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福利厚生とはどんな制度？目的や適用条件を分かりやすく解説します！
この記事のまとめ
- 福利厚生とは、企業が従業員に対して支給する給料以外の報酬のこと
- 福利厚生は、大きく分けて「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2種類がある
- 福利厚生とは、基本的に正社員に適用されるもの
- 法定福利厚生（社会保険制度）は、条件によりパートやアルバイトにも適用される
- 優秀な人材を確保することや、勤労意欲を高めることなどが福利厚生の意図
あなたにおすすめ！
福利厚生とは、企業が従業員に支給する給料以外の報酬のことを指します。企業によって内容が異なるため、求人を探す際に福利厚生もしっかりチェックするという方もいるでしょう。こちらのコラムでは、そんな福利厚生の種類や概要をご紹介しています。さらに、適用条件や企業独自のユニークな福利厚生も併せて紹介しているので、就職や転職の際の参考にしてみましょう。
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福利厚生とは
福利厚生とは、企業が従業員に対して支給する給料以外の報酬のことです。大きく分類して「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つの種類に分けることができます。法定福利厚生は法律で定められており、法定外福利厚生は会社ごとで定められています。以下、それぞれの特徴を見ていきましょう。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、法律で定められた福利厚生のことで、健康保険や厚生年金保険などの社会保険制度が該当します。社会保険については、「正社員の社会保険加入条件を解説！非正規も入れる？加入メリットは？」のコラムでもご確認いただけます。
| 法定福利厚生 | 制度内容 |
|---|---|
| 健康保険 | 病気・怪我・出産・死亡といった健康に関する事例に対して医療給付や手当金が支給される |
| 厚生年金保険 | 国民年金保険の上乗せ。老齢になった際に年金が支給される |
| 雇用保険 | 退職や失業した際に、次の就職に向けて失業手当の給付や就職支援講座を受講できる |
| 労災保険 | 通勤中や業務中の怪我に対して給付金が支給される |
| 介護保険 | 40歳以上に加入義務があり、介護が必要となった際に介護サービスのための給付を受けられる |
| 子ども・子育て拠出金 | 企業に納付が義務付けられている税金の一種で、児童手当や仕事・子育て両立支援事業などに使用される ※労働者の金銭負担なし |
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、住宅の費用補助や休暇制度など、企業が任意で設けるもの。法的に義務や規定はありません。代表的な法定外福利厚生を以下にまとめました。
| 法定外福利厚生 | 制度内容（具体例） |
|---|---|
| 通勤・住宅 | 交通費や住宅費用を会社が負担する ・通勤手当 ・マイカー手当（ガソリン代補助） ・住宅手当 ・寮や社宅 |
| 育児・介護 | 育児や介護と仕事の両立をサポートする ・（法定外の）育児、介護休暇 ・短時間勤務 ・保育費用の補助 ・社内託児所の整備 |
| 健康・医療 | 社員の健康をサポートする ・人間ドック費用の補助 ・スポーツジム費用の補助 ・医務室の設置 |
| 慶事・災害 | 社員に慶事や災害があった際に支援する ・結婚、出産祝い金 ・災害見舞金 |
| 自己啓発 | 社員のスキルアップをサポートする ・資格取得支援 ・（業務に必要な）書籍購入補助 ・語学スクール費用の補助 |
上記以外にも、企業の特色を活かし、ユニークな保障・サービスを提供する企業もあるようです。「福利厚生には何がある？企業が用意する目的と対象となる条件について解説」のコラムでも、法定外福利厚生やユニークな制度についてまとめています。
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福利厚生の目的とは？企業が充実させる意図とメリット
福利厚生（法定外福利厚生）の導入目的としては、「勤労意欲や能率の向上」「従業員の健康や精神面、生活面の安定性を保つ」「優秀な人材の確保」が挙げられます。特に近年では少子化の影響から労働人口が減っており、優秀な人材の採用・定着を課題とする企業も増えているようです。働き方改革の推進により、従来とは異なる柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスを重視する人も増えているでしょう。法定外福利厚生を充実させることで、より「働きやすい環境」「働き続けたいと思える会社」となり、従業員の定着や確保が期待できます。
従業員側にもメリットはある
福利厚生が充実している企業で働くと、住宅費や食費といった生活に関する費用を抑えることが可能です。また、短時間勤務やリモートワークといった勤務環境に関する福利厚生があれば、自分が望む働き方が叶う可能性もあります。福利厚生の充実は、従業員にとっても大きなメリットがあるといえるでしょう。
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福利厚生とは誰が対象？
福利厚生の対象となるのは正社員ですが、法定福利厚生（社会保険制度）は、条件を満たしているアルバイトやパートにも適用されます。 雇用保険や健康保険・厚生年金保険の適用条件は以下のとおりです。
雇用保険
・所定労働時間が1週間で20時間以上であること
・雇用期間が31日以上の見込みであること
健康保険・厚生年金保険
・1週あたりの決まった労働時間が20時間以上30時間未満であること
・雇用期間の見込みが2ヶ月以上であること
・1ヶ月あたりの賃金が8.8万円以上であること
・学生でないこと
・従業員数が101人以上の会社、もしくは社会保険への加入が労使協定で合意されている100人以下の会社で働いていること ※2024年10月から条件が変更します
社会保険の適用拡大について
2016年10月から、法律の改正とともに段階的に社会保険のパート・アルバイトの加入者対象が拡大しています。2024年10月からは、対象となる企業の規模（従業員数）の適用範囲が拡大。従業員数が51人以上の会社、もしくは社会保険への加入が労使協定で合意されている50人以下の会社で働いていることが加入条件になります。
参照元
厚生労働省
従業員数100人以下の事業主のみなさま
非正規雇用の待遇改善が進んでいる
2020年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」では、職務の内容や配置の変更範囲が正社員と同一のパート・有期雇用労働者において、手当や教育訓練、福利厚生施設などの待遇で差別的な取り扱いをしてはならない、と定めました。パート・アルバイト・契約社員として働く方の環境改善が進んでいるといえるでしょう。参照元
厚生労働省
パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために
ユニークな福利厚生を導入する企業もある
法定外福利厚生の一環として、企業独自のユニークな制度を取り入れる企業もあります。「失恋休暇」「仮眠制度」などがその例です。独自の制度だからこそ、企業の強みとして採用活動でアピールでき、知名度の向上につながることもあります。就職や転職の際は、ユニークな福利厚生に注目してみるのも良いでしょう。
失恋休暇
失恋した際に自己申告することで取得できる休暇。メンタルヘルスの不調は仕事に大きな影響を与えると判断し、このような休暇制度を設けているようです。
仮眠制度
頭を休めたいときやリフレッシュしたいときに15分から30分程度の仮眠がとれる制度です。業務効率化を目的として「昼寝スペース」を設ける会社や、会議室を終日仮眠スペースとして開放する企業もあります。
食事の無料提供、低価格での販売
ご飯やパン、サラダ、フルーツ、お菓子などの支給（食べ放題）や、低価格での社内販売などが例として挙げられます。また、企業によっては、朝食を無料提供するところもあるようです。朝食の提供をすることで早めの出勤・退社を促し、残業時間の削減や健康の維持、業績アップが期待されます。
福利厚生を最大限活用して充実した生活を送ろう
パートやアルバイトにも福利厚生の対象が広がったとはいえ、雇用や収入の安定を望むなら正社員として就職するのがおすすめです。「正社員のメリット・デメリットとは？派遣や契約社員についても解説！」のコラムでも解説しているように、正社員は非正規に比べて賃金設定が高め。仕事に対して責任やプレッシャーは大きくなりますが、自己成長につながれば昇給や昇格、ステップアップとしての転職も叶うでしょう。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
