2019/01/24
【このページのまとめ】
・ダブルワークと副業はそれぞれ異なる意味を持っている
・ダブルワークとは、本業がなく2つ以上の仕事を掛け持ちする働き方
・本業がありながら別に仕事をすることを副業という
・働き方は多様になってきたが、ダブルワーク禁止の企業が多いのが現状
・ダブルワークを検討する際は、しっかり就業規則を確認しよう
・ダブルワークに適した仕事として、接客業や教育関連などが挙げられる
アルバイトや正社員など、就業経験がある人は「ダブルワーク」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
中には、「ダブルワークは副業のことでしょ?」という意見も聞かれます。
同じ意味に捉えられがちのダブルワークと副業。それぞれ異なる意味を持つことはあまり知られていないようです。
ダブルワークとはどういう意味なのか、始める際の注意点や仕事例を踏まえながら解説します。
ダブルワークとは、2つ以上の仕事を掛け持ちする働き方です。
どの仕事も本業として就業していないため、アルバイトやパートなど、非正規雇用を掛け持ちする際に用いられる傾向にあります。
一方、副業とは、本業以外に仕事をしている状態のこと。
たとえば、正社員として会社勤めをしている人が、退勤後や休日の時間を使って別の仕事をするのは副業に該当します。
正社員やアルバイトなど、一定以上の収入があると支払い義務が生じる税金。
あまり違いがないように思われるダブルワークと副業ですが、この2つは納税の仕組みが大きく異なるのをご存知でしょうか?
副業で年間20万円以上の収入がある場合、本業の収入と副業で得た収入を合算し、決められた税率に基づき所得税を納めなければなりません。
一方、ダブルワークの場合は、掛け持ちしている仕事の収入の合計が103万以上になる人が課税対象となります。これが世間でいわれている「103万円の壁」です。
ダブルワークで働いてる人の中には、親もしくは配偶者の控除を受けている人がいるのではないでしょうか。103万円以上の収入があると、控除対象から外れてしまう可能性があるため、控除を受けたい場合は仕事量を上手く調節しながら、103万円以内におさめる必要があります。
「スキルを磨きたい」
「なかなか給料が上がらず生活が苦しい」
さまざまな理由でダブルワークを検討している人は多いものです。
働き方改革が掲げられたことにより、多様で柔軟な働き方が可能になりつつある現代。ダブルワークを容認する企業が増加傾向あります。
求人サイトや求人情報誌を見ると「ダブルワークOK」と大々的に謳っている企業も。
しかし、現状はまだまだダブルワークを禁止にしている企業が多く、中には隠れて仕事を掛け持ちしている人もいるようです。
万が一会社に知られても、ダブルワークをしたからといって法的に問題があるわけではありません。しかし、会社の就業規則に禁止事項としてダブルワークが記載されている場合は、会社の規定に従ってなんらかの処分を受ける可能性があります。
「バレなければ大丈夫」と考えている人は、今後の仕事や自分自身のためにも就業規則をしっかりと見直してみてください。
ダブルワークを実践している人は、本業とは別にどのような仕事をしているのでしょう。
ダブルワークに適しているといわれている仕事を挙げてみました。
コンビニやファストフード、ファミレスなど、1日数時間から働ける店舗が多いようです。
交通整理や工場内での製造といった1日だけ雇われる単発のお仕事。自分の都合に合わせて働けるのがメリットです。
1コマから勤務できる塾講師や家庭教師などはダブルワークとして人気。授業がある夜間に働けるのも魅力です。
上記のほか、IT知識やパソコンスキルを持つ人は、デザイン、入力作業、プログラミング、アフィリエイト、クラウドソーシングなどがおすすめ。
パソコンやソフトさえあれば、在宅ワークが可能です。
収入補填だけでなく、自身のスキルアップや気分転換など、さまざまなメリットがあるダブルワークですが、無理して働いて身体や心を壊してしまっては元も子もありません。
ダブルワークを考えている人は、体力的・精神的に余裕があるかどうか自分自身で確かめることが大切です。
「ダブルワークで体調を崩さないか心配」「1つの仕事でしっかり収入を得たい」という人は、転職を検討してみてはいかがでしょう。
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