民間企業から公務員に転職できる？後悔するって本当？

民間から公務員に転職した際、「公務員は思っていたより激務で辛い」「前職の方が給料が良かった」など、転職を後悔することもあるようです。想像していた仕事内容と実際の業務とのギャップを感じることもあるでしょう。転職してから後悔しないために、民間企業と公務員のメリットやデメリットは事前に確認しておくことが大切。民間企業と公務員の違いや公務員に向いている人の特徴などをご紹介します。

民間から公務員に転職できる？

公務員として働くには「公務員試験」を突破する必要があります。公務員試験を受験するにあたって、年齢制限はあるものの社会経験や学歴は問われないため、民間から公務員に転職することは十分に可能です。

公務員試験は公平性が高い

前述したように、年齢制限はあるものの学歴や経歴を問わず誰でも受験できるのが公務員試験。民間企業では新卒が有利になりやすい傾向が強いですが、公務員の場合は社会人枠を除いて新卒でも経験者でも同じ試験を受験するため、経歴による差はないといえるでしょう。

民間から公務員への転職で後悔する理由とは？

民間企業から公務員へと転職した人の中には、公務員特有の閉鎖的な雰囲気や仕事内容が理由で転職を後悔している人もいるようです。

人間関係が閉塞的だった

公務員として働く方の多くが定年まで働き続ける傾向があるといわれているため、人間関係が閉鎖的になりやすいようです。また、年功序列の文化も根付いているため、民間から公務員に転職した人のなかには馴染めないと感じる方もいるでしょう。

イメージと実際の仕事内容にギャップがあった

「公務員は定時で帰れると思い転職したが、実際はとても忙しく、残業をすることもある」「世間が思う公務員のイメージと実際の仕事内容とのギャップに戸惑った」などが転職を後悔した理由に挙げられます。
特に勤務時間について、「公務員は定時退社」というイメージを持つ方は多いでしょう。しかし、実際は残業も行っています。さらに、残業代は予算で管理されているため、予算を超えてしまうとサービス残業になる可能性も。

ルーチンワークが多い

事務手続きや書類作成などのルーチンワークが自分に合わず、仕事のモチベーションが上がらないという声も。なかにはIT化が進んでいなかったり、変化を嫌ったりする自治体もあるため、民間企業に比べて非効率な業務が多いこともあるようです。

評価制度が合わなかった

前述したように公務員の場合は年功序列制を採用する職場が多いため、「仕事の能力を評価してもらえない」という意見もあります。もちろん、年齢や勤続年数に応じた評価は受けられるものの、実力や成果で評価される民間から公務員に転職した人には馴染めない制度でしょう。「自分の能力が評価され、役職がつく」ということが少ないのが、モチベーションの低下につながるようです。

民間企業と公務員の違いは？

民間企業とは、営利目的で経済活動を行う組織のこと。民間企業は「私企業」とも呼ばれ、一般に企業というと民間企業を指す場合が多くなります。
公務員とは、国および地方公共団体に属して職務を行う者のこと。国会や裁判所、省庁、自衛官など国が運営する機関に属する公務員を「国家公務員」、警察官や消防官、市区町村役場の役員など地方公共団体に属する公務員を「地方公務員」といいます。公務員については、「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」のコラムも参考にしてみてください。

活動目的

民間企業の活動は主に営利を目的とし、商品やサービスの対価に報酬を得ることで利益を生んでいます。
公務員は国民への奉仕を活動目的とすることから、利益を得るための活動（経済活動）は行いません。

活動資金

民間企業の主な活動資金は、商品やサービスなどを提供して得た報酬や、株券を発行することで得られる利益など。
公務員の活動資金は、主に税金で賄われています。

民間から公務員へ転職するメリット

民間から公務員に転職することで、雇用の安定や休日の充実といったメリットが増えるのも事実です。転職の理由や原因が、公務員として働くことで解消されることもあるでしょう。

民間企業よりも雇用が安定する

まず、公務員のメリットや魅力といえるのが、雇用の安定です。民間企業と異なり、公務員の場合は雇用主が国や地方自治体などの行政となるため、倒産やリストラはありません。また、「退職金は何年働いたらもらえる？退職金制度の種類と相場を徹底解説！」のコラムで紹介しているように、退職金も一般企業に比べて多い傾向です。

社会的地位が高まる

公務員に対してポジティブな印象を持つ方は多く、社会的地位が高まる可能性もあります。前述したように雇用が安定しているため、ローンを組みやすいのも事実。仕事内容に焦点を当てたときも、地域や国のために働いていることから感謝される機会も多いようです。

充実した休日や制度がある

公務員はカレンダー通りの勤務が基本。近年は土日に開庁する自治体もあるようですが、祝日は休みです。民間企業のように休日出勤や接待もないため、休日はしっかり休めるでしょう。
また、「休みが多い仕事とは？休日が多めの業界や正社員求人の探し方を解説」のコラムによると、民間企業と公務員では有給休暇の日数こそ大きく変わらないものの、取得率は公務員のほうが高め。しっかり休める休日が多いのは、公務員の魅力といえます。

仕事のプレッシャーが少ない

公務員は利益を追求しない組織のため、民間企業に比べて仕事に対するプレッシャーが少ないという意見もあるようです。営業活動が苦手な人にとっては大きなメリットといえます。

年齢別！民間から公務員へ転職する方法

民間企業から公務員へと転職をする場合には、公務員試験を受けて合格する必要があります。冒頭で述べたように、公務員試験は学歴や職歴は不問。しかし、受験資格に年齢制限があり、さらに年齢制限として設けられている年齢と「試験合格後に採用されるときの年齢」というのが原則。たとえば、30歳までが受験資格である場合は、採用時に31歳の誕生日を迎えている場合は受験できないため注意しましょう。

20代で民間から公務員へ転職する方法

公務員試験は、国家公務員であればほとんどが30歳まで受験可能。地方公務員は35歳までの制限が多いため、20代であれば、ほとんどの公務員試験を受験可能となります。

30歳以上で民間から公務員へ転職する方法

30歳以上になると、国家公務員試験は受験できないものが多くなります。35歳以下であれば地方公務員試験は受験できる自治体が多いでしょう。「30歳でも公務員試験への合格は可能！転職のポイントとは？」のコラムもご確認ください。

社会人経験者採用試験も検討する

30代で民間から公務員への転職を考えているなら、社会人経験者採用試験を受けることも検討してみてください。社会人経験者採用試験なら、社会人経験者を対象としているため30代でも受験が可能。むしろ、「30歳以上」と下限を設ける自治体が目立つようです。
ただし、民間企業での勤務年数の制限を設けており、5年以上が一般的。また、採用試験は一般の公務員試験と異なり専門試験がないこともありますが、募集人数そのものが少なかったり、そもそも社会人経験者採用を行っていなかったりする自治体もあります。社会人としての経験を生かして公務員を目指すなら、「公務員試験の社会人枠の難易度は？会社員から合格する方法を解説」のコラムが参考になるでしょう。

民間企業に向いている人・公務員に向いている人

民間企業に向いているのは、実力で評価されたい人や新しいことに挑戦したい人。公務員に向いているのは、社会奉仕性の高い仕事を求める人やコツコツと仕事を続けたい人。民間から公務員への転職を検討しているなら、公務員の仕事や働き方が自分に合っているか確認しておきましょう。

民間企業に向いている人

民間企業では、自社の商品やサービスの売上や顧客数を増やすことが求められるため、新しいことに挑戦したい人やクリエイティブな仕事をしたい人に向いているでしょう。また、民間企業は社会のあり方や価値観に合わせた変化を行わないと利益を失う可能性があることから、常に「革新」を求められます。競争心を持ちながら新しいアイデアを生み出すのが好きな人や、若いうちに成果を出して、会社に貢献したい人に向いているでしょう。
民間企業にはインセンティブ制度や賞与、昇給制度などがあり、成果が報酬に反映されるため、仕事に対するモチベーションが上がりやすいのが特徴です。

公務員に向いている人

公務員は国や地域への奉仕を活動目的とし、「国民・地域に寄り添うサービス」を提供します。そのため、奉仕精神のある人や、地域社会に貢献したい人に向いているでしょう。
「民間から公務員へ転職するメリット」でも述べたように、雇用や業務内容が安定していることから、変化を求めずコツコツと業務を進めたい人も公務員がおすすめ。業務での成果よりも、勤続年数で評価されたい、確実な昇給や昇格を望んでいる人に向いています。

民間から公務員の転職で後悔しないために

民間から公務員に転職する場合、試験の準備など多くの時間と労力を費やすことが予想できます。せっかく時間をかけて公務員に転職し、実際に働いてみて後悔しないためにも民間企業と公務員の違いをしっかり把握することが大切です。

それぞれのメリットとデメリットを確認しておく

「民間から公務員への転職で後悔する理由とは？」「民間から公務員へ転職するメリット」を参考に、民間と公務員の違いをしっかり確認しておきましょう。イメージだけで転職を決めると、ミスマッチを起こしやすく早期離職に繋がります。

自分が仕事で大切にすることを明確にする

民間企業にも公務員にも、それぞれメリット・デメリットはあります。総合的に判断するだけでなく、「自分が仕事で何を大切にしているか」「働くうえで譲れない条件はなにか」を考えてみましょう。例えば、定年まで安定して働くことが絶対条件なら公務員がおすすめ。スキルアップやキャリアアップを目指しているなら民間企業のほうが叶いやすいといえます。

応募先の自治体を調べる

地方公務員を希望する場合、自治体によって応募可能年齢が異なります。また、同じ自治体でも職種や種別によって年齢基準が違うこともあるので、必ず確認しておきましょう。
受験要項だけでなく、応募先自治体の雰囲気や特徴を調べておくことも大切です。

民間企業も転職候補に入れる

転職先として公務員だけに絞ってしまうと、万が一試験に不合格だったとき仕事に困る可能性があります。民間企業のなかにも、公務員のように雇用が安定していたり、休日が充実したりする企業は多くあるため、民間企業も視野に入れた転職活動を行いましょう。

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