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公務員に転職したい方必見!応募条件や成功のポイントを解説

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・公務員は、国家公務員と地方公務員に分けられる
  • ・国家公務員の例は1府12省庁職員や外交官、裁判所職員
  • ・地方公務員の例は都道府県の職員や警察官、消防官
  • ・公務員に転職する際は、一般枠や経験者枠に応募する方法がある
  • ・会社員から公務員を目指す際は、転職理由を明確にしよう

監修者:多田健二

就活アドバイザー

今まで数々の20代の転職、面接アドバイス、キャリア相談にのってきました。受かる面接のコツをアドバイス致します!

公務員への転職を考えていても、「具体的にどんな職種があるのか知らない」「応募条件がよく分からない」という方もいるでしょう。会社員からの転職を成功させるには、公務員の仕事の種類を押さえ、目的を明らかにしたうえで準備を始めることが大切です。

本コラムでは、公務員の職種や応募枠のほか、転職成功のコツをご紹介します。コラムを読み、公務員を目指す際の心得を押さえましょう。

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公務員にはどんな職種がある?

公務員は、国家公務員と地方公務員に分けられます。
 

国家公務員の種類

国家公務員は立法・司法・行政を行う国家機関で働く職員を指し、職種の例は以下のとおりです。

・1府12省庁職員
・国税専門官
・労働基準監督官
・外交官
・裁判所職員
・衆議院事務局員、参議院事務局員

「1府12省庁」は、以下の機関を指します。

・内閣府
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省
・国家公安委員会

地方公務員の種類

地方公務員は地方公共団体で働く職員で、職種の例は以下のとおりです。

・都道府県や市区町村の職員
・公立学校の職員
・警察官
・消防官

国家公務員は行政・司法・立法のいずれかの分野で国全体のために職務を行い、地方公務員は地方公共団体で地域住民のために任務を全うします。

公務員に転職する方法

会社員から公務員に転職する際は、公務員試験の一般枠あるいは経験者枠に応募する方法があります。

一般枠

22歳~30歳前後の人を対象とした試験です。年齢要件は自治体や試験区分によって異なり、職種によっては免許・資格の保有が必須となります。

経験者枠

民間企業で一定期間働いた人は、公務員試験の経験者枠に応募するのも1つの方法です。求められる実務経験の年数は、自治体や職種、学歴によって異なります。

経験者枠の場合、経験年数や免許・資格取得などの条件を満たしていれば59歳まで応募できる傾向があり、一般枠に比べると年齢制限が少ないのが特徴です。

なお、経験者枠では、入職後に即戦力となることを求められる傾向があります。そのため、20代で社会人経験が短い人は、一般枠に応募するのが無難といえるでしょう。

公務員への転職を成功させる3つのポイント

会社員から公務員になりたい方は、以下の3つを実践して転職活動をスムーズに進めましょう。

1.公務員への転職理由を明確にする

「残業が少なそう」「給与が高そう」といったイメージだけで公務員への転職を決めるのは避けるべき。理由が曖昧なまま転職すると、「思っていた労働環境と違う」「前職の仕事の方が自分に向いていた」と後悔する恐れがあるからです。

「生まれ育った町で住民のために◯◯をしたいから」「警察官として地域の安全を守りたいから」など、公務員でなければ目的を実現できないのかを考えて行動に移しましょう。理由を明確にすれば説得力のある志望動機を作成できるほか、入職後のミスマッチも防げると考えられます。

2.応募条件や申込受付期間、試験日を確認する

チャレンジしたい職種や働きたい自治体が決まったら、1府12省庁や地方公共団体の公式サイトなどで応募条件をチェックしましょう。応募要項を確認せずに準備を進めると「せっかく試験対策をしたのに、受付期間がすでに終わっていた」「よく確認したら応募条件を満たしていなかった」という状況になる恐れがあります。

ここでは東京都職員の「1類A採用試験」と「キャリア活用採用選考」の募集要項(2019年度)を例としてご紹介するので、試験の区分によってどのような違いがあるのかを確認しておきましょう。

1類A採用試験

対象者:24歳~31歳
インターネットの申込受付期間:4月2日(火)午前10時から4月8日(月)午後3時まで(受信有効)
郵送(簡易書留)の申込受付期間:4月1日(月)から4月5日(金)まで(消印有効)
第1次試験日:5月12日(日)
第2次試験日:7月3日(水)または7月4日(木)のうち指定する1日

キャリア活用採用選考

対象者:以下のすべてを満たす人
1.1960年4月2日以降に生まれた人
2.職種に応じて必要な免許、資格を取得している人
3.学歴区分に応じて一定期間以上の職務経験がある人

大学院修了:5年以上
大卒:7年以上
短大卒:9年以上
高卒 :11年以上

郵送(簡易書留)の申込受付期間:6月3日(月)から6月28日(金)まで(消印有効)
第1次選考日:8月11日(日)
第2次選考日:10月19日(土)または10月20日(日)のうち指定する1日
第3次選考日:11月2日(土)

公務員試験の応募条件や日程は年度によって変わるため、公式サイトで最新情報を確認しましょう。

参照元
東京都
東京都職員採用

3.試験勉強の計画を立てる

受験する試験が決まったら、まずは出題範囲や過去問を見て、どのくらいの勉強期間が必要か考えましょう。上記で例示した東京都職員の1類A採用試験(2019年度)の場合、第1次試験では教養試験・専門試験・論文、第2次試験では口述試験(個別面接)が行われます。

会社員として働きながら試験対策をするなら、通勤中や休日に勉強時間を確保しなければなりません。「試験直前に睡眠時間を削って対策したら、具合が悪くなり仕事を休んでしまった…」とならないよう、スケジュールや体調を考慮して計画を立てましょう。

勉強をする際は、試験の実施機関の公式サイトに掲載されている過去問や、対策問題集を活用する方法があります。勉強のモチベーション維持に不安がある、質問できる環境がほしいという場合は、公務員試験の予備校に通ったり、通信講座を受けたりするのも良いでしょう。

ここまで公務員の職種や応募方法、必要な準備について解説しました。会社員から公務員への転職を目指す際、大切なのは計画的に行動することです。「在職中の会社に不満があるから辞めたい」「公務員に漠然と憧れを抱いている」といった人は、一時的な感情から行動をとるのではなく、働く目的やビジョン、適性などを考えた上で転職活動を始めましょう。

「公務員に転職するか悩んでいる」「自分に向いている仕事が分からない」という方は、転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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公務員転職に関するお悩みQ&A

勤務環境や業務内容、待遇などさまざまな理由で公務員への転職を決意する方もいるでしょう。ここでは、民間企業から公務員へ転職するときの疑問をまとめています。

公務員と民間企業の違いは?

違いはたくさんありますが、公務員は国民や市民のために働く公共性が特徴です。 具体的には、民間企業が利益を追求するため業績によって給与額や雇用が変化する一方で、公務員の雇用や待遇は安定しています。「民間と公務員の違いとは?!働き方の違いを解説」でも確認してみましょう。
 

公務員に年齢制限はありますか?

国家公務員は30歳、地方公務員は地域によるものの、やはり30歳が基本です。 国家公務員の場合、経験者枠では40代まで対象とする例もありますが、基本的には30歳と考えていいでしょう。地方公務員は国家公務員に比べて対象が広く、自治体によっては59歳を上限とすることも。年齢制限に関しては「今からでも遅くない?30歳でも公務員になる方法とは」でご確認ください。
 

公務員試験は難しいですか?

どの枠で応募するかにもよりますが、社会人枠は難易度が高いといわれています。 社会人枠はそもそも採用人数が少ないため、倍率が高くなるようです。また、一般枠と社会人枠では試験内容が異なるため、どちらが自分にとって有利になるか検討するのがおすすめ。詳しくは「公務員試験の社会人枠の難易度は?会社員から合格する方法を解説」で解説しています。
 

公務員になれるか心配です。

公務員以外の転職先も検討してみましょう。 公務員として働くには試験に合格する必要があり、勉強に割く時間を作れないと厳しくなることも予想できます。転職を検討しているなら、公務員だけに絞らず民間企業まで対象を広げてみましょう。公務員のように安定性の高い企業や勤務環境が整っている民間企業は多くあります。転職先の選び方で迷ったらハタラクティブに相談するのがおすすめ。ご希望に合わせた転職先をご案内いたします。

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