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公務員に転職したい！民間との違いや成功のポイントを解説
この記事のまとめ
- 民間企業から公務員への転職には公務員試験の突破が必須
- 民間企業から公務員の転職では、経験者枠での採用も視野に入れよう
- 公務員への転職理由を明確にして選考に参加しよう
あなたにおすすめ！
「公務員に転職したい」と思っていても、転職方法が民間企業とは大きく異なることも多く、何から手を付ければいいのか分からない人もいるでしょう。公務員への転職を成功させるには、民間企業と公務員の違いや職種を押さえた上で、公務員試験の対策を行っていく必要があります。
この記事では、民間から公務員への転職を目指す方に向けたノウハウを、一から紹介します。
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公務員に転職したい！民間からの転職は難しい？
民間企業から公務員への転職は可能です。公務員として働く場合、経歴を問わずに公務員試験に合格する必要がありますが、受験に際して学歴や経歴は問われません。
ただし、後述しますが応募先によって年齢制限が設けられているため、公務員に転職したいと考えているなら早めに行動を起こしましょう。公務員の仕事について、「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」のコラムも参考にしながら理解を深めてください。また、「公務員に転職するときの相談先は？仕事内容や必要なスキルもあわせてご紹介」のコラムも参考になるでしょう。
公務員に転職したい際に有利な資格は？
公務員試験は、公平性を重視するため、スキルや実績よりも筆記試験に重点が置かれやすいといわれています。しかし、業務内容によっては特定の資格やスキルが有利に働く場合があります。たとえば、農地や土地に関する仕事なら「宅地建物取引士」、社会保険や税金に関する仕事なら「ファイナンシャルプランナー」といった資格が役立つでしょう。中小企業診断士の資格も有利になる可能性があります。そのほか、TOEICやパソコンに関するスキルは民間企業と同様に役立つ機会が多いでしょう。
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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民間企業から公務員に転職する方法
前述したとおり、公務員になるには国家公務員・地方公務員に関わらず、公務員試験に合格する必要があります。会社員から公務員に転職する際には、公務員試験の「一般枠」もしくは「経験者枠」で受験できます。
民間企業間の転職の場合は、これまでの経験やスキル、学歴で評価されることも多いですが、公務員においては公平性が重視されるため試験結果で決まります。
なお、「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」のコラムでは公務員と学歴の関係について触れています。
一般枠で受験する
一般枠は、主に22〜30歳前後の人を対象にしている採用枠です。各省庁や自治体が定める年齢条件を満たしていれば、基本的に誰でも受験できます。
職種によっては免許や資格の保有が必須だったり、学歴制限が定められてたりするケースもありますが、社会人経験や職歴などが問われることはありません。採用される人数は経験者枠よりも多いですが、新卒者も受験するため合格は容易ではないでしょう。
一般枠の年齢制限
一般枠は新卒就活生にも開かれた採用枠で、30歳を受験の上限とするケースが多いようです。
ただし、高卒を対象にした採用枠の場合、大卒よりも低い20代半ばを上限に設定している場合もあるため、転職を考えている際には事前に要項をチェックしておきましょう。
経験者枠で受験する
経験者枠は、民間企業などで働いた経験がある人を対象にした採用枠です。一般枠よりも年齢制限が高く、自治体によっては59歳まで応募可能となっています。
求められる実務経験年数は自治体や職種によって異なるものの、1年〜10年程度が多いようです。また、採用人数も一般枠に比べて少なくなっています。
経験者枠では即戦力になる人材が求められる傾向にあるため、応募条件を満たしていても、社会人経験が浅い20代の場合は、一般枠に応募した方が良いでしょう。
経験者枠の年齢制限
経験者枠は年齢上限の幅が広く、事実上は年齢の上限はないといえます。ただし、一般枠との重複を避けるため、受験の年齢下限を定めている自治体もあるようです。経験者枠を利用した転職を考えている場合は、年齢の上限ではなく下限にも注意しましょう。
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公務員の種類と仕事内容
公務員は、国家公務員と地方公務員に分けられ、仕事内容や職種が異なります。公務員への転職を希望するなら、自分が目指す公務員の職種について明確にする必要があるでしょう。
国家公務員
国家公務員は立法・司法・行政を行う国家機関で働く職員を指します。国全体に関する業務を行っており、省庁や国会、裁判所などが主な勤務地です。代表的な国家公務員は、1府12省庁職員（国家公務員総合職、国家公務員一般職）や皇宮護衛官、国税専門官、自衛官、国会職員など。
スケールの大きな仕事に携われる一方で、職場によっては全国を対象とした異動や転勤が発生する場合もあります。詳しくは「高卒で公務員に就職できる？大卒との給与の違いや試験の種類を紹介」のコラムで紹介しています。
地方公務員
地方公務員は地方公共団体で働く職員を指します。所属する都道府県や市町村に関する業務を行い、国家公務員に比べて地域や住民に近いのが特徴です。代表的な地方公務員は、都道府県庁や市区町村の職員、公立学校の職員、消防官や警察官などの公安職、公立機関で働く専門職です。
主な勤務先は都道府県庁や市区役所、地域が運営する施設などで、出先機関などへの配属に伴い、引っ越しの必要性が生じる場合もあります。
警察は国家公務員？地方公務員？
警察官は、国家公務員試験を受けて合格すれば国家公務員（キャリア）、地方公務員試験を受けて合格すれば地方公務員（ノンキャリア）として採用されます。ただし、地方公務員として採用されても警視正以上に昇格をすれば国家公務員に転換する制度を設けているのも特徴です。詳しくは「警察官になるには？何年かかる？採用試験の内容や受験資格を解説！」のコラムをご覧ください。
公務員と民間企業の違い
公務員への転職を考える際に意識しておきたいのは、公務員と民間企業の違いです。ここでは、主な3つの違いを紹介します。
公務員は営利目的ではない
公務員の業務は営利目的ではなく、住民など社会全体に役立つサービスを提供することです。
民間企業に務めている場合、企業が事業を存続させるために、従業員も利益を追及する必要があります。一方、公務員の仕事は利益を追求しないため、より多くの人が生活を送りやすくなるよう安定した公共サービスを提供することが特徴です。民間企業とは異なる目的意識で事業を動かすため、考え方や価値観が大きく異なることに注意しましょう。
公務員の資金は税金
公務員の業務は税金を資金としています。そのため、資金の使い道が住民によって厳しくチェックされている自覚を持たなければいけません。
民間企業の資金は、基本的に企業が稼いだ利益や、銀行その他から受けた融資がもとになります。そのため、基本的には株主に判断を仰いだうえで資金の使い道を企業が独自に決めるなど、住民や地域からの意見が反映されることは多くありません。
公務員は、民間企業以上に資金の動かし方に気を付ける必要があるでしょう。
公務員は中長期スパンの仕事が多い
公務員の業務には、数年や数十年かかるような中長期スパンの仕事も多くあります。自治体が管理する道路の整備や大型の公共施設の建設などがその例です。
民間企業の場合、長いスパンで組まれたプロジェクトもあれば、市場の動向や取引先の要望に対応するため短期的に設定されていることも。もちろん、公務員の仕事にも短いスパンでの仕事もあります。ただ、民間では考えにくい中長期のプロジェクトに参加する可能性があることは意識しておきましょう。
公務員に転職するメリットとデメリット
民間から公務員に転職することには、メリットもデメリットもあります。代表的なメリット、デメリットを紹介します。
メリット
民間企業から公務員に転職するメリットとして、雇用と収入の安定を挙げる方が多いでしょう。
確かに公務員は雇用主が国や地方自治体となるため、基本的に「勤務先が倒産する」といった恐れはありません。また、給与額も民間企業に則った額が支給され、昇給やボーナスもある点は魅力でしょう。
業務内容に目を向けると、利益を追求しない特性から社会貢献度の高い仕事に取り組めることもメリットといえます。民間企業が行いにくい長期的な仕事を担当できるのも、公務員として働くやりがいの一つです。
デメリット
デメリットとして考えられるのは、公務員の働き方です。
基本的に前例主義とされており、新しい提案や仕組みに非積極的な傾向が見られます。民間のなかには、「とりあえず導入してみよう」「前例がないけど取り組んでみよう」といった企業もあるため、新たな分野に挑戦することが好きな人にとってはデメリットになる可能性があります。
また、評価基準も基本的に年次制であるため、能力や成果に応じた大幅な昇給が望みにくいのもデメリットです。
「公務員への中途転職のメリット、デメリットをご紹介」のコラムでは、中途転職のメリット・デメリットについてより詳しく解説しています。また、「民間から公務員に転職は可能？メリットや後悔しないポイントを解説」のコラムも、民間企業から公務員に転職したい方に向いているでしょう。
公務員への転職を成功させる3つのポイント
民間の会社員から公務員への転職を成功させるには、転職したい理由を明確にすることが大切です。公務員試験をパスするためにも、計画性を持って勉強を進めましょう。
1.公務員への転職理由を明確にする
「残業が少なそう」「給与が高そう」といったイメージだけで公務員への転職を決めるのは避け、明確な転職理由を持つようにしましょう。理由が曖昧なまま転職すると、「思っていた労働環境と違う」「前職の仕事の方が自分に向いていた」と後悔する恐れがあるからです。
「生まれ育った町で住民のために△△をしたいから」「警察官として地域の安全を守りたいから」など、公務員でなければ目的を実現できないのかを考えて行動に移しましょう。理由を明確にすれば説得力のある志望動機を作成できるほか、入職後のミスマッチも防げます。
2.応募条件や申込受付期間、試験日を確認する
チャレンジしたい職種や働きたい自治体が決まったら、1府12省庁や地方公共団体の公式サイトなどで応募条件をチェックしましょう。応募要項を確認せずに準備を進めると「せっかく試験対策をしたのに、受付期間がすでに終わっていた」「よく確認したら応募条件を満たしていなかった」という状況になる恐れがあります。
一般枠を活用する場合は年齢制限、経験者枠を利用する場合には、求められる勤務実績などを重点的にチェックしてください。
公務員に応募する前にチェックしておきたいこと
公務員に応募しようと考えている方は、応募の前に以下の点を確認しておきましょう。
・自分の年齢が制限を超えていないか
・自分が受けるべき試験は一番有利なものか
・試験のレベル
年齢や経験次第では、一般枠と経験者枠の両方を受けられるケースもあります。そのため、自分の受けられる試験を確認し、一番有利に戦える試験を受けましょう。
3.試験勉強の計画を立てる
受験する試験が決まったら、まずは出題範囲や過去問を見て、どのくらいの勉強期間が必要か考えましょう。たとえば、東京都の「1類A採用試験（令和5年度）」の場合、第1次試験では教養試験・専門試験・論文、第2次試験では口述試験（個別面接）が行われます。
会社員として働きながら試験対策をするなら、通勤中や休日に勉強時間を確保しなければなりません。「試験直前に睡眠時間を削って対策したら、具合が悪くなり仕事を休んでしまった…」とならないよう、スケジュールや体調を考慮して計画を立てましょう。
勉強をする際は、試験の実施機関の公式サイトに掲載されている過去問や、対策問題集を活用する方法があります。勉強のモチベーション維持に不安がある、質問できる環境がほしいという場合は、公務員試験の予備校に通ったり、通信講座を受けたりするのも良いでしょう。
ここまで公務員の職種や応募方法、必要な準備について解説しました。会社員から公務員への転職を目指す際、大切なのは計画的に行動することです。「在職中の会社に不満があるから辞めたい」「公務員に漠然と憧れを抱いている」といった人は、一時的な感情から行動をとるのではなく、働く目的やビジョン、適性などを考えたうえで転職活動を始めましょう。
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公務員転職に関するお悩みFAQ
勤務環境や業務内容、待遇などさまざまな理由で公務員への転職を決意する方もいるでしょう。ここでは、民間企業から公務員へ転職するときの疑問をまとめています。
公務員に年齢制限はありますか？
一般枠の場合、国家公務員は30歳、地方公務員は地域によるものの、やはり30歳が基本です。
経験者枠を利用する場合は、国家公務員でも地方公務員でも年齢の上限が一般枠に比べて高く、59歳を上限とすることもあります。年齢制限に関しては「30歳以上で公務員試験への合格は可能！試験対策のポイントも解説」でご確認ください。
公務員試験は難しいですか？
どの枠で応募するかにもよります。特に、社会人枠は難易度が高いといわれています。社会人枠はそもそも採用人数が少ないため、倍率が高くなるようです。
また、一般枠と社会人枠では試験内容が異なるため、両方の受験条件を満たしている場合は、どちらが自分にとって有利になるか検討してみるのもいいでしょう。詳しくは「公務員試験の社会人枠の難易度は？会社員から合格する方法を解説」で解説しています。
公務員に転職して後悔することはありますか？
公務員に転職して後悔してしまうケースもあります。
具体的には「想像していたよりも待遇が悪い」「仕事が非効率」「年功序列なので実績や評価されない」などの理由が挙げられます。ぜひ、参考にしてください。
公務員になれるか心配です。
公務員以外の転職先も検討してみましょう。
公務員として働くには試験に合格する必要があり、勉強に割く時間を作れないと厳しくなることも予想できます。転職を検討しているなら、公務員だけに絞らず民間企業まで対象を広げてみましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
