公務員に転職したい!応募条件や成功のポイントを解説

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この記事のまとめ

  • 民間企業から公務員に転職するなら、公務員試験に合格する必要がある
  • 公務員に転職したいと考えているなら、どの公務員を目指すか明確にすることが大切
  • 公務員に転職する場合は、公務員試験の一般枠だけでなく経験者枠も使える
  • 民間企業から公務員に転職したいと思ったら、転職理由を明確にしよう

公務員への転職を考えていても、「具体的にどんな職種があるのか知らない」「応募条件がよく分からない」という方もいるでしょう。会社員からの転職を成功させるには、公務員の仕事の種類を押さえ、目的を明らかにしたうえで準備を始めることが大切です。
このコラムでは、公務員の職種や応募枠のほか、転職成功のコツをご紹介します。コラムを読み、公務員を目指す際の心得を押さえましょう。

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民間企業から公務員に転職できる?

結論から述べると、民間企業から公務員への転職は可能です。公務員として働く場合、経歴を問わずに公務員試験に合格する必要がありますが、学歴や経歴は問われません。ただし、後述しますが応募先によって年齢制限が設けられているため、公務員に転職したいと考えているなら早めに行動を起こしましょう。公務員の仕事について、「公務員とはどんな職業?転職を目指す前に知っておくべきこと」のコラムも参考にしながら理解を深めてください。また、「公務員に転職するメリットとデメリットは?必要なスキルもあわせて紹介」のコラムも参考になるでしょう。

民間企業から公務員に転職する方法

前述したとおり公務員になるには、国家公務員、地方公務員に関わらず、必ず公務員試験に合格する必要があります。会社員から公務員に転職する際には、公務員試験の「一般枠」もしくは「経験者枠」で受験。民間企業間の転職の場合は、これまでの経験やスキル、学歴で評価されることも多いですが、公務員においては公平性が重視されるため試験結果で決まります。なお、「公務員になるのに学歴は必要?試験や給料は異なる?」のコラムでは公務員と学歴の関係について触れています。

一般枠

一般枠は、主に22歳~30歳前後の人を対象にしている採用枠で、各省庁や自治体が定める年齢条件を満たしていれば、基本的に誰でも受験可能となっています。
職種によっては免許や資格の保有が必須で、学歴制限が定められているケースもありますが、社会人経験や職歴などが問われることはありません。採用される人数は経験者枠よりも多いですが、新卒者も受験するため合格は容易ではないでしょう。

経験者枠

経験者枠は、民間企業などで働いた経験がある人が対象になっていることから、一般枠よりも年齢制限が高め。自治体によっては59歳でも応募可能となっています。
求められる実務経験年数は自治体や職種によって異なるものの、1年〜10年程度が多いようです。また、採用人数も一般枠に比べて少ないのが特徴。
経験者枠では、即戦力になる人材が求められる傾向にあるため、応募条件を満たしていても、社会人経験が浅い20代の場合は、一般枠に応募した方が良いでしょう。

公務員の種類と仕事内容

公務員は、国家公務員と地方公務員に分けられ、仕事内容や職種が異なります。公務員への転職を希望するなら、自分が目指す公務員について明確にする必要があるでしょう。

国家公務員

国家公務員は立法・司法・行政を行う国家機関で働く職員を指します。国全体に関する業務を行っており、省庁や国会、裁判所などが主な勤務地。スケールの大きな仕事に携われるいっぽうで、全国を対象とした異動や転勤が発生します。「高卒で公務員に就職できる?大卒との給与の違いや試験の種類を紹介」のコラムでは、高卒から目指せる国家公務員の仕事について紹介しています。

代表的な国家公務員の職種

・1府12省庁職員(国家公務員総合職、国家公務員一般職)
・皇宮護衛官
・国税専門官
・法務省専門職員
・労働基準監督官
・自衛官
・刑務官
・国会職員

地方公務員

地方公務員は地方公共団体で働く職員を指します。所属する都道府県や市町村に関する業務を行い、国家公務員に比べて地域や住民に近いのが特徴です。主な勤務先は都道府県庁や市区役所、地域が運営する施設など。所属地域の環境整備や教育福祉に取り組みます。

代表的な地方公務員の職種

・都道府県庁や市区町村の職員
・公立学校の職員
・消防官や警察官などの公安職
・公立機関で働く専門職

警察は国家公務員?地方公務員?
警察官は、国家公務員試験を受けて合格すれば国家公務員(キャリア)、地方公務員試験を受けて合格すれば地方公務員(ノンキャリア)として採用されます。ただし、地方公務員として採用されても警視正以上に昇格をすれば国家公務員に転換する制度を設けているのも特徴です。

公務員に転職するメリットとデメリット

民間企業から公務員に転職するメリットとして、雇用と収入の安定を挙げる方が多いでしょう。確かに公務員は雇用主が国や地方自治体となるため、基本的に「勤務先が倒産する」といった恐れはありません。また、給与額も民間企業に則った額が支給され、昇給やボーナスもある点は魅力でしょう。
業務内容に目を向けると、利益を追求しない特性から社会貢献度の高い仕事に取り組めます。民間企業が行いにくい長期的な仕事を担当できるのも、公務員として働くメリットです。

デメリットとして考えられるのは、公務員の働き方。基本的に前例主義とされており、新しい提案や仕組みに非積極的な傾向が見られます。民間企業のように、「とりあえず導入してみよう」「前例がないけど取り組んでみよう」といった姿勢が少ないのは、公務員のデメリットでしょう。
また、評価基準も基本的に年次制。大きな成果を上げても、年次を重視されやすいため大幅な給与やボーナスアップが難しいようです。

公務員への中途転職のメリット、デメリットをご紹介」のコラムでは、中途転職のメリット・デメリットについて解説しています。また、「民間企業から公務員への転職で後悔することって?」のコラムも、民間企業から公務員に転職したい方に向いているでしょう。

公務員に転職しやすい?向いている人の特徴

民間企業から公務員に採用されやすいのは、責任感が強い人。繰り返しになりますが、公務員は公共性の高い仕事です。また、国や地域、住民の生活に大きな影響を与える仕事が多いことから、「仕事に責任を持って取り組める」「国や地域への貢献を強く希望する」といった責任感の強い人が向いているでしょう。
また、公務員の仕事として事務作業は大きな割合を占めるため、書類や資料作成といった事務処理能力が高い人も向いています。地方自治体での勤務を希望するなら、コミュニケーション能力も欠かせないでしょう。

持っていると公務員転職に有利な資格

公務員試験は、平等性を重視するためスキルや実績よりも筆記試験に重点が置かれやすいといわれています。しかし、業務内容によっては特定の資格やスキルが有利になることも。
たとえば、農地や土地に関する仕事なら「宅地建物取引士」、社会保険や税金に関する仕事なら「ファイナルプランナー」といった資格が役立つでしょう。中小企業診断士の資格も有利になる可能性があります。
そのほか、TOEICやパソコンに関するスキルは民間企業と同様に役立つ機会が多いでしょう。

公務員の仕事のやりがい
公務員は民間企業と違って利益を追求しないため、社会貢献が大きなやりがいになります。また、インフラや公共サービスなど地域や住民の生活を支える仕事ができるのも、公務員ならでは。民間企業では取り組みにくい長期的な業務への取り組みをやりがいと感じる方も多いようです。

公務員への転職を成功させる3つのポイント

民間の会社員から公務員への転職を成功させるには、転職したい理由を明確にすることが大切。また、公務員試験をパスするためにも計画性を持って転職活動を行いましょう。

1.公務員への転職理由を明確にする

「残業が少なそう」「給与が高そう」といったイメージだけで公務員への転職を決めるのは避けるべき。理由が曖昧なまま転職すると、「思っていた労働環境と違う」「前職の仕事の方が自分に向いていた」と後悔する恐れがあるからです。
「生まれ育った町で住民のために◯◯をしたいから」「警察官として地域の安全を守りたいから」など、公務員でなければ目的を実現できないのかを考えて行動に移しましょう。理由を明確にすれば説得力のある志望動機を作成できるほか、入職後のミスマッチも防げると考えられます。

2.応募条件や申込受付期間、試験日を確認する

チャレンジしたい職種や働きたい自治体が決まったら、1府12省庁や地方公共団体の公式サイトなどで応募条件をチェックしましょう。応募要項を確認せずに準備を進めると「せっかく試験対策をしたのに、受付期間がすでに終わっていた」「よく確認したら応募条件を満たしていなかった」という状況になる恐れがあります。

3.試験勉強の計画を立てる

受験する試験が決まったら、まずは出題範囲や過去問を見て、どのくらいの勉強期間が必要か考えましょう。たとえば、東京都職員の1類A採用試験(2019年度)の場合、第1次試験では教養試験・専門試験・論文、第2次試験では口述試験(個別面接)が行われます。
会社員として働きながら試験対策をするなら、通勤中や休日に勉強時間を確保しなければなりません。「試験直前に睡眠時間を削って対策したら、具合が悪くなり仕事を休んでしまった…」とならないよう、スケジュールや体調を考慮して計画を立てましょう。
勉強をする際は、試験の実施機関の公式サイトに掲載されている過去問や、対策問題集を活用する方法があります。勉強のモチベーション維持に不安がある、質問できる環境がほしいという場合は、公務員試験の予備校に通ったり、通信講座を受けたりするのも良いでしょう。

ここまで公務員の職種や応募方法、必要な準備について解説しました。会社員から公務員への転職を目指す際、大切なのは計画的に行動することです。「在職中の会社に不満があるから辞めたい」「公務員に漠然と憧れを抱いている」といった人は、一時的な感情から行動をとるのではなく、働く目的やビジョン、適性などを考えた上で転職活動を始めましょう。

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公務員転職に関するお悩みQ&A

勤務環境や業務内容、待遇などさまざまな理由で公務員への転職を決意する方もいるでしょう。ここでは、民間企業から公務員へ転職するときの疑問をまとめています。

公務員と民間企業の違いは?

違いはたくさんありますが、公務員は国民や市民のために働く公共性が特徴です。 具体的には、民間企業が利益を追求するため業績によって給与額や雇用が変化する一方で、公務員の雇用や待遇は安定しています。「民間と公務員の違いとは?!働き方の違いを解説」でも確認してみましょう。

公務員に年齢制限はありますか?

国家公務員は30歳、地方公務員は地域によるものの、やはり30歳が基本です。 国家公務員の場合、経験者枠では40代まで対象とする例もありますが、基本的には30歳と考えていいでしょう。地方公務員は国家公務員に比べて対象が広く、自治体によっては59歳を上限とすることも。年齢制限に関しては「今からでも遅くない?30歳でも公務員になる方法とは」でご確認ください。

公務員試験は難しいですか?

どの枠で応募するかにもよりますが、社会人枠は難易度が高いといわれています。 社会人枠はそもそも採用人数が少ないため、倍率が高くなるようです。また、一般枠と社会人枠では試験内容が異なるため、どちらが自分にとって有利になるか検討するのがおすすめ。詳しくは「公務員試験の社会人枠の難易度は?会社員から合格する方法を解説」で解説しています。

公務員になれるか心配です。

公務員以外の転職先も検討してみましょう。 公務員として働くには試験に合格する必要があり、勉強に割く時間を作れないと厳しくなることも予想できます。転職を検討しているなら、公務員だけに絞らず民間企業まで対象を広げてみましょう。公務員のように安定性の高い企業や勤務環境が整っている民間企業は多くあります。転職先の選び方で迷ったらハタラクティブに相談するのがおすすめ。ご希望に合わせた転職先をご案内いたします。

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