フランチャイズとは？仕組みや事業の例をわかりやすく解説

フランチャイズとは？

フランチャイズとは、フランチャイズを展開する本部と加盟店が契約を結び、加盟店が本部のブランド名を使って事業を運営するシステムのこと。契約により加盟店は、企業の知名度やブランドイメージ、運営のノウハウやサービス・商品を利用することが可能です。一方、加盟店はその対価として、本部にお金を支払います。

「フランチャイズ」の意味

フランチャイズという言葉には、前述した内容のほかに「特権・権利」「（人や会社などに）営業免許を与える」といった意味があります。フランチャイズビジネスはアメリカで生まれたため、英語の「franchise」という言葉がそのまま日本でも使われているのです。
フランチャイズを展開する本部のことを「フランチャイザー」、加盟店を「フランチャイジー」ともいいます。

フランチャイズとチェーンの違い

フランチャイズ店はチェーン店の一つです。チェーン店とは、一つの企業が同一ブランドで多店舗経営している店を指します。チェーン店の種類は、大きく分けて「レギュラーチェーン（直営店）」「ボランタリーチェーン（任意連鎖店）」「フランチャイズチェーン（加盟店）」の3つ。これらは、同一ブランドの店舗である点は同じですが、経営形態や運営方法が異なります。一般的にチェーン店は「直営店」を、フランチャイズ店は「加盟店」を指して使われることが多いようです。

加盟店と直営店の違い

加盟店と直営店の違いについても、以下で押さえておきましょう。

直営店とは

直営店とは、本部が出資して開業した店のこと。直営店を運営するのは本部で、働く人もそこから派遣された社員やパート・アルバイトなどです。直営店の売り上げは本部の利益になります。

加盟店とは

加盟店とは、本部とは別の法人や個人事業主が開業し、運営する店のこと。従業員は加盟店のオーナーが直接雇い、給料を支払うシステムです。売り上げは運営するオーナーの利益になりますが、本部に対して支払うロイヤリティも発生します。

フランチャイズのロイヤリティの決め方とは？

加盟店が本部に支払うロイヤリティは、業種や会社、本部が提供するプランによって異なります。なかには「ロイヤリティ不要」という場合もありますが、ほとんどの企業にロイヤリティがあると考えて良いでしょう。一般的なロイヤリティの計算方法は以下のとおりです。

フランチャイズのロイヤリティの決め方1：粗利分配方式

「粗利分配方式」とは、フランチャイズ加盟店が粗利益の何％かを本部に支払う計算式のこと。粗利益とは、総売上高から売上原価を差し引いた金額を指します。粗利分配方式を採用している主な業種は、コンビニエンスストアです。多くの場合、粗利益の約30～70％がロイヤリティとして定められています。

フランチャイズのロイヤリティの決め方2：売上歩合方式

「売上歩合方式」とは、フランチャイズ加盟店が売り上げの何％かを本部に支払う計算式のこと。加盟店の利益には関係なくロイヤリティを徴収するシステムで、多くの業種で採用されています。ブランド力が高い企業では、ロイヤリティの割合も高くなる傾向にあるようです。その分、本部から手厚いサポートを受けられる場合もあります。

フランチャイズのロイヤリティの決め方3：定額方式

「定額方式」とは、フランチャイズ加盟店が毎月固定額を本部に支払う計算式のことです。定額方式では、利益や売り上げに関わらず毎月同額を支払うため、本部側・加盟店側の両者にとって資金管理がしやすいというメリットがあります。また加盟側にとっては、売り上げが上がった分、自分の利益となるためモチベーションが上がりやすいようです。

フランチャイズの業種とは？

フランチャイズを展開する業種はさまざまです。以下で代表的な業種を見ていきましょう。

フランチャイズの例1：コンビニ・小売業

コンビニエンスストアは、フランチャイズ展開する代表的な業種の一つです。フランチャイズでコンビニを運営してみたいと考えた方は、まずその仕事内容を知ると良いでしょう。コンビニの仕事とはどんなものかは、「コンビニ業界の仕事」をご覧ください。
また、小売業であるスーパーマーケットやドラッグストア、100円ショップ、ホームセンターもフランチャイズ店が多くあります。小売業とはどんなものか知りたい方は「小売業界の仕事」をご覧ください。

フランチャイズの例2：飲食業

飲食業もフランチャイズ展開をする業種の一つ。居酒屋、カフェ、ファミリーレストラン、ファーストフード店のほか、ラーメン屋や焼肉店、ケーキやパンの専門店など、フランチャイズ店の種類はさまざまです。飲食業とはどんな業界かを詳しく知りたい方は、「飲食業界の仕事」をご覧ください。

フランチャイズの例3：サービス業

サービス業もフランチャイズ展開をしている業種の一つ。クリーニング店や美容院、整体院やフィットネスジム、自動車の修理屋、レコード・CD・ビデオレンタル店など、店のジャンルは多種多様です。また、学習塾やパソコン教室、プログラミングスクールなどの教育関係や福祉・介護事業のフランチャイズも多くあります。サービス業とはどんな業種かを具体的に知りたい方は「サービス業の仕事」をご覧ください。

フランチャイズで開業する方法とは

この項ではフランチャイズに加盟して開業する方法をご紹介します。開業するには業種や企業のリサーチ、事前の研修などが必要になるので、以下で確認しましょう。

フランチャイズの業種を選ぶ

フランチャイズで開業するには、まず「どんな業種があるか」を知ることが大切です。業種を知り、自分が目指す分野を絞り込みましょう。業種に関する情報は、前述の「フランチャイズの業種とは？」でもご紹介しましたが、フランチャイズの合同説明会やポータルサイトでも取得できます。

加盟するフランチャイズ本部を選ぶ

業種を選んだら、加盟するフランチャイズ本部を決めます。まず、気になる企業やブランドのフランチャイズ事業説明会に参加して、詳しい情報を取得しましょう。
その際、事業内容や本部が定めるフランチャイズのルール、見込める利益などを確認することが大切です。
説明会の規模は大規模なものから個人向けの相談会までさまざま。開催場所も企業によって異なりますが、全国各地の会場やWebを通して参加できる場合もあります。開催情報は、各企業のWebサイトなどで確認すると良いでしょう。

フランチャイズの事業計画のシミュレーションをする

加盟するフランチャイズを決めたら、本部から受け取った事業計画をもとにシミュレーションを行います。相手の情報だけを頼りにせず、自分で利益やコストを予測しておくことが大切です。シミュレーションの際は、フランチャイズ店を開業する地域の需要や客層、店舗の開業や運営にかかる費用、見込み収益などを現実的に割り出します。もし、本部の出した事業計画と自分が出した数字に乖離があれば、資料の根拠を確認すると良いでしょう。さらに、設備にかかる資金の調達方法や返済額なども考慮したうえで、事業の運営が現実的かどうかを判断します。

フランチャイズ本部と契約する

加盟するフランチャイズを決めたら、本部と契約を結びます。あとでトラブルにならないよう、契約書の内容は入念に確認しましょう。特に、契約開始や解除の際のルール、ロイヤリティなどは大事な項目です。

フランチャイズ店の開業準備をする

契約が済んだら、開業準備に取り掛かります。本部の指導に従い、店舗の確保や内装・外装の工事、スタッフの採用、オープンの宣伝など進めましょう。
また、オープン前研修にも参加します。オープン前研修とは、本部が加盟者に向けて開催する講義や実習のこと。加盟者は、オープン前研修で経営のノウハウを学び、実際に営業店舗に立って仕事をすることで事業に必要な知識を身につけます。研修内容は本部によって異なり、日数も1週間～1カ月程度とさまざま。泊まりがけで行う場合もありますが、研修にかかる交通費や宿泊費は自身で用意します。

フランチャイズ店をオープンする

開業準備が整ったらオープンです。店の運営は、本部との契約内容に従って行います。開業後、経営に関して分からないことは、早めに本部に相談してアドバイスをもらいましょう。

フランチャイズ店を開業するメリットとは

フランチャイズでの開業には、ブランド力を活かせる・経営の指導を受けられる・コストを抑えられるなどのメリットがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

フランチャイズ本部のブランド力を活用できる

本部のブランド力を活用できることは、フランチャイズで店を開くメリットの一つです。知名度のあるブランドであれば、宣伝をしなくても開業後すぐにある程度の集客を見込めます。お客さまは商品・サービスの質や価格帯を知っているため、新しい店舗でも利用しやすいからです。
一方、独自に開業する場合は、店や提供している商品・サービスの内容を認知してもらうところから始めなければなりません。店を利用してもらい、お客さまの信頼を得るまでには時間がかかります。

研修や経営指導を受けられる

本部から研修や経営の指導やを受けられるのも、フランチャイズで開業するメリットの一つです。前述したように、フランチャイズの加盟者は契約後にオープン前研修を受けます。研修では、経営のノウハウを教わることができるので、自分で一から運営方法を考える必要はありません。
また、フランチャイズでは、開業後も本部のスーパーバイザーが経営の指導をしてくれます。スーパーバイザーとは、加盟店をサポートする人のこと。スーパーバイザーは本部が培ってきたノウハウをもとに、業績の向上に向けてアドバイスをしたり、相談に乗ってくれたりします。そのため、未経験からでも起業することが可能です。

広告費や材料費を抑えられる

集客のための広告費や材料の仕入れにかかる費用を抑えられるのも、フランチャイズで店を開業するメリットの一つといえます。フランチャイズでは、本部が店舗全体の集客のために、テレビCMの放映やチラシの配布などを行うからです。加盟店が独自に大々的な広告を出すことはあまりありません。
加盟店は契約で定められた広告宣伝費を本部に支払う必要がありますが、個人で広告を出す場合にくらべれば安く済むでしょう。
また、事業に必要な商品や材料はフランチャイズ店舗全体で仕入れます。加盟店は仕入れの費用を抑えられるだけでなく、一から取引先を開拓する手間が省けるのも良い点といえるでしょう。

フランチャイズなら店舗の運営に専念できる

店の運営やスタッフの採用・教育などに専念できるというメリットもあります。商品・サービスの開発や改良は本部の仕事です。加盟店は本部が定めたマニュアルに従うことで、事業の運営に注力できます。

フランチャイズ店を開業するデメリットとは

フランチャイズで開業するデメリットとは、自由度が低い・ロイヤリティの支払い義務がある・同業種での営業ができないなどです。ほかにもあるので、以下で詳しく見ていきましょう。

フランチャイズは自由度が低い

マニュアル通りに事業を行う必要があるため、自由度が低いのがフランチャイズのデメリットともいえます。フランチャイズでは、加盟店が独自の商品・サービスの提供やキャンペーンの実施を禁止している場合がほとんどです。商品・サービスの内容を自分で考えたい方や、店にオリジナリティを出したい方は、物足りなさを感じることもあるでしょう。その場合は、独自に店を開業する方が向いている可能性もあります。自分で起業することに興味がある方は「独立して事業を行う自営業、向いているのはどんな人？」をご覧ください。

フランチャイズ本部にロイヤリティを支払う必要がある

ロイヤリティが発生するのもデメリットの一つです。前述したように、加盟店は「売り上げ・粗利益の〇％」「月額〇円」などと決められた額を本部に納めなければなりません。独自に店を開業する場合は、ロイヤリティはありませんが、フランチャイズはほとんどの場合に必要です。売り上げが低いと痛手になることもあるでしょう。

契約終了後、同業種での営業ができないことがある

フランチャイズの加盟中や契約終了後に、同業種で独立できないことがあるのもデメリットの一つです。フランチャイズに加盟する際、多くの場合は「競業避止義務」を課されます。競業避止義務とは、所属する企業の競合にあたる会社や組織に属したり、会社を設立したりする行為を禁ずる義務のこと。競業避止義務が課されているのに競合に値するような事業を行えば、契約に違反したとみなされ処罰される可能性があります。将来的に独自に事業を運営したいと考えている場合は、契約時に「競業避止義務」が課されていないかや、禁止されている内容を確認しましょう。

フランチャイズの他店舗で問題が起きたときに影響を受けることがある

ブランド力を活かせる反面、ブランドの価値が落ちれば自分の店の集客にも影響するのが、フランチャイズ運営のデメリットです。同じフランチャイズに加盟する店舗は複数ありますが、一つの店で問題が起きれば、加盟店全てのイメージダウンにつながります。ブランドイメージが傷つけば、自ずとお客さまの数も減ってしまうでしょう。自分の店がどれだけ気をつけて営業していても、ほかの店舗で不祥事が起きる可能性は防げません。本部の指導が加盟店に行き届いているか確認することは、契約前の大切なポイントの一つといえるでしょう。
また、上記のリスクを避けるために「フランチャイズではなく、独立して事業を起こしてみたい」と思った方は「独立・起業するなら資格取得が効果的◎」をご覧ください。持っていると起業しやすい資格についてご紹介しています。
 

フランチャイズのオーナーに向いている人とは

この項では、フランチャイズの加盟店のオーナーに向いている人とはどんな人か紹介します。フランチャイズで開業したいと考えている人は、以下を参考にして自分に適性があるかどうか考えてみると良いでしょう。

フランチャイズ本部の指導を素直に受け入れられる人

自分の考えだけで進めようとせず、素直に指導を受けようとする素直さのある人は向いているでしょう。前述のとおり、フランチャイズとは、加盟店がマニュアルやスーパーバイザーの指導に沿って店を運営する事業形態です。マニュアルは、本部が失敗や成功を繰り返すなかで培ってきた経営の手引き。スーパーバイザーの指導内容は、過去の経験やデータに基づいて事業成功のために立てられた戦略です。それらのプランを無視して、自分の考えだけを押し通そうとすると失敗してしまう可能性があります。フランチャイズで開業するには、相手の意見を受け入れる素直さが大切でしょう。

経営者としての自覚を持てる人

経営者として責任をもって事業を運営できる人もフランチャイズオーナーに向いています。フランチャイズのオーナーは、本部の指導に従って運営するとはいえ、事業を行うからには経営者であることに変わりはありません。また、従業員を採用し、指導するのもオーナーの役割です。マニュアルに従いつつも、業績を上げるにはどうすればよいかを自分の頭で考えながら運営することが大切でしょう。フランチャイズに限らず、自分が起業に向いているかどうか気になる人は、「起業に失敗する人の特徴と再就職の現実」も併せてご覧ください。

フランチャイズを展開する会社に向いている人とは

この項で紹介するのは、「フランチャイズの加盟店を管理する本部の仕事」に向いている人の特徴です。特に加盟店を巡回して指導を行う、「スーパーバイザー」に適している人とはどんな人かを見ていきます。

分析力や問題解決力のある人

スーパーバイザーに向いている人とは、数字の分析や問題解決をする能力がある人です。スーパーバイザーは、商品の売れ行きや客の動向などの情報を管理し分析します。また、売り上げが落ちている店舗があれば原因を探り、改善策を考えるのも仕事の一つです。適確な分析や問題解決策の提案が、加盟店の業績向上につながるので、それらの能力は必須といえます。

人の話を聞く力がある人

人の話を親身に聞ける人もスーパーバイザーに向いているでしょう。スーパーバイザーは加盟店のオーナーに経営の指導をする立場にあります。しかし、一方的な指導だけでは、オーナーは聞き入れてくれないこともあるでしょう。スーパーバイザーは、親身にオーナーの話を聞くことで信頼関係を築き、加盟店のサポートを円滑に進められます。
また、店舗の現状をヒアリングすることは、課題の発見にもつながるでしょう。コミュニケーション能力は、フランチャイズのスーパーバイザーに求められるスキルの一つです。
もし、「フランチャイズを展開する会社で働きたい」と考えている人は、気になる企業で採用募集しているかチェックしてみると良いでしょう。
また、「起業したい」と考えている人は、フランチャイズと独自で運営する方法の、どちらが自分に向いているか考えることをおすすめします。
ただし、起業するには多額の資金や経営の勉強が必要です。たとえフランチャイズで事業運営のノウハウを教えてもらえるとしても、社会人経験の浅い方がいきなり経営を担うのは難しいこともあるでしょう。
まずは企業に所属し従業員として働くことで、事業の運営に必要な知識やスキルを身に付けるのも一つの手です。
すぐに起業することだけにこだわらず、広い視野で考えてみると良いでしょう。

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