私生活も充実する？福利厚生とは

求人で目にすることの多い「福利厚生」。福利厚生とはどのようなものであるかを詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

■福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員に対して支給する給料以外の報酬のこと。
福利厚生には、法律で定めている「法定福利厚生」や、会社ごとに定めている「法定外福利厚生」があります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。

【法定福利厚生】

法定福利厚生とは、社会保険制度のこと。 社会保険料のうち、企業が負担している費用のことを法定福利費と呼びます。
社会保険には、雇用保険や健康保険、介護保険や労災保険、厚生年金保険などがあります。介護保険は40歳以上が対象となりますが、そのほかの保険は適用条件を満たせば強制的に加入となります。

【法定外福利厚生】

住宅の費用補助や休暇制度など、企業が任意で設けるもの。企業の特色を活かし、ユニークな保障・サービスを提供するところがあるようです。

法定外福利厚生は会社によって異なりますが、独自のものを考案する企業は多いようです。なぜ、福利厚生を充実させる動きが見られるのでしょうか。

【福利厚生を充実させる意図】

・勤労意欲や能率を向上させる
・従業員の健康や精神面、生活面の安定性を保つ
・優秀な人材を確保する

福利厚生に関する社員のニーズは多様化しているため、各企業で福利厚生の見直しや新しい制度の導入が行われているようです。

■福利厚生の例 

法定福利厚生（社会保険制度）のほかにはどのようなものがあるのでしょうか。この項目では、一般的な福利厚生とユニークな福利厚生をそれぞれご紹介します。

【一般的な福利厚生】 

・住居にかかる費用補助
福利厚生に多いのが、住宅にかかる費用補助。住宅に関する福利厚生には、家賃の一部負担や社宅・寮の完備、マイホームを購入した際の利子補助制度などがあるようです。住宅関連は生活の出費に占める割合が大きく、補助の必要性が高いといわれています。

・財形貯蓄
給与から毎月一定額を天引きして行う貯蓄のこと。財形貯蓄は、貯蓄の目的によって一般財形貯蓄や財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類に分けられます。財形貯蓄は給与から天引きされるため、無駄使いせず貯められることがメリットといわれています。

・子育て支援
保育所利用時の費用補助や保育所の社内完備、産休・育休制度の整備など。 子育て支援制度は、女性社員に限らず男性社員も利用できる会社があるようです。

・資格取得支援
資格取得に向けた講座の開催や、受験にかかる費用補助など。ほかにも、通信講座を優待価格で受講できる会社や、「資格取得お祝い金」を受給できる企業もあるようです。また、「資格手当」が給与に加算されるところも。

・施設の利用補助
会社が完備・提携しているテーマパークの利用補助や、社員食堂・運動施設の整備など。補助が受けられる施設の例として、宿泊施設やゴルフ場、レストランなどが挙げられます。
また、企業によっては、美術館や旅行会社主催のツアー、結婚式場を優待価格で利用できるところも。社員の家族が特別料金で利用できる場合もあるようです。

・クラブ活動
退勤後や休日に、費用補助を受けてボウリングや野球、テニスなどをする取り組みがあるようです。親睦を深めることやコミュニケーションの活性化、仕事のモチベーションアップなどが目的といわれています。

・カフェテリアプラン（選択的福利厚生制度）
会社から支給されるポイント（予算）を利用して、自分の好きなメニューを選べる制度。企業によって住宅や医療、介護、育児、自己啓発など、多岐にわたるサービスが利用できます。
福利厚生のニーズが多様化しているため、自由に選択できるカフェテリアプランは満足感を得やすいものであるかもしれません。

【ユニークな福利厚生】 

・失恋休暇
失恋した際に自己申告することで取得できる休暇。メンタルヘルスの不調は仕事に大きな影響を与えると判断し、特に接客に携わる職種では、このような休暇制度を設けているようです。

・仮眠制度
頭を休めたいときやリフレッシュしたいときに15分から30分程度の仮眠がとれる制度です。業務効率化を目的として「昼寝スペース」を設ける会社や、会議室を終日仮眠スペースとして開放する企業もあります。

・食事の無料提供、低価格での販売
ご飯やパン、サラダ、フルーツ、お菓子などの支給（食べ放題）や、低価格での社内販売などが例として挙げられます。企業によっては、朝食を無料配布するところも。
朝食の配布で早めの出勤・退社を促すことで、残業時間の削減や健康の維持、業績アップが実現されているようです。

■福利厚生を利用できるのは正社員だけ？ 

法定福利厚生（社会保険制度）は、条件を満たした場合、労働契約によってアルバイトやパートにも適用されます。 

雇用保険や健康保険・厚生年金保険の適用条件は以下のとおりです。

【雇用保険】

・所定労働時間が1週間で20時間以上であること
・雇用期間が31日以上の見込みであること
・始業日に65歳未満であること　※平成29年1月1日からこの条件は無くなります

【健康保険・厚生年金保険】

・1週あたりの決まった労働時間が20時間以上であること
・雇用期間の見込みが1年以上であること
・1ヶ月あたりの賃金が8.8万円以上であること
・学生でないこと
・従業員数が501人以上の会社、もしくは社会保険への加入が労使協定で合意されている500人以下の会社で働いていること

参照元:厚生労働省「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！（社会保険の適用拡大）」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

以上が雇用保険や健康保険、厚生年金保険の加入条件となります。適用されるには、それぞれすべての条件を満たす必要があります。

では、法定外福利厚生はアルバイト・パートに適用されるのでしょうか。
一般的に、法定外福利厚生はアルバイトやパートには適用されないことが多いようです。そのため、福利厚生は正社員の方が充実しているといえるでしょう。
たとえば正社員として働く会社に資格取得支援制度があれば、安定した収入のもと勉強することが可能です。また、試験に合格することで昇給や合格お祝い金の支給を期待できる場合も。
あるいは施設を割引料金で利用すれば、プライベートの時間を充実させられるでしょう。各種福利厚生の充実している職場では、オンとオフをはっきりさせ、高いモチベーションで仕事に取り組めるかもしれません。

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