同業他社への転職は法律で禁止されている？ばれるとどうなるか詳しく解説！

「同業他社への転職は禁止」という話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。同業他社へ転職することは法律で認められています。ただし、社内規定に「競業避止義務」がある場合は注意が必要です。このコラムでは、同業他社へ転職する場合のメリットや妨げになる規定などもご紹介。転職に向けて気をつけるべき点もまとめているので、同業他社への転職を成功させたい方は、ぜひご覧ください。

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同業他社への転職は違法ではない

同業他社への転職は、日本国憲法第22条の経済的自由権によって「職業選択の自由」が保障されているため、禁止ではありません。誰にも職業選択の自由があるため、自分の好きな仕事に就けます。
ただし、社内規定に「競業避止義務」という項目があったり、入社時に競業避止義務規定に関する誓約書への署名を要求されたりしてサインした場合は注意が必要です。「競業避止義務」については次項で詳しく説明しますが、企業によっては自社の技術などの流出を防止するために、就業規則や誓約書などに競合他社への転職を制限することを記載している場合があります。規定に違反してしまうと、懲戒処分だけではなく損賠賠償請求をされる可能性もあるため、転職活動を行う際は十分に注意しましょう。
同業他社へ転職する前に何に注意すれば良いか知りたい方は、「同業他社へ転職する前に知りたい注意点」を確認しましょう。

参照元
e-Gov 法令検索
日本国憲法

同業他社への転職の妨げとなる「競業避止義務」とは

競業避止義務とは、退職後に同業他社に転職したり同じ業界で起業したりする行為を禁止することを指します。この規定を設けるのは、技術やノウハウなどの機密情報が流出して、企業が損害を受けるのを避けるためです。競業避止義務規定がある場合は、そのことが就業規則に記載されていたり、入社時や退職時に「○年間は同業他社へ転職をしない」といった内容の誓約書へのサインを求められたりします。しかし、競業避止義務が定められていても、前職の会社が不利益を被らなければ、同業他社へ転職しても問題視されることは基本的にありません。法律によって「職業選択の自由」が保障されていて、競業避止義務は企業の機密情報を漏らさないための抑止力として設定されているからです。

競業避止義務に違反すると訴えられることも

従業員が前職の会社の機密情報を漏洩したことにより、企業に重篤な損害が生じるなど、競業避止義務に違反して訴えられた事例もあるようです。裁判によって従業員が前職の会社の機密情報を漏洩したことと、対象企業が実損を被ったことの因果関係が証明された場合は、損害賠償請求や競合行為の差し止めなどが実行されます。一般的に、競業避止義務の期間は退職してから1～2年程度で、3年を過ぎると無効になるため、同業他社への転職はある程度期間に余裕を持って行うと安心でしょう。

「競業避止義務」についてや、同業他社に絞って転職活動をする際、何に注意すれば良いか知りたい方は、「同業他社へ転職するときに注意すべきポイントとは」を参考にすることをおすすめします。

同業他社に転職するメリット

同業他社を転職先にすることで、これまでの経験やスキルが強みになります。また、業務内容が似ていることも多いため、即戦力として活躍することもできるでしょう。ここでは、同業他社に絞って転職活動をするメリットについてご紹介します。

転職しやすい

同業他社をターゲットにして転職活動を行えば、採用される可能性を高められるでしょう。面接では専門的な知識やこれまでの実績をアピールできるため、自分の強みを十分に活かせます。採用する企業にとっても、すでに業界理解があって経験や実績が備わっているというメリットがあるでしょう。企業側が一から教育する手間が省け、育成に掛けるコストを少なくできるため、未経験者に比べて内定の可能性は高まると考えられます。

即戦力として働ける

同じ業界であれば、前職の経験を活かして即戦力として働けるでしょう。前述したように、同業他社ならこれまでのスキルを十分に発揮できます。他業界でも経験やスキルを活かせますが、業務内容が類似している同業他社なら即戦力として活躍できる可能性は高いでしょう。即戦力として期待してもらえれば、仕事に対するモチベーションもアップしますし、ステップアップとしての転職を叶えられます。

転職活動を成功させるには、転職の目的を明らかにすることがポイントです。転職活動のコツを知りたい方は、「転職が難しい原因とは？有利な時期は20代だけ？成功させるコツを解説」のコラムもあわせてご確認ください。

同業他社に転職するデメリット

同業他社への転職はメリットもありますが、デメリットもあります。ここでは、同業他社を転職先にすることによって生じるデメリットについてご紹介します。

大幅に収入が上がることは少ない

業界ごとに給与の相場が決まっているため、同業他社への転職だと大幅に収入が上がる可能性は低いといえます。しかし、前職で正当な評価をされず給与が低かったという場合は、転職先企業で正当な評価を受け、収入アップにつながることもあるでしょう。
転職活動の際にエージェントを利用すると、企業と連絡を取り、給与面の相談を行ってくれる場合があります。転職エージェントで相談できることについては、「転職エージェントにはどんな相談ができるのか」のコラムを参考にしてみてください。

前の職場の人と疎遠になる可能性がある

同業他社に転職すると、転職後も業界のセミナーなどを通じて前の職場の人と関わりがある可能性があります。しかしそのなかには、同業他社へ転職したことに対して良い印象を抱いていない人がいることも。同業他社へ転職すると、それまでの人間関係が変わってしまう恐れがあるため、注意しましょう。
転職に罪悪感があり迷っている方は、「転職は裏切り行為と言われ、退職を迷っている方へ」もあわせてご覧ください。

同業他社へ転職しやすくなるポイント

ここでは、同業他社に転職をする際に押さえておきたいポイントについてご紹介します。

転職する理由を明確にする

「同業他社に転職する必要はあるのか」「なぜ転職活動をしているのか」を聞かれた際に、明確な理由や目的を答えられるようにしておきましょう。転職活動中、多くの面接官が転職の理由を聞く傾向があります。そのときに明確な理由を答えられなければ、転職に対する熱意が伝わりにくくなることも。同業他社に転職する際は、業界に対する志望理由ではなく、前職では達成できなかったけれど、応募先企業では実現できる目標を示すことがポイントです。

転職活動で実力以上のスキルや能力をアピールしない

同業他社への転職活動では、それまで培ってきたスキルや能力をアピールすることが可能です。しかし、実力以上のスキルをアピールするのは控えたほうが無難。内定を得られたとしても、入社後にミスマッチが起きてしまい、仕事がうまくいかなくなる可能性があります。会社側にも自分にもデメリットになってしまうため、転職活動の際に自分を大きく見せようとし過ぎるのは避けましょう。

転職先の仕事のやり方に切り替える

同業他社へ転職した場合、前職での仕事の進め方に慣れているということもあるでしょう。しかし、仕事のやり方は企業によって異なるのが一般的です。前職のやり方だけにこだわらず、転職先企業の方針にも柔軟に対応できるようにしましょう。

同業他社へ転職するときの5つの注意点

同業他社に転職すれば即戦力になれる一方で、企業研究を怠ってミスマッチを起こしたり、退職に際してトラブルが起こったりすることも考えられます。ここでは、同業他社へ転職する際の注意点について解説します。

1.早めに上司に報告する

転職先から内定をもらえたら、できるだけ早めに上司に報告してください。転職までの時間に余裕があっても、会社を辞めるとなると引継ぎや後任探しといった業務が発生します。同業他社への転職に限らず、退職をする場合はできる限り早めに伝えるのがマナーです。
「会社の辞め方や手順を解説！退職理由の伝え方で注意したいことも紹介」のコラムで、退職の手順とマナーを確認しましょう。

2.入社後のミスマッチを防ぐ

同業他社への転職だからといって、すぐに即戦力になって思い通りに働ける保障はありません。転職を決める前に企業の情報を徹底的にリサーチして、入社後の自分の働き方をしっかり認識しておきましょう。
転職エージェントを利用すれば、応募先企業の詳しい情報を得られます。転職エージェントに興味がある方は、「転職エージェントの賢い使い方を解説！基本の流れと使い倒すコツ」もあわせてご参照ください。

3.誓約書に同業他社への転職禁止がないか確認する

退職する際に誓約書への署名を要求された場合は、そのなかに「競業避止義務」に関わる事項がないことを必ず確認してください。同業他社へ転職するなら、署名を断ることも可能です。ただし、理由も言わずに署名を拒絶すると心証を悪くしてトラブルの元になってしまいかねません。そのため、理由をきちんと伝えて、競業避止義務規定の内容について話し合い、お互いに納得したうえで退職することをおすすめします。

4.転職先の情報を言わない

上司に退社の意向を伝える際に転職先を無理に隠す必要はありませんが、同業他社に転職する場合は社名を伏せたほうが安心です。場合によっては退職願いの受け取りを拒絶されたり、強く引き止められたりして会社を辞めにくくなってしまう可能性があります。

5.円満退社を心掛ける

同業他社へ転職するなら、特に円満退社を目指しましょう。なぜなら、同じ業界で働いていると今後も前職の会社の人たちといろいろな関わりがある可能性が高いからです。これまで会社に対して不満が溜まっていた場合も、退職時に不平不満を伝えるのは避けましょう。お世話になったことについて感謝の言葉を述べ、退職理由も前向きなものにすると円満退社がしやすくなります。
円満退職については「円満に退職したい…上司が納得する伝え方は？」でも詳しく解説しているので、ご覧ください。

同業他社への転職に関する悩みや不安がある方は、転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、既卒や第二新卒など、若年層向けの就活サポートを行う就職・転職エージェント。一人ひとりの転職に関する不安や悩み、要望を経験豊富なキャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングして、納得のいく転職を実現します。転職時に必要になる職務経歴書や履歴書の作成のお手伝いから面接対策まで、幅広くサポート。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にお問合せください。

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