違いは何？額面年収と手取り年収とは

就活中、「額面年収」と「手取り年収」という言葉を聞いたことはありませんか？
このページでは、この2つの年収の違いや、年収に関わる所得税や社会保険料、源泉徴収票などについて詳しくご紹介しています。
自分の年収（給与）を知る際の参考にしてください。

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額面年収と手取り年収の違い

まずは、基本となる額面年収と手取り年収の違いについて解説します。

額面年収とは

額面年収は、1年間に貰った給与の総支給額のことで、一般的に使われる「年収」はこちらを指します。
基本給、税金、社会保険料、各種手当、残業代、ボーナスなどを全て含んだ金額です。
手取り年収と区別するために使われる呼称と言えるでしょう。

手取り年収とは

一方、手取り年収は1年間に貰った給与の総支給額から、税金や社会保険料を差し引いた金額を指します。
つまり、自分の手元に実際に残るのが手取り年収です。

それぞれの違い

就活や転職活動時にチェックする求人で提示されているものが額面給与（額面年収）、給与口座に振り込まれるのが手取り給与（手取り年収）と覚えておくと良いでしょう。

通常、会社が労働者に対して給与を支払う際は、給与の総支給額から税金（主に所得税・住民税）と社会保険料（主に健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）を天引きして支給します。
ちなみに、所得税と社会保険料は、ボーナスにおいても総支給額から天引きされる対象となることから、以下のように表すことができます。

額面年収‐（税金+社会保険料）=手取り年収
または、
手取り月収（手取り給与額）+手取りボーナスの年間合計=手取り年収

手取り金額は総支給額の8割が目安

正社員の場合、手取り給与額は総支給額の8割程度が目安です。

どのような計算方法か、20～24歳の大卒の平均賃金を基にチェックしてみましょう。
扶養に関わる家族構成や居住している市区町村、会社が加入している社会保険団体によって計算率は変わるものの、おおよそ以下のようになっています。

参照元
厚生労働省
平成28年賃金構造基本統計調査　結果の概況　学歴別

手取り給与額例（大卒・月収22万円・東京都在住・会社員・独身・扶養者なし）

健康保険料

このケースでは、下記の表から、「全国健康保険協会管掌健康保険料」欄の「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」が当てはまります。（保険料率は9.91％）
「標準報酬」「月額」の欄から「22万」の項目を見ると、健康保険料を全額負担した時の金額は2万1,802円。
健康保険料は会社と折半して支払う仕組みとなっているため、「折半額」である1万901円が適用されることになります。

厚生年金保険料

こちらは、「厚生年金保険料（厚生年金基金加入員を除く） 」の「一般の被保険者」が当てはまります。（保険料率は18.182％）
月額22万の項目を見ると、全額負担は4万円。
厚生年金保険料も「折半額」が適用されるので、天引きされるのは2万円で済むことになります。

参照元
全国健康保険協会ホームページ
平成29年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

雇用保険料

下記の表、「一般企業」の「1+2　雇用保険料率」が当てはまります。（雇用保険料率は9/1,000）
雇用保険料は、総支給額に乗ずるため、

22万円×雇用保険料率（9/1,000）=1,980円

という計算になり、雇用保険料は1,980円であることが分かります。

参照元
厚生労働省
平成29年度　雇用保険料率

所得税

所得税は、総支給額から社会保険料を引いた額を基に計算されます。

22万円‐社会保険料（1万901円+2万円+1,980円）=18万7,119円

下記の表「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」を基にすると、18万7,000以上18万9,000未満は4,340円。
つまり、所得税は4,340円ということです。

参照元
厚生労働省
給与所得の源泉徴収税額表

住民税

住民税は居住する市区町村の税率によって異なるため、ここでは月1万円であると仮定します。

これらの金額を基に、額面月収22万円の手取り金額を計算しよう

22万円（額面月収）‐1万901円（健康保険料）‐2万円（厚生年金保険料）‐1,980円（雇用保険料）‐4,340円（所得税）‐1万円（住民税）=17万2,779円

つまり、手取り月収は17万2,779円。
総支給額のおよそ8割が手取り給与額となることが分かります。

給与から天引きされる税金と社会保険料

自分が働いて稼いだ給与なのに、なぜ自分の意思とは関係なく所得税や社会保険料は給与から天引きされてしまうのでしょうか？
それぞれが天引きされる理由と仕組みを理解しておきましょう。

会社側が天引きするのはなぜ？

まず、税金は国を運営するために必要な金銭であることを覚えておきましょう。
税金がない場合、警察や医療機関、福祉事業所などの行政・公共機関が機能しなくなり、国の防衛や安定した生活を保つことが難しくなるために課せられています。

＜所得税＞国税通則法2条5号

所得税は、所得に対して課税される税金のこと。
所得税法により、日本国内で収入を得ている方であれば、年齢・性別・国籍を問わず支払う義務が発生します。
会社や個人が人を雇って給与を支払う際、支払の都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことが義務付けられている税金です。
原則として、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、給与や賞与を実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。
所得税及び復興特別所得税を差し引き、国に納める義務のある者（一般的には雇用者）のことを源泉徴収義務者と呼びます。

この「所得」とは、収入（給与）から、仕事に必要な経費を差し引いた額のことです。
一般的な会社員では制服や文具にかかる費用、個人事業主では広告費や仕入れのための費用などが必要経費の対象となっています。
しかし、会社員は実際の必要経費にかかっている金額を知るのは困難です。
そのため、必要経費を差し引く代わりに「給与所得控除」という、給与額に応じて控除額を一律に定めている法令が適用されます。

＜住民税＞地方税法第321条の4の規定

住民税は、自分が居住している地域で徴収される税金です。
原則として、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者（会社・個人事業主など）は、納税義務者に代わって税金を納める特別徴収義務者であるため、社員の個人住民税を特別徴収することになっています。
所得税は国に対して納める税金ですが、住民税は地方自治体に納めるもの。
どちらも1年間の所得に応じて支払う金額が決定するものの、住民税は「前年度の所得に対する金額」を、所得税は「現年の所得に対する金額」を支払うという違いがあります。

まず、所得というのは実際に金銭のやりとりが発生した時ではなく、確定申告をした時点で決定することを理解しておきましょう。
そして、所得税は、確定申告前に税金の過不足を調整するための「年末調整」という制度が導入されていますが、住民税は過不足を調整するための制度がありません。
そのため、所得税が確定申告後の「見込み額」で現年度の税金を徴収できるのに対して、住民税は「確定申告後に確定した金額」でなければ過不足が生じるため徴収できません。
このことから、住民税は均等に12ヶ月に配分することができ、ボーナスから天引きする必要がないことが分かります。

冒頭で説明した通り、一般的には雇用されている企業が住民税の納付を行っていますが、会社を通さず、役所から郵送される振込用紙を利用して納付することも可能です。

＜社会保険料＞

通常、労働者は会社が定めている社会保険団体に加入して保険料を支払うため、社会保険料も給与から天引きされることになります。
この制度は「総報酬制」という給与額を基にした計算方式で保険料率を定めているため、ボーナスが支給される際にも適用される仕組みです。

社会保険料は、日本国民全員が安心して生活を営むことを目的に国が定めた社会保険制度。
お互いに支え合って生きていけるよう、日本国民全員の加入が義務付けられています。
貧困であっても適切な医療処置を受けられる、高齢者になっても必要な介護を利用してこれまでと変わらない暮らしを営める、失業後も一定期間の生活の保証がされる、などの生活保障がメインの保険制度です。

支給される給与のまとめ

自分の手元に残る給与の対象が分かりづらい…という方は、下記、給与のまとめを参考にしてみてください。

自分に支払われる（実際に手に入る）給与

・基本給
・時間外労働手当（残業代）
・超過勤務手当（深夜残業代や休日出勤代）
・出張費や住宅関連費など、会社により支給されている各種手当
・資格手当

控除される給与（給与から天引きされるもの）

・社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料）
・所得税
・住民税

会社によっては控除（天引き）されるもの

・会社が加入している労働組合費
・各種積立金
・家賃（社宅利用者対象）

源泉徴収票で年収が分かる

自分の手取り年収をもっと簡単に知りたい、という場合は、源泉徴収票を利用して計算しましょう。

源泉徴収票とは？

源泉徴収票は、1月～12月の給与総支給額を基に、天引きした社会保険料や、扶養控除額、生命保険料控除などの情報から年間の所得税を算出し、まとめたもの。
つまり、「所得税額の証明書」です。
年収は、この源泉徴収票を見れば分かるようになっています。

源泉徴収票の発行には年末調整が必須

会社が源泉徴収票を作成するためには、年末調整という作業が必要です。
一般的な企業では、年末になると職員に対して「平成○○年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「平成○○年分　給与所得者の保険料控除申告書　兼　配偶者特別控除申告書」の2種類の書類を配布し、記入と必要書類の添付を求めます。

記入する項目は、氏名、年齢、住所、家族構成、扶養義務の有無、加入している各種保険の詳細。添付書類は、社会保険料や個人で加入している生命保険の支払証明書などです。

年末調整が行われる意味

所得税は、前年度の所得や扶養親族の人数を基にした税率で計算して徴収するため、給与の変動が大きい場合や扶養親族の増減があった場合は、過不足が生じます。
年末調整は、この所得税の過不足を精算するために実施される制度です。

源泉徴収票の各項目

支払金額

1年間の給与総支給額。年収。

給与所得控除後の金額

支払金額から給与所得控除額を引いた金額のこと。
給与所得控除額は収入金額に応じて変わるので、以下の資料を参照してください。

参照元
国税庁
「給与所得控除」

所得控除の額の合計額

所得控除の対象は以下の通り。

基礎控除（38万円）
扶養控除
配偶者控除
配偶者特別控除
寡婦控除
寡夫控除
勤労学生控除
障害者控除
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済等掛金控除

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除は、源泉徴収票に記載されている、「控除対象配偶者の有無等」「控除対象扶養親族の数」「障がい者の数」「本人が障がい者」「寡婦」「寡夫」「勤労学生」の欄の人数を基に算出されてます。
生命保険料、地震保険料、社会保険料、小規模企業共済は、年末調整に添付した、保険料の支払い証明書の金額を基にした控除額。

これらを全て足した金額が、「所得控除の額の合計額」欄に記載されます。

源泉徴収税額

所得税の年間合計金額。
ここに記載されている数字が、給与から天引きされてきた所得税の1年間の合計額よりも少ない場合、差額が還付金として手元に戻ります。
一方、この数字が、給与から天引きされてきた所得税の合計額よりも大きい場合、差額が追徴されることに。
つまり、税金の支払い義務が発生するということです。

源泉徴収票から手取り年収を知るには？

手取り年収は「支払金額」から「源泉徴収税額」と「社会保険料等の金額」を引き、さらに住民税を差し引くことで算出できます。
源泉徴収票には住民税の項目が記載されていないため、住民税の支払い証明書を利用して計算しましょう。

手取り年収=支払金額‐（源泉徴収税額+社会保険料等の金額+住民税）

正社員の平均年収はいくら？

厚生労働省が発表したデータでは、正社員全体の平均年収は約321万円となっています。
下記の表から、男女別や年齢別、非正規雇用の年収も共に確認しておきましょう。

男女別

男性=約349万円
女性=約262万円

男女計の年齢別

20～24歳=約208万円
25～29歳=約243万円
20～34歳=約281万円
35～39歳=約313万円
40～44歳=約344万円
45～49歳=約378万円
50～54歳=約400万円

上記のことから、年齢と比例して増収傾向にあることがわかります。
一方で、60歳以上の方は定年を迎えるため、300万円台前半～200万円台後半の金額となるようです。

非正規雇用の平均年収

非正規雇用の方の男女計平均年収を見ると約211万円。
正社員と比べて約110万円近くの差があることが分かります。

男女別で見ると男性は約235万円、女性は約188万円です。
正社員との差はそれぞれ110万円、75万円近くの金額になります。

参考元
厚生労働省
平成28年賃金構造基本統計調査の概況

年収が増えると手取りはどう変わる？

昇給により年収が増えた場合、手取り金額も増えるはず、と期待する人も多いでしょう。
しかし、実際手取り金額が減ってしまうケースが少なくありません。

年収が増えたのに手取り金額は減るケースとは

年収が増えることで、税金（所得税率・社会保険料率）も上がることが原因です。
つまり、給与が上がった分、前年度所得や4～6月までの平均給与額も上がり、算出される税率・社会保険料率もアップしてしまうということ。

年収アップとともに税率・保険料率が年間を通して上がってしまうので、手取りは然程変わらない、または実質として前年度より減ってしまうことが考えられます。

年収をアップさせるには？

では、年収アップとともに手取り金額は少なくなるばかりなのでしょうか？
ここでは、正社員が手取り金額を増やすための手段をご紹介します。

勤務時間を増やす

残業代や深夜残業代、休日出勤代は、勤務時間数に応じて付与されるもの。
就業規則の範囲内で行うのであれば、現年の年収をアップさせるために有効な手段と言えます。

しかし、業務というのは、個人的な問題で調整できるものではありません。
残業や休出をしたいからと、業務量を増やすことはできないでしょう。
また、わざと怠慢な行動をとって業務を遅らせたり、不要な作業を取り入れるのはNGです。きちんと給与に見合った作業を行いましょう。

昇進・昇給を目指す

残業や休出による収入は次年度の所得に大きく関わる分、残業や休出が少なくない月・年の手取りは少なくなってしまいます。
一方で、固定給は変動がない、あるいは上がっていくのが普通です。長期的に見て年収アップに有効と言えるでしょう。

昇進や昇給は、人事考課によって行われます。
査定基準は企業ごとに異なりますが、目標の早期達成や目標以上の成果を上げると高い評価を得られることが多いようです。
また、職場環境・業務の改善、積極的な提案など日常的な勤務態度も評価に繋がります。

雇用年数に応じた昇進・昇給も期待できますので、長期的に勤めた方が年収アップの近道になることもあるでしょう。

資格取得

企業や部署、職種によって、資格手当が付くケースがあります。
資格取得時のみの一時金や、毎月一定額の加算、期間を限定した支給など、支給方法はさまざま。
金額も企業によって異なるので、就労中の企業や、希望する就職先の資格取得手当の支給条件をチェックしましょう。
これから就職先を選ぶという方は、求められることの多い資格や、難易度が高く、手当支給額の高さが見込める資格を取得しておくのも良いかもしれません。

条件の良い企業へ就職・転職する

上記のような例を見ても、年収アップが期待できない…という方は、転職を考えてみるのも良いかもしれません。
転職すると年収が下がるという話を見聞きして不安になる方もいるようですが、現在の雇用年数や職務経験、持っているスキルや資格によっては、今よりも給与の良い企業への転職が充分できることも。
一度、転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。

生涯年収を考えるなら正社員を目指すのがおすすめ

正社員の年収アップを例に見てきましたが、フリーターから年収アップを目指すにはどうしたらいいのでしょうか？

フリーターでも年収を増やせる？

フリーターのまま、年収を大幅に増やすのは困難です。
仕事を掛け持ちしたり、勤務時間を増やしたりするのは限度があるでしょう。
時給・日給の良いアルバイトであっても、プライベートの時間を削る必要があるかもしれません。
増収はできますが、ライフワークバランスを考えると現実的な方法とは言えないでしょう。

生涯年収を増やすなら正社員雇用がおすすめ

生涯年収・生涯賃金とは、人一人が、一生で稼ぐ賃金の総額のこと。
つまり、学校卒業後、就職してから定年退職するまでの期間で稼いだ金額のことを指します。
一般的には、中卒・高卒に比べて大卒に対する基本給与額が高い傾向にあることから、学歴により生涯年収や生涯賃金の見込み金額も差があるようです。

もし、今よりも年収を増やしたいのであれば、安定して働ける正社員になって目指してみてはいかがでしょうか。
正社員であれば、基本給が設定されているため安定した給与が得られます。
頑張り次第では、実績が認められ昇給も見込めるでしょう。無理をして生活バランスを崩すよりも、堅実に稼いでいくことができます。

フリーターから正社員になるには

フリーターから正社員を目指す自信がない…という方は、転職支援サービスを展開しているハタラクティブにご相談ください。
ハタラクティブは、既卒やフリーターなど正社員経験のない方の就職支援を行っています。
「アルバイト経験も履歴書に記載していいの？」といった書類の作成方法に対するお悩みや、「簡単なアルバイトしかしたことがないから、アピールポイントが分からない…」という面接対策への不安も丁寧に対応。
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企業との連絡や面接のスケジュール調整も就活アドバイザーが行いますので、無理のない就職活動が可能です。
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※当コラムに記載されている税金の税率、各種法令は2017年時点の内容です。

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