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ニートから公務員になれる?試験の内容や面接のコツ、注意点を徹底網羅!

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【このページのまとめ】

  • ・ニートから公務員を目指すことは可能
  • ・学歴や職歴に関係なくニートから公務員を目指せる
  • ・ニートから公務員を目指す際、30歳までの年齢制限に気をつける
  • ・ニートから公務員になるために、効率的な試験勉強と面接対策を行う必要がある
  • ・ニートから公務員を目指す際、面接では目標や意欲を堂々と伝えることが大切

監修者:室谷彩依

就活アドバイザー

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ニートから公務員になることは可能です。しかし、公務員は職種によって試験の条件に違いがあるので、事前に入念な対策が必要。倍率も毎年3~7倍と高い傾向にあります。公務員を目指すだけではなく、民間企業への就職の道も頭に入れておきましょう。
このコラムでは、今までニートとして過ごしてきた方が公務員を目指すためにすべきことや試験の内容、注意点を解説します。これから公務員を目指す方は参考にしてみてください。

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ニートから公務員に就職するのは無理?

公務員試験は「地方公務員法第13条(平等取り扱いの原則)」において、誰でも平等に受けることができる試験と定められています。そのためニートや無職であったとしても、公務員を目指すこと自体は可能です。
しかし一口に「公務員」といっても種類や仕事内容はさまざま。試験は年齢や学力なども関係するので、ニートから公務員には一概に「なれる」とは言えないのが実状です。
公務員は大きく分けると、「国家公務員」と「地方公務員」の2種類あります。国全体に関わる業務を担うのは国家公務員、地域に関わる業務を担うのは地方公務員といい、さらにそれぞれ「一般職」と「特別職」に分けられます。省庁の職員や自治体で一般行政などを行うのが一般職。政治に直接的に関わる内閣総理大臣や国務大臣、都道府県知事や議員などは特別職に該当します。
一般職のなかでも職種は分かれており、難易度は目指す職種によって異なるため、受かる可能性の高い職種を見極めて採用試験に挑むことがポイントです。

参照元
e-Govポータル
地方公務員法 第13条(平等取扱いの原則)

学歴・職歴がない人はニートから公務員を目指すと不利?

ニートから公務員を目指す際に気になるのが学歴・職歴の有無。これらが影響して公務員試験で不利になることがあるのか、確認していきましょう。

学歴が中卒までしかなくてもOK

ニートから公務員を目指すにあたって、最終学歴が中学校卒業であっても問題はありません。面接の際に、高学歴であることが多少有利に働くことは考えられますが、地方公務員法の第13条にも「人種や性別、社会的身分による差別をしてはならない」とあるように、公務員試験では公平性が大事にされているからです。
しかし、試験範囲が高校で習う内容を出されることや、試験を受けた経験が高卒や大卒の方に比べると少ない中卒の方は、長時間勉強する習慣がない傾向にあります。
そのため「そもそもどうやって勉強したら良いか分からない…」ということも。公務員試験の合否は試験の点数によって決まるため、腰を据えて勉強する覚悟が必要です。
もしも中卒でも公務員を目指したいという方は「中卒から公務員を目指そう!職種や試験について解説」でさらに詳しいメリットやデメリット、向いている人などを解説しているので、参考にしてみてください。

職歴がなくても問題なし!

職歴がないニートから公務員を目指しても問題はないとされています。しかし、職歴がないと理由を面接で聞かれてしまうことも。その際はなぜニートになったのか、ニート期間中に何をして、どうして公務員を目指すに至ったのかを明確に答えられるようにしておきましょう。

公務員は「役所の事務だから女性が多そう…男性は不利なのかな?」と、考えている方もいるようですが、そんなことはありません。地方公務員法では「性別によって差別してはならない」と定められているため、男性でも女性でも関係なく、誰でも平等に公務員を目指すことができます。

ニートから公務員になるためには年齢制限があることに注意しよう

公務員試験は年齢制限を設けていることがほとんどです。年齢の上限は地域や職種、国家公務員と地方公務員でも異なってきますが、大体30代半ばくらいまでが多い傾向にあります。
下記で国家公務員と地方公務員の一般的な年齢上限を記載するので、ニートから公務員を目指そうと考えている方は参考にして、自治体ごとに調べてみてください。

国家公務員の場合

国家公務員の試験では、年齢の上限を30歳と定めているところがほとんどです。経験者採用枠のなかには、40代で受けられる職種もありますが、基本的には30歳を超えて国家公務員を目指すのは難しいでしょう。

地方公務員の場合

地方公務員の年齢制限も30歳と定めている自治体が多くあるものの、30代半ばまでとしているところも多いので、国家公務員に比べ年齢のハードルが低め。自治体の中には59歳を上限年齢としているところもあります。志望する自治体の年齢制限に引っかからなければ、30歳を過ぎてもニートから地方公務員を目指すことが可能です。

ニートから公務員になるまでの基本的な流れとは?

ニートから公務員として働くまでの基本的な採用の流れを解説します。公務員試験は時期や内容など、自治体によって異なるところもありますが、基本的には下記の流れになりますので、頭に入れておきましょう。

【公務員試験の流れ】
願書提出⇒第一次試験(筆記)⇒第二次試験(面接)⇒最終合格発表⇒採用面接(最終合格者の中から)⇒内定

公務員試験は願書の提出後は基本的に、一次試験の「筆記試験」を受け、合格者が二次試験の「面接試験」を受けます。そこから「最終合格発表」があり、採用候補者名簿に記載された中から採用者を決めるのが「採用面接」。採用面接も無事通過できたら「内定」、晴れて公務員として働くことができるというのが一般的な流れです。
しかし自治体や職種によっては、専門試験や2回目の面接試験を実施するために、第三次試験まで設けているところも。出願や試験の時期は自治体や職種ごとに異なるため、受験する自治体のホームぺージなどで試験の案内を確認しておきましょう。

公務員は試験に合格すれば採用が決定するわけではありません。最終合格者は、採用候補者名簿に記載され、採用者を決める面接を受けます。この面接を通過して初めて、正式に内定となり、働くことができるのです。

ニートから公務員を目指す人は試験対策も万全に!

ニートから公務員になるためには、公務員試験に合格することが絶対条件です。そのため、公務員試験の対策は万全にしておく必要があるでしょう。
下記に試験対策方法について解説しているので、確認してみてください。

筆記試験の勉強方法

公務員の筆記試験方法については、大きく分けて2つあります。

・予備校に通う
・自力で学習

公務員試験は初年度で合格するのは困難と言われているほど難しいため、できれば予備校に通って勉強することをおすすめします。予備校なら、自治体別の出題傾向の分析や面接対策までサポートしてくれるところも。また、「1人ではない」という状況は、孤立しがちな試験中のモチベーション継続にもつながります。
自力で学習できる方は予備校に通わなくても問題はありませんが、最低限の教材費がかかることは、頭に入れておきましょう。

面接試験のポイントを押さえておく

筆記試験と同じくらい重要視されているのが面接試験です。特にニートから公務員を目指す場合は、なぜニートだったのか、今まで何をしてきたかといったことを確認されることになるでしょう。下記で面接試験のポイントを解説しますので、面接対策の参考にしてください。

求める人材を理解してアピールする

職種によって求める人材は異なります。説明会などで事前に必要なスキルや求める人物像を把握し、相手のニーズに沿ってアピールできるよう準備しておくことが大切です。
また、面接では事前に記載して提出する面接カードの内容をもとに、面接官から質問されることがあります。面接カードに書く内容は、基本情報に加え、志望動機や自分の長所や短所、特技などです。記載した内容について掘り下げた質問をされたときに、具体的なエピソードを言えるよう、準備しておくと良いでしょう。

ニートになった理由を正直に話す

働いていなかった期間がある場合は、理由を聞かれることがあります。たとえ空白期間があるのを後ろめたく感じても、ニートになった理由は正直に伝えましょう。
大切なのは、「今後は公務員として働きたいという強い意欲がある」と面接官に示すことです。自分の意思は、堂々と自信を持って面接官に伝えましょう。

今後の目標や熱意を伝える

志望動機を明確にし、その自治体で公務員になって何をしたいかを具体的に伝えましょう。自分の目標が答えられないと、「公務員の方が民間よりも楽そうだから受けたのでは」と思われてしまう可能性もあります。
もちろん公務員の安定性や待遇にメリットを感じて志望する方もいるかもしれませんが、決して公務員の仕事が楽なわけではありません。自分の長所や特技、これまでの経験を公務員の仕事でどう活かしていくかを伝えることも大切です。

ニートから公務員になるメリット・デメリットとは

安定と言われる公務員は、充実した福利厚生を受けられる反面、いくら頑張って働いても成果が給与に反映されないことや、やりがいがなく満足度が低い仕事と評されることも。
下記でそれぞれの特徴を具体的に解説しているので、ニートから公務員を目指す方は把握しておきましょう。

ニートから公務員を目指すメリット

公務員として働くうえでの最大のメリットは、簡単にはリストラされないことからくる安定性です。国や地方自治体のもとでの仕事なので、民間企業のように会社が倒産することもなく安心して働けます。規則に違反した場合は、分限処分や懲戒処分になることもありますが、規定を守っていれば問題ありません。
また、国や地方自治体は民間企業の手本となる必要があるので、公務員は充実した福利厚生を受けられるのが特徴です。有給休暇や産休・育休を取得しやすいほか、退職金の支給があり、各種手当も充実しています。

ニートから公務員を目指すデメリット

公務員として働くうえでのデメリットには、年功序列のため業績による給与UPが望めないことや、副業が禁止されていることなどが挙げられます。人一倍頑張って働いても給与は同年代の公務員と同じ額しか上がりません。努力を評価されたい方はモチベーションの維持が難しいと感じることもあるでしょう。
また、クレーム対応が多い、激務な部署がある、責任が重い、ルーチンワークが多いといった点にデメリットを感じている人もいるようです。

公務員試験の倍率は、職種によってさまざまですが、特に国家公務員は倍率が高く、人事院が発表した「2020年度の国家公務員採用試験実施状況」によると2020年の一般職(大卒程度)で4.7倍でした。そのため努力してもなかなか公務員試験に合格できない…ということも。その結果何年も試験に費やすことになり、ニート期間が長引く可能性があります。年齢制限に引っかかるまでニートの経歴が伸びてしまうと、民間企業に就職しようとしても難しくなるかもしれないので注意が必要です。
もしもニート期間が長くなってしまって、就職に困っている方は「ニート・職歴なしから就職を目指す方法」で、職歴なしでも就職に成功したケースや、注意点など詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

参照元
人事院
2020年国家公務員採用試験実施状況

ニートから公務員になる道以外も考えておこう!

「公務員になりたい」と心の底から思っている場合は、一直線に公務員街道に向けて突き進むのが理想的でしょう。
しかし、一から公務員を目指すためには、勉強も試験も乗り越える必要があり、公務員になるまでの道のりが長くなることが想定されます。少しでも早く働き始めて収入を安定させたいという方は、民間企業への就職を検討しておくと良いでしょう。
民間企業のなかにも、公務員のように福利厚生が充実している会社は多くあります。また、公務員と違って努力が給与に反映され実力次第で若いうちから収入アップを望める職種も。
民間企業への就活は、国が運営するハローワークや、ニート・フリーター向けに未経験者歓迎の企業紹介を行う就職エージェントを利用するのがおすすめです。
自分の希望が叶う企業と出会えることもあるため、就活を考えてみてはいかがでしょうか。

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ニートから公務員への就職に関するお悩みQ&A

ニートから就職するなら公務員になりたいと考えている方は多いでしょう。ここでは、公務員に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

大学中退のニートですが、公務員試験を受けられますか?

大学中退者でも公務員試験を受けることが可能です。公務員試験は学歴別に実施され、大学中退者は一般的に高卒と捉えられます。「大学中退から公務員を目指せる?面接のポイントや民間との給料比較を解説!」では、大学中退者が受けられる公務員試験を紹介しているので、一度目を通してみてください。

高卒だと公務員になれませんか?

年齢の条件を満たしていれば、学歴に関係なく公務員を目指せます。なお、年齢の上限は地域性や仕事内容によって異なるので注意が必要です。「条件はあるの?高卒のニートで公務員を目指すには」でも詳しく解説しているので、公務員になりたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

公務員に向いている人はどのような人ですか?

公務員は、国民の生活の発展や維持に関わる仕事を担うため、国や地域に貢献したいと考えている方に向いています。また、市民と関わる業務が多いので、コミュニケーション能力が長けているかも重要視されるでしょう。

30歳でも公務員になれますか?

公務員の種類は多種多様なので、志望する職種によっては30歳でも公務員になれる可能性はあります。民間企業での勤務経験がある人材を対象とした「社会人経験採用」枠は増加傾向にあるので、公務員に就職できるチャンスはあるといえるでしょう。詳しくは「今からでも遅くない?30歳でも公務員になる方法とは」をご覧ください。

ニートから公務員になれますか?

ニートから公務員への就職は可能です。「公務員を目指すか悩んでいる」「企業選びに不安がある…」そんな方は、就活エージェントの活用がおすすめ。「ハタラクティブ」では、高卒や大学中退者などの若年層を対象に就職・転職支援を行っています。プロの就活アドバイザーがあなたに合った企業をご紹介。面接対策や応募書類の添削といったサポートも行っているので、まずはお気軽にご相談ください。

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