福利厚生とはどんな制度?わかりやすく解説します!

福利厚生とはどんな制度?わかりやすく解説します!の画像

この記事のまとめ

  • 福利厚生とは、企業が従業員に対して支給する給料以外の報酬のこと
  • 福利厚生とは、基本的に正社員に適用されるもの
  • 福利厚生とは、住宅にかかる費用補助、子育て支援制度などもある
  • 優秀な人材を確保することや、勤労意欲を高めることなどが福利厚生の意図

求人で目にすることの多い「福利厚生」ですが、内容や存在するしないの違いについて知りたいという人が多いのではないでしょうか。福利厚生は、当たり前に存在するものではありません。また、会社によっても内容は異なるものです。そのため、就職活動や転職活動をする場合にはきちんと福利厚生まで確認をするようにしましょう。福利厚生とはどのようなものであるかを詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

ハタラビット

ハタラクティブは
20代に特化した
就職支援サービスです

求人の一部はサイト内でも閲覧できるよ!

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員に対して支給する給料以外の報酬のこと
福利厚生には、法律で定めている「法定福利厚生」や、会社ごとに定めている「法定外福利厚生」があります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で定められた福利厚生のことで、社会保険制度のうち、企業が負担している下記の費用が該当します。社会保険については、「正社員の社会保険加入条件を解説!加入メリットは?非正規でも入れる?」のコラムでもご確認いただけます。

法定福利厚生 制度内容
健康保険 病気・怪我・出産・死亡といった健康に関する事例に対して医療給付や手当金が支給される
厚生年金保険 国民年金保険の上乗せ。老齢になった際に保険料が支給される
雇用保険 退職や失業した際に、次の就職に向けて失業手当の給付や就職支援講座を受講できる
労災保険 通勤中や業務中の怪我に対して給付金が支給される
介護保険 40歳以上に加入義務があり、介護が必要となった人に介護サービスを受けるための給付を行う
子ども・子育て拠出金 企業に納付が義務付けられている税金の一種で、児童手当や仕事・子育て両立支援事業などに使用される
※労働者の金銭負担なし

法定外福利厚生

住宅の費用補助や休暇制度など、企業が任意で設けるもの。法的に義務や規定はありません。代表的な法定外福利厚生を以下にまとめました。

法定外福利厚生 制度内容(具体例)
通勤・住宅 交通費や住宅費用を会社が負担する
・通勤手当
・マイカー手当(ガソリン代補助)
・住宅手当
・寮や社宅
育児・介護 育児や介護と仕事の両立をサポートする
・(法定外の)育児、介護休暇
・短時間勤務
・保育費用の補助
・社内託児所の整備
健康・医療 社員の健康をサポートする
・人間ドック費用の補助
・スポーツジム費用の補助
・医務室の設置
慶事・災害 社員に慶事や災害があった際に支援する
・結婚、出産祝い金
・災害見舞金
自己啓発 社員のスキルアップをサポートする
・資格取得支援
・(業務に必要な)書籍購入補助
・語学スクール費用の補助

上記以外にも、企業の特色を活かし、ユニークな保障・サービスを提供する企業もあるようです。「福利厚生を理解しよう。制度や種類の詳細について」のコラムでも、法定外福利厚生やユニークな制度についてまとめています。

福利厚生の目的とは?企業が充実させる意図とメリット

福利厚生(法定外福利厚生)の導入目的としては、「勤労意欲や能率の向上」「従業員の健康や精神面、生活面の安定性を保つ」「優秀な人材の確保」が挙げられます。
特に近年では少子化の影響から労働人口が減っており、優秀な人材の採用・定着を課題とする企業も増えているようです。働き方改革の推進により、従来とは異なる柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスを重視する人も増えているでしょう。
法定外福利厚生を充実させることで、より「働きやすい環境」「働き続けたいと思える会社」となり、従業員の定着や確保が期待できます。

従業員側にもメリットはある

福利厚生が充実している企業で働くと、住宅費や食費といった生活に関する費用を抑えられるでしょう。また、短時間勤務やリモートワークといった勤務環境に関する福利厚生があれば、自分が望む働き方が叶う可能性も。福利厚生の充実は、従業員にとっても大きなメリットがあります。

福利厚生とは誰が対象?

福利厚生の対象となるのは正社員ですが、法定福利厚生(社会保険制度)は、条件を満たしているアルバイトやパートにも適用されます。 雇用保険や健康保険・厚生年金保険の適用条件は以下のとおりです。

雇用保険

・所定労働時間が1週間で20時間以上であること
・雇用期間が31日以上の見込みであること
・始業日に65歳未満であること ※平成29年1月1日からこの条件は無くなります

健康保険・厚生年金保険

・1週あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
・雇用期間の見込みが1年以上であること
・1ヶ月あたりの賃金が8.8万円以上であること
・学生でないこと
・従業員数が501人以上の会社、もしくは社会保険への加入が労使協定で合意されている500人以下の会社で働いていること

なお、2020年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」によって、正社員と業務内容が変わらない非正規雇用者も、福利厚生の対象となりました。

参照元
厚生労働省
パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために
労働者派遣法が改正されました

ユニークな福利厚生を導入する企業もある

法定外福利厚生の一環として、企業独自のユニークな制度を取り入れる企業もあります。独自の制度だからこそ、企業の強みとして採用活動でアピールできたり、知名度の向上につながることも。就職や転職の際は、ユニークな福利厚生に注目してみるのも良いでしょう。

失恋休暇

失恋した際に自己申告することで取得できる休暇。メンタルヘルスの不調は仕事に大きな影響を与えると判断し、このような休暇制度を設けているようです。

仮眠制度

頭を休めたいときやリフレッシュしたいときに15分から30分程度の仮眠がとれる制度です。業務効率化を目的として「昼寝スペース」を設ける会社や、会議室を終日仮眠スペースとして開放する企業もあります。

食事の無料提供、低価格での販売

ご飯やパン、サラダ、フルーツ、お菓子などの支給(食べ放題)や、低価格での社内販売などが例として挙げられます。企業によっては、朝食を無料配布するところも。
朝食の配布で早めの出勤・退社を促すことで、残業時間の削減や健康の維持、業績アップが実現されているようです。

福利厚生を最大限活用して充実した生活を送ろう

パートやアルバイトにも福利厚生の対象が広がったとはいえ、雇用や収入の安定を望むなら正社員として就職するのがおすすめです。「正社員のメリット・デメリットとは?派遣や契約社員についても解説!」のコラムでも解説しているように、正社員は非正規に比べて賃金設定が高め。仕事に対して責任やプレッシャーは大きくなりますが、自己成長につながれば昇給や昇格、ステップアップとしての転職も叶うでしょう。

非正規から正社員就職を目指すなら、フリーター向け就職エージェントのハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブでは、フリーターや既卒の方が就職しやすい「経歴不問」「未経験歓迎」といった求人を多く扱っています。また、ご紹介する企業の多くが人柄やポテンシャルを重視。社会人としての経験がなくても、個人をしっかり評価してもらえます。
もちろん、専任アドバイザーによる企業選定のアドバイスや就活サポートも充実。応募先の企業に合わせた書類や面接対策を行うので、内定率もアップ!正社員就職を考えているなら、ぜひハタラクティブにご相談ください。

この記事に関連するタグ