30歳以上で公務員試験への合格は可能！試験対策のポイントも解説

公務員への転職を考えたとき、公務員試験を30歳以上で受けられるか不安に思う方もいるでしょう。公務員試験の年齢制限は、職種や受ける試験、自治体によって異なります。このコラムでは、公務員試験の年齢制限を中心に、試験の概要と合格するための対策についてまとめました。民間企業で働いた経験を活かせる「民間企業経験者枠」についても解説しているので、参考のうえ試験に臨みましょう。

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公務員試験は30歳以上で合格できる？

男性・女性問わず、30歳以上の年齢で公務員試験に合格することは可能です。これまで公務員採用は新卒採用に力を入れ、中途採用はほとんど行っていませんでしたが、近年では公務員でも中途採用が一般的になってきました。

募集状況は自治体や職種によってさまざまですが、59歳まで受験可能な一般枠を用意していることもあります。たとえば、32歳になって「企業を辞めて公務員になりたい」とふと思い立っても受験は可能です。よって、志望する職種によっては、30歳以上で公務員試験に合格する可能性はあるでしょう。

公務員とは

公務員と一口にいっても、その種類は多種多様です。大きく分けると「国家公務員」と「地方公務員」があり、さらに国家系や地方系、法律系、教育系、経済系、公安系、その他に分類されます。公務員について詳しくは、「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」のコラムを参考にしてください。

公務員試験には年齢制限がある

すべての公務員試験には年齢制限が設けられており、基本的には国家公務員のほうが年齢制限の上限が低い傾向にあります。たとえば、国立国会図書館の「4-1. 受験資格」によると、国立国会図書館職員採用試験の場合、受験資格は以下のように定められています。

1.平成2年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者
2.平成16年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
・学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学を卒業した者又は令和7年3月までに卒業する見込みの者
・館長がaに掲げる者と同等の資格があると認める者

そのほか、人事院が行う国家公務員採用試験の年齢制限の多くは、30歳が上限です。地方公務員は国家公務員に比べて年齢条件が高く、自治体によって上限も異なります。

無職やニートから公務員を目指すことは可能なのか知りたい方は「ニートから公務員になるには？試験の内容や面接のコツ、注意点を解説」もご参照ください。このコラムでは、試験対策についても紹介しています。

参照元
国立国会図書館
令和6年度国立国会図書館職員採用試験について

就業経験があれば公務員試験の経験者枠を検討しよう

民間企業経験者枠とは、民間企業などで働いていた人を対象とした採用枠です。これまでの経験や知識、技術がアピールポイントとなるため、30代以上で受験する方に向いているでしょう。以下でポイントをまとめているので、参考にしてください。

経験者枠には勤務年数の条件が設けられている

民間企業経験者枠の場合、「勤続年数○年以上」といった、「1つの職場で何年働いたか」を条件とされることもあります。必要年数は自治体や応募職種によって異なるので、自分が応募したい自治体の募集要項をチェックしてみましょう。

公務員試験の民間企業経験枠は正社員以外も応募できる

民間企業経験者枠は、必ずしも「正社員での就業経験が必要」ということはありません。自治体によっては、「週△時間以上」などの条件はあるものの、アルバイトやパートとして働いていた人も応募できるようになっています。

一般企業から公務員になりたいと考えている方は「公務員試験の社会人枠の難易度は？会社員から合格する方法を解説」もあわせてご覧ください。こちらのコラムでは、社会人枠の試験内容やポイントを紹介しています。

30歳以上で公務員試験を受けて働くメリットとデメリット

30歳以上で公務員試験を受けて公務員として働くには、メリットとデメリットがあります。転職して後悔しないよう、理解を深めていきましょう。

メリット

公務員試験を受けて公務員として働くと、以下のようなメリットがあります。

給与や雇用が安定している

公務員は民間企業と比較して、給与や雇用が安定していることが大きなメリットだといえるでしょう。公務員は国や自治体に属しており、利益を求めない仕事です。

そのため、民間企業のように収益や景気、社会情勢によって雇用に影響を及ぼしません。また、公務員の給与は民間企業を元に決められており、年齢に応じた定期昇給もあることから、長く安定して働ける仕事といえます。

福利厚生が充実している

充実した福利厚生を受けられるのも、公務員として働く大きな魅力です。特に30歳からは、結婚や出産などのライフイベントが発生する可能性もあります。育児休暇を利用して育児に専念できたり、さまざまな手当を受け取れたりすることで、仕事と私生活の両立を図れるでしょう。

また、退職金についても、ほぼ満額受け取れる可能性もあります。「公務員の退職金はどのくらい？どうやって決まるの？」を参考に、退職後の未来を考えてみましょう。

これまでの社会人経験を活かせる

30歳以上で公務員として働くと、これまでの社会人経験が業務に役立つこともあります。これまで培ってきた経験や知識、技術はもちろん、社会人としての基礎を活かして即戦力として働けるでしょう。

民間企業から公務員に転職するメリットをより詳しく知りたい方は「民間から公務員に転職は可能？メリットや後悔しないポイントを解説」も参考にしてください。このコラムではメリットや公務員の転職に適している人などを紹介しています。

経験年数が少なくても不利になりにくい

公務員の仕事は、一般企業と比較して30代からの転職でほかの職員より経験年数が少なくても、不利になりにくい傾向があります。30代で公務員になる人も多いうえ、数年に一度異動が行われるためです。

異動があるとその都度仕事内容が大きく変わるため、長年勤めていている人でも初めての仕事を経験することがあります。そのため、経験年数の浅さが業務において不利になりにくいようです。

デメリット

一方で、公務員試験を受けて、公務員として働くデメリットもあります。以下を参考にして、自分にとって転職のメリットの方が大きいかどうか、よく考えることが大切です。

前職より給与が下がる可能性がある

公務員に転職したときの給与は、採用前の経歴が給与に反映される「職歴加算」が基本となります。よって、これまでの経歴が公務員の業務に直接活かせないと判断された場合、前職より給与が下がる可能性もあるでしょう。

やりがいを感じられないことがある

公務員は国や自治体に属しており、民間企業のように利益を求めない傾向にあります。自治体の風土や考え方にもよりますが、新しい提案などに消極的といわれており、業務もある程度定型化していることも相まって、「仕事に対してやりがいを感じられない」という方もいるようです。よって、「雇用や給与が安定していそう」というイメージだけで公務員への転職や就職を決めるのは、危険だと考えられます。

「公務員のイメージについてはっきりしない…」という方は、「公務員に転職したい！応募条件や成功のポイントを解説」「公務員に転職するときの相談先は？仕事内容や必要なスキルもあわせてご紹介」などのコラムも参考にしてみてください。

再び民間企業に転職し直すのが難しい可能性がある

一度公務員に転職したあとに退職し、再び民間企業に転職し直すのは難しい可能性があります。その理由は、公務員は民間企業と特性が異なるうえ業務内容の知名度が低く、公務員として働いている間の経験が、応募先の企業に評価されされにくいためです。

そのため、再び民間企業に転職し直す場合は、応募先の企業で貢献できるスキルや経験を明確にし、納得感のある志望動機を作成する必要があります。

30代で公務員に転職し、その後転職しないとなると、約30年公務員として働くことになるため、事前に自分にあっているかしっかりと見極めておくことが大切です。仕事内容はもちろん、給与や職場環境などさまざまな要因が自分に適しているかを判断したうえで転職することをおすすめします。

勤続年数別に見る公務員の給与・年収・退職手当

公務員の給与は、勤続年数や職種によって異なるため、30代での転職ではこれまでの経験やスキル、職歴に左右されるようです。民間企業と比較して公務員の給与は安定しており、一定のペースで給与がアップする傾向があります。

人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査結果」と、内閣官房の「国家公務員の給与（令和６年版）」によると、大学卒の国家公務員の勤続年数別の平均給与及び、上記を参考に概算した想定年収は以下のとおりです。

参照：人事院「行政職俸給表（一）の給与決定上の学歴別」
内閣官房「国家公務員の給与（令和６年版）」

国家公務員のボーナス（一般職員の場合）は、4.5月分が年2回に分けて6月と12 月に支給されるようです。そのため、想定年収は「平均給与×12（ヶ月）+平均給与×4.5（ヶ月）×2」で算出しております。

また、退職金は内閣官房の「令和3年度退職者の退職手当の支給状況」のデータから、勤続年数別に以下のとおり支給されたことが分かります。

参照：内閣官房「表２　勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」

たとえば、35歳で転職して65歳まで勤めた場合は勤続年数が30年となり、約1,975万円の退職手当が望めると考えられます。なお、上記の金額はあくまで平均額のため、参考程度としてお考えください。

参照元
人事院
令和5年国家公務員給与等実態調査結果
内閣官房
給与・退職手当
令和3年度退職者の退職手当の支給状況

30歳以上も受験が必要！公務員試験とは？

公務員として働くには、「公務員試験」に合格する必要があります。なかには公務員試験の合格を必要としない公務員もありますが、省庁や役所で働く公務員は試験の合格が必須です。ここでは公務員試験の試験内容についてまとめました。

「30歳を超えてしまったから年齢制限が気になる」「学歴が中卒・高卒のため受験できるか知りたい」という方は、特に確認しておきましょう。

基本公務員試験の試験内容

公務員試験の基本公務員試験では筆記と面接が課せられます。筆記試験は「教養」「専門」「論文」の3つが一般的ですが、自治体によって試験内容は異なるでしょう。なお、面接はどの職種や自治体であっても実施されます。

公務員試験に学歴は必要？

公務員は公平性の高い仕事のため、学歴による差はありません。つまり、公務員試験も学歴を問わずに受けられます。試験は「大卒程度」「高卒程度」といった一定の学歴が設けられていますが、これはあくまでも能力や学力の基準です。

「大卒程度」を受験する人が必ずしも大卒である必要はなく、「大卒程度の能力」があれば試験を受けられます。なお、国家公務員の総合職と裁判所職員の総合職については、「院卒者」の区分が設けられているので注意が必要です。公務員と学歴の関係について、「公務員になるのに学歴は必要？給料は異なる？試験対策のポイントもご紹介」でも解説しています。

臨時職員から正職員になるルートもある

公務員の臨時職員とは、正規の職員に欠員があった際に採用される方のことです。自治体によりますが、臨時職員は任用期間が定められており、期間内は正規の公務員とほぼ同等の立場で働けます。

また、内部登用試験を受験して合格すると正規の公務員になることも可能です。ただし、臨時職員の経験があっても優遇されることはありません。面接時に、「臨時職員として働いていた経験を志望動機として話せる」というメリットはありますが、必ず合格できるという保障はない点を理解しておきましょう。

30歳以上で公務員試験に合格するための対策

公務員試験は難関試験に分類されるため、前もって準備を始め、しっかりと対策を立てる必要があります。一般的に、半年から1年ほどの準備期間があれば、合格の可能性は高まるようです。

しかし、ただ時間をかけるだけでなく、試験のポイントを抑えることも大切。また、30歳以上になると現職で責任のある業務を任せられ、思うように試験対策の時間が取れないこともあるでしょう。下記を参考に、効率良く公務員試験の対策を行ってみてください。

筆記試験には過去問で対策

公務員の筆記試験は、出題される科目数や出題範囲が非常に広いものの、多くの試験で重要となるのが「数的処理」「法律」「経済」の3つです。この3点を中心に過去問を活用し、自分の苦手分野を見つけて重点的に対策を行いましょう。

フリーターから公務員を目指す際のポイントや対策方法を知りたい方は「フリーターから公務員になれる？注意点や公務員試験について解説」もあわせてご覧ください。

面接対策に重点を置く

筆記試験をパスしたら、面接を行います。特に30歳以上で公務員試験を受ける場合は、以下の質問が高い確率で聞かれると予想しておきましょう。

・今まで何をしていたのか
・（就業経験があるなら）どのような仕事をしていたのか
・（正社員経験がない場合）なぜ正社員として働かなかったのか
・なぜ公務員になりたいのか
・なぜ民間企業ではなく公務員なのか

公務員試験は人物重視ともいわれているため、質問には相手が納得できる回答を用意して対策する必要があります。「面接で聞かれることとは？よく質問される項目と回答例を紹介！」のコラムは民間企業向けの内容ですが、公務員試験の面接でも使える対策についてまとめているので、ぜひご活用ください。

公務員だけでなく民間企業も視野に入れよう

30歳以上になり、働きながら公務員採用試験の試験勉強するのは思うよりハードです。通信講座で勉強したり、予備校に通ったりして合格を勝ち取る方が増えていますが、残業が多いと学習時間の確保が難しいと考えられます。

また、年齢上限が高い自治体の採用試験は倍率が高くなりやすく、ライバルも多くなるため、非常に狭き門であることを覚悟しておきましょう。もし公務員を目指す理由が、「公務員でないと成し遂げられないこと」ではないなら、民間企業も選択肢に入れるのがおすすめです。自分が描くキャリアプランが民間企業で叶えられないか、視野を広くもって検討しましょう。

「公務員のように安定した民間企業で働きたい」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブでは、専任のアドバイザーが業務内容や働き方など、ご利用者の希望を細かくヒアリングし、適切な企業の求人を提案しています。

また、書類の書き方や面接での受け答えなどを段階ごとにサポートしているので、自信をもって就職活動ができます。もちろん、「公務員試験を受けるか悩んでいる」といった相談だけでもOKです。サービスのご利用は無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

30歳からの公務員試験に関するQ＆A

ここでは、30歳以上で公務員試験を受けたい方が、疑問に感じていることや不安に思っていることに対してQ&A方式で回答します。企業で働いている人やフリーターの方で公務員を目指そうと考えている方はぜひ参考にしてください。

年齢制限ギリギリでも公務員試験は受けられますか？

年齢制限がギリギリでも条件を満たしていれば公務員試験は受けられます。ただし、年齢制限は受験時の年齢ではなく入庁時の年齢である点に注意しましょう。希望している公務員の年齢制限を超えてしまっていたら、民間企業で似たような業務を行える職種がないか検討してみるのがおすすめです。

40歳は公務員試験の年齢制限ではじかれますか？

40歳の方も、民間経験者採用枠であれば年齢制限の上限が高いため、公務員試験を受けられます。ただし、40代の中途採用では、これまでのスキルや経験が重要視されるでしょう。なぜ公務員になりたいと思ったのか、入庁してから活かせるスキルや経験についてなどを伝えられるようにしておくことが大切です。

30代で公務員を目指すにあたって求められるスキルは？

社会構造の複雑化により、公務員に求められるスキルが多様化し、組織内の人材だけでは補えない能力があるのが現状です。そのため、30代の公務員転職では「公務員では得にくい専門的なスキルや経験」が求められやすい傾向があります。

したがって、30代で公務員を目指す際は「公務員では得られないスキル」を自分の強みとして自己アピールすることを考えると良いでしょう。

30歳から公務員になると年収は下がりますか？

民間企業から公務員へ転職すると、給与は職歴加算を加味した金額になります。もともとの年収によっては、「30代で中途採用により地方公務員になると、一時的に給与が下がってしまう」など収入が少なくなる可能性があるでしょう。しかし、公務員は長く働くほど確実に給与が上がっていくのが魅力です。

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