手取り額は約20万円です。そのため、家賃は手取りの1/3の6〜7万円程度を目安にすることをおすすめします。また、勤務先の福利厚生に家賃補助や社宅制度がある場合は、毎月の支出を削減するために活用するのも良いでしょう。
結婚・子育て
年収300万円で貯金をしながら子育てをすることは、パートナーの収入がない場合は難易度が高いといえるでしょう。そのため、二世帯で暮らしたり、実家に援助してもらったりすることを検討してみてください。
学校の種類(国立・私立・公立)や自治体の支援制度によっても、掛かる教育費は変わるため、子育てにどのくらい費用が掛かるのかいくつかプランを立てて把握しておくことが大切です。
車の購入
年収300万円で自家用車を購入することは可能でしょう。車の購入予算として、一般的には年収の半分が妥当とされています。そのため、年収300万円での車の購入予算は、150万円程度と考えておくのが良いでしょう。
しかし、車を購入すると駐車場代やガソリン代などの維持費が発生します。頻繁に車を利用しない場合は、レンタカーやカーシェアリングの利用も検討してみるのも手です。
住宅の購入
年収300万円の場合、住宅ローンを活用することでマイホームの購入が可能になるでしょう。
住宅ローンの目安は、世帯年収の5〜7倍程度といわれています。そのため、世帯年収が300万円の場合、1,500〜2,100万円程度の住宅ローンを組めると考えておくと良いでしょう。
ローンは無理のない範囲で組もう
前述したように、年収300万円の人が住宅ローンを組むことは可能です。住宅ローンは世帯年収の5〜7倍を目安に設定し、無理のない範囲で組むようにしましょう。また、所得税や住民税などの税金のほか、光熱費や通信費といった生活するうえで必要な固定費に加え、月々約6万円以上返済することを念頭に置いてください。
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年収300万円の手取り額
年収300万円での手取り額は、約240万円で、月の手取り額はおよそ20万円です。
ここでは、年収300万円の場合に支払う税金について解説しているので、手取り額を計算するときの参考にしてみてください。
年収300万円の人が支払う税金
手取りは、所得税や住民税が引かれて支払われる額です。国税庁の「令和5年版暮らしの税情報 給与所得と所得税及び復興特別所得税のしくみ(p.8)」によると、所得控除は、年収×30%+ 8万円のため、年収300万円の人は98万円になります。また、同じく国税庁の「所得税のしくみ」によると、基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合は48万円と定められています。
以上を参考にして、年収300万円の場合1年間に支払う所得税の算出方法を見てみましょう。
【300万ー98万(所得控除)ー48万(基礎控除)ー43万(社会保険料控除)】×5%(税率)=55,500円
年齢や扶養家族の有無、保険料の控除額などにより異なりますが、年収300万円の人が支払う所得税の目安は55,500円となります。
続いて、住民税の算出方法を見てみましょう。
【300万ー98万(所得控除)ー48万(基礎控除)ー43万(社会保険料控除)】×10%(税率)=111,000円+5,000円(均等割)=116,000円
市町村によって異なりますが、年収300万円の人が年間に支払う住民税の目安は、およそ12万円です。「手取り20万は額面や年収でいくら?一人暮らしはきつい?家賃や貯金も解説」のコラムでも年収300万円の手取りについて、詳しく解説しています。
参照元
国税庁
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年収300万円の家計簿の内訳
ここでは、年収300万円の1ヶ月のマネープランの例を紹介します。一人暮らし世帯と二人暮らし世帯それぞれの実情も紹介するので、自身の支出と比べてみてください。
一人暮らしの場合
年収300万円で一人暮らしをするとどのようなマネープランが必要か、具体的な参考例で考えてみましょう。
e-Statの「家計調査 家計収支編 単身世帯 結果詳細表」によると、下記の結果が出ています。
一人暮らしに掛かる1ヶ月の平均費用
・食費:4万4,718円
・住居:2万7,219円
・光熱・水道:1万3,374円
・家具・家事用品:5,979円
・被服及び履物:5,042円
・保険医療:8,916円
・交通・通信:2万3,783円
・教育:8円
・教養娯楽:2万912円
・交際費:1万1,692円
・仕送り金:
・その他:2万7,395円 など
【合計:17万7,347円】
計算上、貯蓄は十分に可能ですが、実際は上記のほかに交際費や外食費で出費が増える場合があるため、管理が必要といえるでしょう。
二人暮らしの場合
年収300万円で結婚して家庭をもつとどのようなマネープランが必要か、具体的な参考例で考えてみましょう。
e-Statの「家計調査 家計調査編 二人以上の世帯 詳細結果表」によると、下記の結果が出ています。
二人以上世帯に掛かる1ヶ月の家計簿例
・食費:7万1,000円
・住居:1万3,592円
・光熱・水道:2万2,168円
・家具・家事用品:9,850円
・被服及び履物:4,653円
・保険医療:1万4,761円
・交通・通信:2万7,530円
・教育:1,650円
・教養娯楽:2万289円
・交際費:1万7,134円
・その他:4万884円 など
【合計:22万6,375円】
同じ年収でも、独身世帯と子育て世帯ではライフスタイルが大幅に変わるため、必然的に出費に差が生まれることがわかります。
夫婦それぞれが生命保険に加入したり、車や住宅を購入したりすることなどを考えると、より安定した収入と計画性が必要です。さらに、子どもが生まれれば教育費に多くの金額を費やすことになるでしょう。
家庭によっては年収300万円では経済的に厳しい生活になるため、共働きを選択する夫婦も多いようです。フリーターの場合、住宅ローンや車のローン審査に通りにくいというデメリットが生じます。将来的に結婚や出産・育児をしたい場合は、昇給しやすい正社員で働くほうがメリットがあるといえるでしょう。
年収300万円より少し多い年収350万円だと、生活はどう変わるのか「年収350万円の手取りはいくら?生活スタイルや貯蓄について解説」のコラムで紹介しているので、参考にしてみてください。
参照元
政府統計の総合窓口
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年収300万円から貯金を増やすおすすめの節約方法8選
将来のライフイベントや転職などに備えて貯金を考えている人も多いでしょう。
ここでは、年収300万円の人が、貯金を増やすためにおすすめの節約方法について解説します。
1.家計簿で出費の管理を行う
何にどれだけお金を費やしているのか、出費を管理することが大切です。無駄な出費がないか、何に使い過ぎているのかを把握すると、節約の見通しが立てやすくなります。出費内容に意識を向けることで、必要のない日用品の購入や外食などに気づき、無駄遣いを減らせるでしょう。
家計簿は、紙タイプや携帯電話のアプリなどが活用できます。自分に合った方法を見つけ、長く続けることが大切です。
「生活が苦しい…相談窓口はある?収支の内訳を改めて確認してみよう」のコラムでは、家計簿で収支管理をするポイントを解説しているので、あわせてご一読ください。
2.キャッシュレス決済を利用する
キャッシュレス決済を利用することで、ポイントが還元されます。貯まったポイントはほかの買い物で利用できるため、結果的に月の消費額が安くなり節約につながるでしょう。
3.クーポンアプリを利用する
クーポンアプリを利用することで、買い物や外食のときに割引や特典サービスを受けられることがあります。ダウンロードするだけで利用できる手軽さが魅力的です。クーポンを利用することで出費を抑えられ、節約になります。
4.通信費を安くする
Wi-fiの利用料が無料の家に住んだり、携帯の利用料が安い会社で契約したりすると、通信費を安くできます。定期的に自分の契約内容を見直すと、通信費を削減できるようです。通信費を削減すれば支出を節約でき、ほかの項目にお金を回せるでしょう。
5.ガス代・電気代のセット割を利用する
ガスと電気を同じ会社で契約することで、割引を受けられる可能性があります。電力の自由化が進み、従来のプランを見直すことで固定費が削減できるようです。
6.保険を見直す
保険に加入している人は、定期的に自身が加入しているプランを見直しましょう。保険はライフステージによって、重視したいポイントが異なるといわれています。そのため、定期的に今の自分にはどのような保障が必要なのか見直すと、不要な保険を解約でき、保険料の削減につながるでしょう。
7.自炊する
外食を控え自炊することで、1食に掛かる金額を抑えられます。弁当を作ったり自炊をしたりすることは、最初は時間や手間が掛かるでしょう。しかし、外食するよりも食費を節約できます。多めに作って冷凍・冷蔵保存すれば「作り置き」として活用でき、外食をするより栄養バランスが取りやすい点もメリットです。
8.実家暮らしを検討する
家賃を節約する意味で、実家暮らしを検討することも有効です。なかには、家賃の代わりとして実家にお金を入れる家庭もあるものの、家賃や光熱費、食費を大幅に節約できる方法といえます。
節約した分の金額は、貯蓄に回せるでしょう。
年収300万円の人におすすめの節税対策
節税対策には、「ふるさと納税」「医療費控除」などが挙げられます。
ここでは、年収300万円の人におすすめの節税対策を解説しているので、利用を検討してみてください。
ふるさと納税を行う
年収300万円の人にとってふるさと納税は、所得税や住民税を納入していることでメリットが多いといえるでしょう。
ふるさと納税は、自分が希望した自治体に寄付し、決められた範囲内で寄付金控除を受けられる制度です。
ふるさと納税は、主に以下のようなメリットがあります。
・自分が選んだ自治体に寄付できる
・寄付金の使い道を指定できる
・返礼品がもらえる
・所得税や住民税の控除がある
居住地でなくても、応援したい街や地域を自由に選んで寄付でき、寄付金の使い道も指定できる点が魅力です。災害復興や生まれた土地の応援などに活用を希望する人が増えています。
また、納入する税金を支払うことで、「日用品」「家電」「ホテル宿泊券」「地方の特産品」など、多様な返礼品をもらえる点もメリットといえるでしょう。
年収300万円の人の上限金額は?
寄付できる上限金額が決まっているふるさと納税。年収300万円の人の上限金額は、家族構成により異なりますが、独身や共働き(配偶者の扶養に入っていない)の場合は28,000円程度です。この28,000円のなかで、複数の地域を組み合わせられます。ただし、上限金額を超えた分は控除対象にならないため、注意しましょう。
医療費控除を申請する
年間10万円を超える医療費を支払っている場合は、医療費控除を申請すると、税金の負担を減らせます。
医療費控除の対象になるのは、被保険者だけでなく、配偶者や子どもに支払った医療費です。市販薬の購入も医療費控除の対象になるので、レシートを保管しておきましょう。
会社の年末調整では医療費控除は受けられないため、確定申告をしてください。
確定申告の方法を知りたい人は、「フリーターは確定申告が必要?やり方や準備すべき書類を紹介」のコラムも参考にしてみてください。
年収300万円の人は年代別の平均年収も確認しよう
年収300万円の暮らしがどのようなものなのかを知るために、年齢層ごとの平均年収を比較してみましょう。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況 (6)雇用形態別にみた賃金」によると、下記の結果が出ています。
正社員
・20~24歳:274万4,400円
・25~29歳:316万3,200円
・30~34歳:352万9,200円
・35~39歳:392万4,000円
正社員以外
・20~24歳:233万7,600円
・25~29歳:259万6,800円
・30~34歳:265万6,800円
・35~39歳:264万6,000円
厚生労働省の調べによると、20代の平均年収は200万円前後。300万円に到達するのは、統計上では正社員のみで20代後半からです。アルバイト・パートなどの正社員以外では、年齢が上がっても年収の数字は横ばい。雇用形態や企業にもよりますが、年収300万円に達することは厳しいというのが現実のようです。
「正社員の年収は?フリーターが知るべき3つのデータ!」では、雇用形態別の年収の違いについて詳しく解説しています。
参照元
厚生労働省
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年収300万円以上に収入を増やす3つの方法
「昇進を目指す」「副業をする」「今より高収入の仕事に転職する」ことで、収入を増やすことが可能です。ここでは、年収300万円以上に収入を増やす方法を詳しく解説しているので、自分に合った収入アップ方法を見つけるために、参考にしてみてください。
1.昇進を目指す
昇進や昇格すると、収入アップにつながります。
一般的に、役職に就くと管理職手当で給料が上がるようです。また、昇格によって等級が上がることで、給料が上昇していくこともあります。
昇進や昇格を目指す人は、日々の業務で実績を上げアピールをしたり、資格を取得したりすることが大切です。
2.副業する
現状の仕事のほかに、副業をすることも収入を増やす方法の一つ。
ハタラクティブの「若者しごと白書2024 5‐2. 副業の内容(p.56)」によると、副業の内容は懸賞への応募やアンケートモニターが多く、次いで販売・サービス系のほか、最近では投資を行っている人も多いようです。
ただし、副業をする際には、体調を崩したり本業の仕事に支障が出たりすることは避け、無理のない程度にしましょう。
参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024
3.より高収入な仕事に転職する
生活レベルを下げることや副業をすることで生活の負担が増える場合は、現状より高収入の仕事・職場に転職することも検討してみましょう。年収300万円以上を目指したい状況で現在就いている仕事での昇給が見込めないとしたら、転職を考えるのも一つの手です。
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年収300万円の実態に関するQ&A
ここでは、年収300万円の実態について、よくある質問と回答をまとめています。
年収300万円の人の割合は?
国税庁の「民間給与実態統計調査 民間給与実態統計調査(p.23)」によると、年収300〜400万円に属する人は全体の約16.5%という割合です。この調査ではおよそ100〜2,500万円以上と幅があり、年収300万円代の人が一番多い割合を占めています。
参照元
国税庁
民間給与実態統計調査
年収300万円の手取りはいくら?
年収300万円の手取りは、約240万円になります。手取りとは、所得税や住民税、社会保険料などが引かれ、実際に受け取る金額のこと。年収300万円の手取り240万円を12ヶ月で割ると、月の手取りは約20万円ほどになります。
年収300万円の仕事は?
年収300万円を得る仕事は、正社員として安定した勤務が一般的でしょう。企業の一般事務や警備員、飲食業が年収300万円で、経験やスキルを磨いたり夜勤を担ったりすることで年収300万円を超えることもあります。
また、各種営業職に関しては、固定給のほかに業績を上げることで「成果給」を支給されることも多く、自分の頑張りが給与で反映される職種ともいえます。
「営業はやりがいのある仕事!求められる能力や面白さ、魅力を知ろう」では、営業職について詳しく紹介しているので、参考にご一読ください。
年収300万円より高収入を目指すには?
年収300万円より高収入を得たいと考えたときには、転職を視野に入れることもおすすめです。現状よりも収入が高い職種や企業に転職することで、年収300万円以上を目指せるでしょう。転職の際に目標とするものは人それぞれ異なるもの。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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