30歳でも公務員試験への合格は可能！転職のポイントとは？

転職を考えたときに、公務員を選択肢に入れる方もいるでしょう。「公務員の年齢制限」を気にする方もいるようですが、職種や受ける試験によって年齢の条件は異なります。コラムでは、公務員への転職や就職を目指す方に向けて、公務員試験の概要や30歳で受けられる試験についてまとめました。自分がどの試験を受けられるか、30歳になるまでに公務員になりたい場合はどうすればいいのか、ご紹介します。

30歳でも公務員試験に合格できる？

30歳でも公務員試験に合格することは可能です。
公務員と一口にいっても、その種類は多種多様。大きく分けると国家公務員と地方公務員があり、さらに国家系、地方系、法律系、教育系、経済系、公安系、その他に分類することができます。
これまで公務員採用は新卒採用に力を入れ、中途採用はほとんど行っていませんでしたが、近年では公務員でも中途採用が一般的になってきました。
募集状況は様々で、年齢制限が25歳程度のケースがあれば、反対に59歳まで受験可能な一般枠を用意しているケースもあります。よって、志望する職種によっては30歳でも公務員になれるでしょう。公務員については「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」のコラムもご覧ください。

公務員試験の年齢制限

基本的に、国家公務員のほうが年齢制限の上限が低く、国会図書館の職員で29歳、国家総合職や一般職、各省庁の専門職などほとんどの国家公務員は30歳が上限です。
地方公務員は国家公務員に比べて年齢条件が高く、また自治体によって上限も異なるのが特徴。職種にもよりますが、上限が低い自治体は20代半ばですが、59歳という自治体も見られます。しかし、中心となるのは30歳前後でしょう。

すべての公務員試験には年齢制限がある
公務員試験に学歴要件はありませんが、すべての試験に年齢制限が設けられています。

30歳でも受験が必要！公務員試験とは？

公務員として働くには、「公務員試験」に合格する必要があります。なかには公務員試験の合格を必要としない公務員もありますが、省庁や役所で働く公務員は試験の合格が必須です。

公務員試験の基本公務員試験では筆記と面接が課せられます。

筆記試験は「教養」「専門」「論文」の3つが一般的ですが、職種によっては「専門」がないことも。また、同じ職種でも自治体によって試験内容が異なるでしょう。
なお、面接はどの職種や自治体であっても実施されます。

公務員試験に学歴は必要？

公務員は公平性の高い仕事のため、学歴による差分は行っていません。つまり、公務員試験も学歴を問わずに受けることができます。
試験では「大卒程度」「高卒程度」といった一定の学歴を基準としたレベル分けが実施されていますが、あくまでも能力や学力の基準として設けられているもの。「大卒程度」を受験する人が必ず大卒である必要はなく、中卒や高卒であっても「大卒程度の能力」があれば合格できるでしょう。
なお、国家公務員の総合職と裁判所職員の総合職については、「院卒者」の区分が設けられています。公務員と学歴の関係について、「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」でも解説しています。

30歳高卒の公務員試験
前述のとおり公務員試験は学歴制限がないため、高卒の方ももちろん受験可能です。ただし、「高卒程度」の採用区分は年齢上限が20代になっていることが多いため、30歳の高卒者が公務員試験を受けるときは、一般枠もしくは次項で説明する経験者枠の利用となります。さらに、一般枠は大卒程度の能力を求められるため、対策も行いましょう。

臨時職員から正職員になるルートもある

公務員の臨時職員とは、正規の職員に欠員があった際に採用される方のことです。
臨時職員は自治体によりますが任用期間が定められており、一時的に正規の公務員とほぼ同等の立場で働くことができます。また、臨時職員には内部登用試験を受験して正規の公務員になる方法があります。
ただし、臨時職員の経験があっても、優遇されることはありません。面接時に臨時職員として働いていた経験や仕事内容について理解した上での志望動機を話せる、というメリットはありますが、必ず合格できるという保障はないということを理解しておきましょう。

就業経験があれば公務員試験の経験者枠が使える

民間企業経験者枠とは、民間企業などで働いていた人を対象とした試験のこと。これまでの経験や知識、技術を公務員として活かしてもらうための採用枠です。

勤務年数の条件が設けられている

民間企業経験者枠の場合、「勤続年数○年以上」などの条件が付けられることも。必要年数は自治体や応募職種によって異なりますが、ひとつの職場での勤続年数が問われるため、自分が応募したい自治体の募集要項をしっかりチェックしましょう。

公務員試験の民間企業経験枠は正社員以外もOK

民間企業経験者枠は、必ずしも就業経験が正社員である必要はありません。自治体によっては、「週◯時間以上」などの条件はあるものの、アルバイトやパートとして働いていた人も応募できるようになっています。

「経験者」は民間企業だけではない
公務員試験の経験者採用枠は、「民間企業等での経験がある人」を対象としています。ここでいう「民間企業等」は、一般企業だけでなく団体職員やほかの公務員なども含まれます。

30歳が公務員試験を受けて公務員になるメリットとデメリット

公務員に対して、給与や雇用の安定をメリットと捉える方は多いでしょう。
民間企業は利益追求を行っており、そのときの収益や景気、社会情勢によって給与額や雇用に影響を及ぼします。しかし、公務員は国や自治体に従事しており、さらに利益を求める仕事ではありません。公務員の給与は民間企業を元に決められているため、極端に低いこともないでしょう。さらに、年齢に応じた定期昇給もあるため、長く安定して働ける仕事を求めるなら大きなメリットがあります。
しかし、年功序列が根強いため、若くして大きな成果を上げても給与に反映されづらいというデメリットが考えられます。また、業務もある程度定型化していることも相まって、仕事に対してモチベーションを維持できないという方もいるようです。

仕事内容においては、民間企業が行えないような長期的なプロジェクトやスケールの大きな仕事、直接的に地域に貢献できる仕事などが多く、やりがいや貢献性を大きく感じられるでしょう。
いっぽうで、前例主義ともいわれる公務員。自治体や省庁の風土やトップの考え方にもよりますが、新しい提案などに消極的といわれています。民間企業のように、柔軟に取り組めないことも多いでしょう。

「仕事が簡単」「安定している」などイメージだけで公務員への転職や就職を決めるのは危険。「公務員に転職したい！応募条件や成功のポイントを解説」「公務員に転職するメリットとデメリットは？必要なスキルもあわせて紹介」などのコラムも参考にし、公務員についての理解を深めてください。

30歳で公務員試験に合格するための対策

公務員試験は決して簡単ではないため、前もって準備を始め、しっかりと対策を立てなければなりません。一般的に、半年から1年ほどの準備期間があれば合格の可能性は高まるといわれています。しかし、いくら時間をかけても的はずれな対策をしていては合格は遠ざかるもの。下記を参考に、効率よく公務員試験の対策を行ってください。

筆記試験には過去問で対策

筆記試験は出題される科目数や出題範囲が非常に広いため、公務員試験の中でも難しい試験といわれています。
加えて、前述したとおり自治体によって問題の内容が異なるため、複数の自治体で公務員試験を受ける方にとっては対策が立てにくいでしょう。
公務員試験で出題される範囲は非常に広いですが、多くの試験で重要となるのが、「数的処理」「法律」「経済」の3つ。ここを中心に過去問を活用し、自分の苦手分野を見つけて重点的に対策を行いましょう。

面接対策に重点を置く

筆記試験をパスしたら面接を行います。特に30歳で公務員試験を受ける場合は、下記の質問が高い確率で聞かれると予想しておきましょう。

・今まで何をしていたのか
・（就業経験があるなら）どんな仕事をしていたのか
・（正社員経験がない場合）なぜ正社員として働かなかったのか
・なぜ公務員になりたいのか
・なぜ民間企業ではなく公務員なのか

公務員試験は人物重視ともいわれているため、上記を始めとする質問には相手が納得できる回答を用意して対策する必要があります。
「面接で聞かれることとは？よく質問される項目と回答例を紹介！」のコラムは民間企業向けの内容ですが、公務員試験の面接でも活用できる内容です。また、「中途採用の面接対策！よくある質問と回答の注意点」のコラムも、中途採用者がよく聞かれる質問をまとめているもの。面接試験の対策にご活用ください。

公務員試験だけでなく民間企業も視野に入れよう

働きながら公務員採用試験の試験勉強するのは思うよりハードです。通信講座で勉強したり、予備校に通ったりして合格を勝ち取る方が増えていますが、仕事も残業も多いと学習時間の確保が難しいでしょう。
また、年齢上限が高い自治体の採用試験は倍率が高くなりやすくライバルも多くなるため、1度で受かるとは限りません。特に大卒一般枠は現役大学生と競い合うことになるので、非常に狭き門となっているということを覚悟しておきましょう。

しかし、公務員という仕事に対して「仕事が楽そう」「残業が少ない」などの良いイメージを持ちすぎていると、現実とのギャップに後悔する可能性も。また、公務員を目指す理由が「安定」など「公務員でないと成し遂げられないこと」ではないなら、民間企業も就職や転職の選択肢に入れるのがおすすめです。
公務員採用試験は有名企業や大手企業に入社するよりハードルが高くなることも。公務員への就職や転職を考えているなら、「公務員にならないとできない仕事なのか」「民間企業では叶わないか」など、視野を広く持って検討することをおすすめします。

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