額面年収と手取りの違いとは？天引きされる税金も解説！
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額面年収とは、税金や社会保険料を差し引く前の総収入のことを指す
「額面年収」と「手取り年収」という言葉の違いについて気になる方もいるでしょう。これらの年収には、それぞれ「年間を通して貰った額」と「実際に手元に残る額」という違いがあるのが特徴です。
このコラムでは、2つの年収の異なる点や、年収に関わる所得税や社会保険料、源泉徴収票などについて詳しくご紹介しています。自分の年収（給与）を知る際の参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
額面年収と手取り年収の違い
まずは、基本となる額面年収と手取り年収の違いについて以下で詳しく解説します。それぞれの意味をしっかり理解しておきましょう。
額面年収とは
「額面年収」は、1年間に貰った給与の総支給額のことで、一般的に使われる「年収」はこちらを指します。基本給、税金、社会保険料、各種手当、残業代、ボーナスなどを全て含んだ金額です。手取り年収と区別するために使われる呼称といえるでしょう。
手取り年収とは
「手取り年収」は、1年間に貰った給与の総支給額から、税金や社会保険料を差し引いた金額を指します。つまり、自分の手元に実際に残るのが手取り年収です。
それぞれの違い
就職・転職活動時にチェックする求人で提示されるものが額面給与（額面年収）、自分の給与口座に振り込まれるのが手取り給与（手取り年収）と覚えておきましょう。
通常、会社が労働者に対して給与を支払う際は、給与の総支給額から税金（主に所得税・住民税）と社会保険料（主に健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）を天引きして支給します。また、所得税と社会保険料は、ボーナスにおいても総支給額から天引きされる対象に。そのため、手取り年収の計算式は以下の2とおりで表すことが可能です。
- ・額面年収ー（税金＋社会保険料）＝手取り年収
・手取り月収（手取り給与額）の年間合計＋手取りボーナスの年間合計＝手取り年収
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額面からいくら引かれる？大卒・月収25万円の例
正社員の場合、手取り給与額は総支給額の8割程度が目安です。どのような計算方法か、20～24歳の大卒の平均賃金を例に見てみましょう。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況 学歴別にみた賃金」によれば、20～24歳の大卒の平均賃金は約25万円です。なお、社会保険の計算率は、扶養に関わる家族構成や居住している市区町村、会社が加入している社会保険団体によって変わるものですが、今回は「東京都在住・会社員・独身・扶養者なし」と設定して計算していきます。
健康保険料はどれくらい？
月収25万円の場合は「標準報酬」の20等級に該当し、健康保険料を全額負担した際の金額は2万5,766円。一般的に、健康保険料は会社と折半して支払う仕組みとなっているため、「折半額」である1万2,883円が差し引かれます。
厚生年金保険料はどれくらい？
上記と同じ表の「厚生年金保険料（厚生年金基金加入員を除く） 」によると、保険料率は18.3％です。月収25万円の場合は「標準報酬」の(17)等級に当てはまるため、全額負担は4万7,580円。厚生年金保険料も「折半額」が適用されるので、天引きされるのは2万3,790円です。
雇用保険料はどれくらい？
雇用保険料も事業主と分担して支払います。厚生労働省の「令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」から、「一般の事業」の「①労働者負担」を見てみると、雇用保険料率は5.5/1,000です。雇用保険料は総支給額に乗ずるため、以下のような計算になります。
- ・25万円×雇用保険料率（5.5/1,000） =1,375円
従業員負担分として差し引かれる雇用保険料は1,375円です。
所得税はどれくらい？
所得税は、総支給額から社会保険料を引いた額を基に計算されます。そのため、まずは月収から社会保険料を差し引いた金額を算出しましょう。
- ・25万円‐社会保険料（1万2,883円+2万3,790円+1,375円）=21万1,952円
社会保険料や税金を引かれた手取り額は約20万円
さらに、給与から住民税が天引きされます。住民税は居住する市区町村の税率によって異なるため、ここでは月1万円と仮定。そのうえで、これまで算出した金額をもとに、額面月収25万円の手取り金額を計算すると以下のようになります。
- ・25万円（額面月収）‐1万2,883円（健康保険料）‐2万3,790円（厚生年金保険料）‐1,375円（雇用保険料）‐5,200円（所得税）‐1万円（住民税）=19万6,752円
つまり、手取り月収は19万6,752円です。細かい金額は異なる場合がありますが、総支給額のおよそ8割が手取り給与額となることが分かります。
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給与から天引きされる税金と社会保険料
「なぜ所得税や社会保険料は、自分の意思とは関係なく給与から天引きされてしまうの？」と疑問に思う方もいるでしょう。それぞれが天引きされる理由と仕組みについて、以下で解説します。
会社側が天引きするのはなぜ？
まず、税金は国を運営するために必要な金銭であることを覚えておきましょう。税金がなければ、警察や医療機関、福祉事業所などの行政・公共機関が機能しなくなり、国の防衛や国民の安定した生活を保つことが難しくなるために課せられています。
所得税
所得税は、個人の所得に対して課税される税金のことです。会社や個人が人を雇って給与を支払う際、支払いの都度、支払金額に応じた所得税および復興特別所得税を差し引くことが義務付けられています。原則として、会社が差し引いた所得税及び復興特別所得税は、給与や賞与を実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。所得税および復興特別所得税を差し引き、国に納める義務のある者（一般的には雇用者）のことを源泉徴収義務者と呼びます。
「所得税法 第二章納税義務（納税義務者）第五条」によると、一定以上の所得があり「国内に住所を有する個人」「現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人」は所得税を支払う義務が発生。一方、上記の居住者以外で納税義務がある場合は、国内源泉所得を有するときなどです。さらに、内国法人か外国法人かによっても所得税を納める条件が変わります。
この「所得」とは、収入（給与）から、仕事に必要な経費を差し引いた額のことです。一般的な会社員では制服や文具にかかる費用、個人事業主では広告費や仕入れのための費用などが必要経費の対象となっています。しかし、会社員が実際の必要経費に含まれる金額を知るのは難しいでしょう。そのため、必要経費を差し引く代わりに「給与所得控除」という、給与額に応じて控除額を一律に定める制度が適用されます。
住民税
住民税は、自分が居住している地域で徴収される税金です。総務省の「個人住民税 納付の方法」によると、納める方法は、市町村から送られてきた納税通知書を基に納税義務者が徴収する「普通徴収」と、給与支払者（会社・個人事業主など）が納税義務者から徴収した税金を納税義務者に代わって納める「特別徴収」の2通り。原則として、企業に属する労働者は「特別徴収」で住民税を収めます。
所得税は国に対して納める税金ですが、住民税は地方自治体に納めるものです。住民税は基本的に「前年度の所得で決定する所得割」と「所得に関係なく定額を納める均等割」の2種類に分かれています。
まず、所得というのは実際に金銭のやりとりが発生したときではなく、確定申告をした時点で決定することを理解しておきましょう。そして、所得税は、確定申告前に税金の過不足を調整するための「年末調整」という制度が導入されていますが、住民税は過不足を調整するための制度がありません。そのため、所得税が確定申告後の「見込み額」で現年度の税金を徴収できるのに対して、住民税は過不足が生じるのを防ぐため「確定申告後に確定した金額」を徴収します。前年の所得によって決まることから、住民税は均等に12ヶ月に配分でき、ボーナスから天引きする必要がないことが分かるでしょう。
社会保険料
基本的に、労働者は会社が定めている社会保険団体に加入して保険料を支払うため、社会保険料も給与から天引きされます。「総報酬制」という仕組みが導入されており、給与のほか、ボーナスからも同一の保険料率で計算した金額が徴収されるのが特徴です。
社会保険は、日本国民が安心して生活を営むことを目的に定められました。「適切な医療処置を受けられるよう医療費をサポートしてもらえる」「高齢者になってから受け取れる年金額が増える」「失業後も一定期間の生活の保証がされる」などの、生活保障がメインの保険制度です。
支給される給与のまとめ
「自分の手元に残る給与の対象が分かりづらい…」という方は、下記、給与のまとめを参考にしてみてください。
自分に支払われる（実際に手に入る）給与
自分に支払われる給与については、以下のとおりです。
- ・基本給
・時間外労働手当（残業代）
・超過勤務手当（深夜残業代や休日出勤代）
・出張費や住宅関連費など、会社により支給されている各種手当
・資格手当
控除される給与（給与から天引きされるもの）
- ・社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料）
・所得税
・住民税
会社によっては控除（天引き）されるもの
会社によっては、以下の金額を控除される場合もあるようです。
- ・会社が加入している労働組合費
・各種積立金
・家賃（社宅利用者対象）
源泉徴収票で年収が分かる
「自分の手取り年収をもっと簡単に知りたい」という場合は、源泉徴収票を利用して計算してみましょう。
源泉徴収票とは？
源泉徴収票は、1月～12月の給与総支給額をもとに、天引きした社会保険料や扶養控除額、生命保険料控除などの情報から年間の所得税を算出し、まとめたもの。つまり、「所得税額の証明書」です。年収は、この源泉徴収票を見れば分かるようになっています。
源泉徴収票の発行には年末調整が必須
源泉徴収票を入手するためには、勤務先で年末調整という作業が必要です。一般的な企業では、年末になると職員に対して「令和△年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「令和△年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「令和△年分 給与所得者の保険料控除申告書」などの書類を配布し、記入と必要書類の添付を求めます。
記入する項目は、氏名、生年月日、住所、家族構成、扶養義務の有無、加入している各種保険の詳細など。添付書類は、社会保険料や個人で加入している生命保険の支払証明書などです。
年末調整が行われる意味
所得税は、前年度の所得を基にした税率で計算して徴収するため、給与の変動が大きい場合は過不足が生じます。また、扶養親族の人数に増減があった場合も所得税の額が変わる仕組みです。年末調整は、この所得税の過不足を精算するために実施される制度となります。
源泉徴収票の各項目
源泉徴収票の項目には、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」があります。以下で解説するので、チェックしてみてください。
支払金額
源泉徴収票の「支払金額」には、1年間の給与の総支給額が記載されています。この金額が「額面年収」です。
給与所得控除後の金額
「給与所得控除後の金額」には、支払金額から給与所得控除額を引いた金額が記載されています。国税庁の「No.1410 給与所得控除」によると、給与所得控除額は収入金額に応じて変わることが定められているようです。
所得控除の額の合計額
- ・基礎控除
・扶養控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
上記一覧の扶養控除から障害者控除までは、源泉徴収票に記載されている「控除対象配偶者の有無等」「控除対象扶養親族の数」「障がい者の数」「本人が障がい者」「寡婦」「ひとり親」「勤労学生」などの欄をもとに算出されています。
社会保険料と小規模企業共済は、年末調整に添付した保険料の支払い証明書の金額をもとにした控除額です。これらを全て足した金額が、「所得控除の額の合計額」欄に記載されます。
源泉徴収税額
所得税の年間合計金額が記載されているのが「源泉徴収税額」の項目です。源泉徴収税額が、給与から天引きされてきた所得税の1年間の合計額よりも少ない場合、差額分が還付金として手元に戻ります。
一方、この数字が給与から天引きされてきた所得税の合計額よりも大きい場合、差額が追徴されるでしょう。つまり、労働者側に税金の追加支払い義務が発生するということです。
源泉徴収票から手取り年収を知るには？
手取り年収は「支払金額」から「源泉徴収税額」と「社会保険料等の金額」を引き、さらに住民税を差し引くことで算出できます。なお、源泉徴収票には住民税の項目が記載されていないため、住民税の支払い証明書を利用して計算しましょう。計算式は以下のとおりです。
- ・手取り年収=支払金額‐（源泉徴収税額+社会保険料等の金額+住民税）
正社員の平均年収はいくら？
国税庁の「民間給与実態統計調査 ２ 平均給与」によると、2023年における正社員全体の平均年収は530万3,000円でした。以下に、男女別や年齢別、非正規雇用の年収をまとめています。
男女別
- ・男性＝593万6,000円
・女性＝412万8,000円
男女計の年齢別
年齢別の正社員の平均年収は、以下のとおりになります。
| 年齢 | 平均年収 |
|---|
| 20～24歳 | 267万円 |
| 25～29歳 | 394万円 |
| 30～34歳 | 431万円 |
| 35～39歳 | 466万円 |
| 40～44歳 | 501万円 |
| 45～49歳 | 521万円 |
| 50～54歳 | 540万円 |
| 55～59歳 | 545万円 |
上記の結果から、年齢と比例して年収も増加していくことが分かるでしょう。一方で、60歳以上の方は定年を迎え、徐々に収入が減収する傾向にあります。
非正規雇用の平均年収
男女別で見ると、男性は268万5,000円、女性は169万1,000円です。正社員との差はそれぞれ約325万円、約243万円となります。
年収が増えると手取りはどう変わる？
昇給により年収が増えた場合、「手取り金額も増えるはず」と期待する方も一定数いるでしょう。しかし、実際は手取り金額がそれほど変わらなかったり、減ってしまったりするケースもあります。以下で解説するので、参考にしてみてください。
年収が増えたのに手取り金額は変わらないケースとは
一般的に、年収が増えると収めるべき税金（所得税率・社会保険料率）も上がります。つまり、給与が上がったぶん、前年度所得や4～6月までの平均給与額も上がり、算出される税率・社会保険料率もアップしてしまうということです。年収アップとともに税率・保険料率が年間を通して上がってしまうので、手取りはさほど変わらない、または、前年度より減ってしまう可能性が考えられます。
年収をアップさせるには？
年収が上がると税率もアップすることから、「結局手取り金額は少なくなるばかり？」と不安に思う方もいるでしょう。ここでは、正社員が手取り金額を増やすための手段を紹介するので、ぜひお役立てください。
勤務時間を増やす
残業代や深夜残業代、休日出勤代は、勤務時間数に応じて付与されるものです。就業規則の範囲内で行うのであれば、現年度の年収をアップさせるために有効な手段といえます。
しかし、業務というのは、個人的な問題で調整できるものではありません。残業や休日出勤をしたいからといって、業務量を増やすことは難しいでしょう。また、わざと怠慢な行動をとって業務を遅らせたり、不要な作業を取り入れたりする行為は「職務怠慢」と判断され減給につながる可能性も。任された仕事は時間内に終わらせられるようにしたうえで、就業規則の範囲内で無理なく勤務時間を増やす工夫をしてみましょう。
昇進・昇給を目指す
固定給は変動がない、あるいは上がっていくのが一般的です。そのため、長期的に見て年収アップに有効といえるでしょう。昇進や昇給は、人事考課によって行われます。査定基準は企業ごとに異なりますが、目標の早期達成や目標以上の成果を上げると高い評価を得られることが多いようです。
また、職場環境・業務の改善、積極的な提案など日常的な勤務態度も評価につながります。雇用年数に応じた昇進・昇給も期待できるので、長期勤務が年収アップの近道になる場合もあるでしょう。
資格を取得する
企業や部署、職種によっては資格手当が付くケースもあります。資格取得時のみの一時金や毎月一定額の加算、期間を限定した支給など、支給方法はさまざまです。金額も企業によって異なるので、就労中の企業や、希望する就職先の資格取得手当の支給条件をチェックしてみましょう。
就職や転職を考えている方は、幅広い職場で活かしやすい資格や、高い手当支給額が見込める資格を取得しておくのもおすすめです。
条件の良い企業へ就職・転職する
現在就業中で、「上記のような例を見ても年収アップが期待できそうにない」という方は、転職するのも一つの選択肢でしょう。
「転職すると年収が下がる」という話を聞いて不安になる方もいるようですが、現在の雇用年数や職務経験、もっているスキルや資格によっては、今よりも給与が高い企業への転職も目指せます。一度、転職エージェントに相談してみるのも手です。転職エージェントについては、「転職エージェントの使い方を解説！利用時の基本の流れと賢い活用方のコツ」のコラムを参考にしてみてください。
生涯年収を考えるなら正社員を目指すのがおすすめ
正社員の年収アップを例に見てきましたが、ここではフリーターの方が年収アップを目指す方法について解説します。
フリーターも年収を増やせる？
フリーターのまま、年収を大幅に増やすのは難しいと考えられるでしょう。仕事を掛け持ちしたり、勤務時間を増やしたりするのには体力的に限度があるためです。時給・日給が好条件のアルバイトであっても、プライベートの時間を削らなければならない可能性もあります。一時的に増収できる場合もありますが、ライフワークバランスを考えると現実的な方法とはいえないでしょう。
フリーターが生涯年収を増やすなら正社員就職がおすすめ
生涯年収・生涯賃金とは、人一人が一生で稼ぐ賃金の総額のことです。一般的には、学校卒業後、就職してから定年退職するまでの期間で稼いだ金額を指します。中卒・高卒に比べて大卒の基本給与額が高い傾向にあることから、学歴により生涯年収や生涯賃金の見込み金額も差があると考えられるでしょう。
もし、フリーターの方が今よりも年収を増やしたいのであれば、安定して働ける正社員を目指すのがおすすめです。正社員は基本給が設定されているため、毎月安定した給与が得られます。頑張り次第では、実績が認められ昇給も見込めるでしょう。掛け持ちなどで無理をして生活バランスを崩すことなく、堅実に稼げるといえます。
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