フリーターと正社員の賃金格差は最大1億2千万円！現状を変えずにいると？

フリーターを続けていると、正社員との賃金の差が気になる人もいるでしょう。フリーターと正社員の賃金格差は、年齢を重ねるにつれて広がっていきます。このコラムでは、両者の生涯賃金格差やフリーターでいることのデメリットについてまとめました。フリーターから正社員になりたいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。

フリーターと正社員の賃金格差は最大で1億2千万円！

フリーターと正社員の収入の差は、最大で1億2千万円といわれています。以下では、月収と生涯賃金に分けて賃金の差を紹介しているので、確認しておきましょう。

月収でみる賃金格差

以下は、厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」による、フリーターと正社員の賃金格差です。

引用：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査　雇用形態別にみた賃金」

男女問わず、賃金格差は年齢とともに広がっています。男性の月給のピークは正社員で43万5,300円、フリーターで26万6,700円。女性の月給のピークは正社員で30万3,600円、フリーターが20万600円でした。ピーク時を比較すると、男性は約17万、女性は約28万円の賃金格差があります。

生涯賃金でみる賃金格差

以下は、労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2020」で示された、60歳までフルタイムで働いた正社員とフリーターの生涯賃金です。

正社員の生涯賃金

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 2020 労働統計加工指標集（319p）」

フリーターの生涯賃金

引用：労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計（336p）2020」

大学・大学院卒の賃金格差を見てみましょう。フリーターと正社員、同じ年数働き続けても、男性の場合は約1億2千万円、女性の場合は9千万円ほどの賃金格差があります。最大で1億円ほどの差があることは、フリーターを続けるうえで知っておくべきでしょう。
正社員とフリーターの賃金格差は「フリーターは正社員になれない？就職成功のコツやおすすめの職種を紹介！」でもまとめています。ぜひご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査　結果の概況
労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2020　労働統計加工指標集

賃金格差が大きいままフリーター生活を続けると？

ここでは、フリーターを続けて賃金格差が広がることによって生じるリスクを解説します。まだ20代で、「フリーターの賃金でも満足している」という方も、以下を参考に正社員就職を検討しましょう。

金銭的な余裕が持てない

フリーターの賃金では貯蓄に回せないことが多く、年齢を重ねても金銭的な余裕が持てません。貯蓄がないと、働けなくなった老後に安定した生活を送ることが厳しい場合も。若いうちは多少の無理がきいたとしても、10年20年と経てば体力が落ちるため、若いころと同じ働き方はできなくなります。賃金の不足を補うために勤務時間を長くしたり、ダブルワークで補ったりし続けることは難しくなるでしょう。

結婚や子育てする余裕がない

金銭的な余裕が持てないと、結婚や子育てにも踏み出しにくくなります。結婚や子育てには、家族の生活費や出産費、養育費などが必要です。それらをフリーターの賃金だけで補うのは困難でしょう。結婚願望がある、パートナーがいるという方は、正社員として就職することも視野に入れてみてください。

正社員になりにくくなる

年齢を重ねるごとに未経験者を歓迎する仕事は減り、選択肢が限られることもフリーター生活を続ける大きなデメリット。また、年齢とともに採用難易度も上がるため、正社員になれる可能性が低くなります。ポテンシャルで評価されていた20代と違い、30代以降は即戦力を期待されることが多くなり、経験やスキルが重視される傾向が強くなるからです。

フリーターの枠は34歳が上限
35歳以上の人をフリーターと呼ぶこともありますが、フリーターの定義は、学生や主婦・主夫を除いた15歳～34歳のこと。35歳になるとフリーターの枠から外れ、非正規労働者やアルバイトといった扱いになります。

フリーターを続けるリスクを知って、これから正社員を目指そうと考えている人は、「フリーターが就職を成功させるには？正社員になるメリットを解説」を参考にしてください。

賃金格差以外にもフリーターと正社員の差はある？

フリーターと正社員には賃金格差以外にも、雇用や社会的信用度の面においても違いがあります。

1.社会的信用度の高さ

収入が安定していることから、正社員の社会的信用度は高め。一方、フリーターの収入は不安定なため、正社員に比べると社会的信用度は低めといえるでしょう。大きな買い物のためにローンを組むとき、正社員であれば、「月々の収入が安定していて返済能力がある」と判断されて審査が通ります。逆に、フリーターの場合は返済能力が低いと判断されやすく、ローンの審査は通りにくいといえるでしょう。

2.雇用の安定性

フリーターよりも、正社員の雇用の方が安定しています。正社員は無期雇用契約、フリーターは有期雇用契約を結んでいる場合が多いからです。正社員とアルバイトが働いている職場の場合、会社が倒産しかけたらアルバイトの解雇から検討されるでしょう。無期雇用と有期雇用の詳しい違いは「無期雇用とは？メリット・デメリットや有期雇用との違いも解説！」をご覧ください。

3.待遇の良さ

フリーターの場合、正社員のようにボーナスを受け取ったり昇給したりする機会が基本的にありません。また、年金に関しても、厚生年金保険に加入していないフリーターは国民年金の受給のみですが、正社員は厚生年金も受給できます。フリーターのまま定年まで働いた場合、国民年金の受給額はおよそ月6万円。貯蓄がなければ、国民年金だけで老後の生活を送るのは厳しいことが分かるでしょう。

フリーターから正社員になりたいと思った方は「就活に成功する人と失敗する人の特徴！自分はどちらかチェックしよう」や「フリーターからでも正社員になれる！就活のポイントや注意点を紹介」も、ぜひご覧ください。

賃金格差が気になるフリーターは正社員を目指そう

賃金格差を知って、将来が不安になったフリーターは、正社員になることを検討してみましょう。

20代のうちに行動するのがおすすめ

フリーターを卒業しようと思うのであれば、職種の選択肢が多い20代のうちに決断することをおすすめします。多くの企業は若くフレッシュな人材を必要としているからです。IT業界やEC業界などの成長業界は、未経験者にまで採用枠を拡げているのが特徴。また、慢性的な人材不足が深刻な介護業界には、無資格でも正社員として迎えてくれる職場が多々あります。

30代以降は派遣や期間工も視野に入れてみよう

30代以降のフリーターで「なかなか採用してもらえない」という方は、派遣として就職したり期間工に挑戦してみたりすることも視野に入れましょう。紹介予定派遣を利用すれば、フリーターを続けるよりも正社員になれる可能性が高くなります。期間工は、職歴や学歴が不問で採用されやすいのが特徴。派遣や期間工で経験を積んでから正社員を目指す方法もあります。

40代以降もフリーターを続けるリスクは「40代以上のフリーターは絶望的？よくある悩みや就職成功のコツを紹介！」で紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

就職支援サービスを活用する

フリーターから正社員になるなら、ハローワークや就職エージェントなどの就職支援サービスを活用しましょう。初めて就活する人におすすめしたいのは、求人紹介から入社後のフォローまで一貫してサポートしてくれる就職エージェント。就職エージェントに「賃金格差を知って、将来が不安になった」と相談すれば、今より安定した収入が得られる就職先を紹介してもらえます。

「賃金格差を知って、フリーターから正社員を目指したくなった」「初めての就活をうまく進められるか不安」という方は、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、求職者の就職活動をマンツーマンでサポート。細かいところまで気兼ねなく質問できる安心感が魅力です。また、未経験歓迎や学歴不問など、フリーターが応募しやすい求人を豊富に用意しているので、あなたの個性に合う職場をご紹介できます。サービスはすべて無料なので、お気軽にご登録ください。

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