同業他社への転職は禁止？ばれるとどうなる？注意点などを詳しく解説！

「同業他社への転職は禁止」という話を聞いたことがある方もいると思いますが、同業他社へ転職することは法律で認められているため実施しても問題はありません。ただし、社内規定に「競業避止義務」がある場合は注意が必要です。
このコラムでは、同業他社へ転職する場合のメリットや妨げになる規定なども紹介。転職に向けて気をつけるべき点もまとめているので、近い将来転職を成功させたい方は、ぜひご覧ください。

同業他社への転職は法律で認められている

同業他社への転職は、日本国憲法第22条の経済的自由権によって「職業選択の自由」が保障されているため、禁止ではありません。
日本人には誰にも職業選択の自由があるため、自分の好きな仕事に就くことができます。

ただし、社内規定に「競業避止義務」という項目があったり、入社時に競業避止義務規定に関する誓約書への署名を要求されたりしてサインした場合は注意が必要です。
「競業避止義務」については次項で詳しく説明しますが、企業では自社の技術などの流出を防止するために就業規則や誓約書などに競合他社への転職を制限することを記載している場合があります。
その規定に違反してしまうと、懲戒処分だけではなく損賠賠償請求をされる可能性もあるため「職業選択の自由」が法律で保障されているとはいえ、十分な注意が必要なのです。
同業他社へ転職する前に何に注意すれば良いか知りたい方は、「競業避止義務契約」や「秘密保持義務契約」などについても書かれているコラム「同業他社へ転職する前に知りたい注意点」を確認しましょう。

同業他社への転職の妨げとなる「競業避止義務」とは

競業避止義務というのは、退職後に競合他社などに転職したり同じ業界で起業したりする競業行為を禁止することで、この規定を設けるのは、技術やノウハウなどの機密情報が流出して、企業が損害を受けないようにするためです。
競業避止義務規定がある場合は、そのことが就業規則に記載されていたり、入社時や退職時に「〇年間は同業他社へ転職をしない」といった内容の誓約書へのサインを求められたりします。
しかし、実際に競業避止義務が定められていた場合でも、前職の会社が不利益さえ被らなければ、たとえ退職後競合他社へ転職しても問題視されることはありません。
なぜなら、法律によって「職業選択の自由」が保障されていて、競業避止義務は企業の機密情報を漏らさないための抑止力として設定されているからです。

競業避止義務に違反すると訴えられることも

法律によって「職業選択の自由」が保障されてはいますが、従業員が前職の会社の機密情報を漏洩したことにより、企業に重篤な損害が生じるなど、競業避止義務に違反して訴えられた事例もあります。裁判によって従業員が前職の会社の機密情報を漏洩したことと、対象企業が実損を被ったことの因果関係が証明された場合は、損害賠償請求や競合行為の差し止めなどが実行されます。
一般的に、競業避止義務の期間は退職してから1年程度有効で、3年を過ぎると無効になるため、不安な場合は、同業他社への転職はある程度期間に余裕をもって行うといいでしょう。

同業他社へ転職するときに何に注意すればいいか知りたい方は、転職するメリットも紹介しているコラム「同業他社へ転職するときに注意するポイントとは」を参考にすることをおすすめします。
「競業避止義務」について詳しく知りたい方は、同業他社へ転職で注意すべき点なども書かれているコラム「競業避止義務とは？同業他社への転職で気を付けること」をご覧ください。

同業他社に転職するメリット

同業他社を転職先にすることで、これまでの経験やスキルが強みになります。また、業務内容が似ていることも多いため、即戦力として活躍することもできるでしょう。

転職がしやすい

同業他社をターゲットにして転職活動を行えば、採用率を高められるでしょう。
面接では専門的な知識やこれまでの実績をアピールできるため、自分の強みを十分に活かすことができます。採用する企業からすれば、すでに業界理解があって経験や実績が備わっていることから、一から教育する手間が省け、育成にかけるコストを少なくできるため、未経験に比べて内定の可能性は高まると考えられます。

即戦力として働ける

同じ業界であれば、即戦力として働けるでしょう。
前述したように、同業他社ならこれまでの経験やスキルを十分に発揮できます。他業界でも経験やスキルを活かすことは出来ますが、業務内容が類似している同業他社なら即戦力として活躍できます。
即戦力として期待してもらえれば、仕事に対するモチベーションもアップしますし、ステップアップとしての転職を叶えることも可能です。
転職を成功させるには、目的を明らかにすることがポイント。「転職の目的を整理しよう！面接で答える場合の例文も紹介」のコラムも併せてご確認ください。

同業他社への転職で気をつけるべき4つのこと

同業他社に転職すれば即戦力になれる一方で、「同業他社だから」と企業研究を怠ってミスマッチを起こしたり退職に際してトラブルが起こったりすることも。転職後のことも考えて円満退職を目指しましょう。

1.早めに上司に報告する転職先より内定をもらえたなら、できるだけ早めに上

司に報告してください。転職までの時間に余裕があっても、会社を辞めるとなると引継ぎや後任探しといった業務が発生します。同業他社への転職に限らず、退職をする場合はできる限り早めに伝えるのがマナー。「会社の辞め方や手順を解説！退職する際の注意点や理由例も紹介」で、退職の手順とマナーを確認しましょう。

また、上司に退社の意向を伝える際に転職先を無理に隠す必要はありませんが、同業他社に転職する場合は社名を伏せたほうが安心です。場合によっては退職願いの受け取りを拒絶されたり、強く引き止められたりして会社を辞めにくくなってしまいます。

2.入社後のミスマッチを防ぐ

同業他社への転職だからといって、すぐに即戦力になって思い通りに働ける保障はありません。
転職を決める前に企業の情報を徹底的にリサーチして、入社後の自分の働き方をしっかり認識しておきましょう。

3.誓約書の内容を確認する

退職する際に誓約書への署名を要求された場合は、その中に「競業避止義務」に関わる事項がないことを必ず確認してください。同業他社へ転職するなら、署名を断ることも可能です。
ただし、理由も言わずに署名を拒絶すると心証を悪くしてトラブルの元にもなってしまうため、理由をきちんと伝えて、競業避止義務規定の内容について話し合ってください。お互いに納得したうえで退職することをおすすめします。

4.円満退社を心掛ける

同業他社へ転職するなら、特に円満退社を目指しましょう。なぜなら、同じ業界で働いていると今後も前職の会社の人たちといろいろな関わりがある可能性が高いからです。
もしもこれまで大きな不満が溜まっていた場合でも、退職時に不平不満を伝えるのではなく、お世話になったことについて心を込めて伝えて、退職理由も前向きなものにすると円満退社がしやすくなります。円満退職については「円満に退職したい…上司が納得する伝え方は？」でも詳しく解説しています。

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