大学中退者は公務員になれる？面接の通過方法や給料事情をご紹介！

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大学中退者が公務員として就職するのは難しい？

公務員試験を受けるのに学歴は関係ないため、大学中退者も試験に突破すれば公務員になることは可能です。大卒に比べると割合は低いものの、実際に試験に合格し、公務員として働く大学中退者は一定数存在します。

公務員試験を受けるのに学歴は関係ない

冒頭で述べたとおり、公務員試験には学歴による受験制限は基本的にありません。大学中退後にフリーターやニートなどのブランク期間があったとしても、公務員試験は受けられます。

また、いわゆる学歴フィルターもないといわれているため、大学中退の学歴が選考に影響することも少ないでしょう。ただし、職種によっては大卒・大学院卒の学歴が必要な場合もあるので、応募資格をよく確認してください。

最終学歴が高卒の公務員の割合

公務員の約2～3割は最終学歴が高卒です。以下で具体的な人数と割合をまとめたので、確認してみてください。

国家公務員の最終学歴ごとの割合

人事院の「令和5年 国家公務員 給与等実態調査」によると、国家公務員の学歴別の人数と構成比は以下のとおりです。ただし、構成比は小数点第二位で四捨五入しているため、必ずしも100％にならない場合があります。

引用：人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査　第2表 適用俸給表別、性別、最終学歴別人員（p.10～11）」

国家公務員25万2,790人のうち、高卒者は7万1,427人なので、最終学歴が高卒の国家公務員の割合は全体の28.2%です。大卒に比べて高卒公務員の割合が少ないのは事実ですが、職種によっては人数がほぼ同じものもあります。たとえば、同資料の「税務職俸給表」によると、税務職では大卒が2万5,623人、高卒は2万2,096人です。大学中退の経歴が気になる方は、高卒の割合が高い職種を選ぶと良いでしょう。

地方公務員の最終学歴ごとの割合

総務省の「令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第1 調査結果の概要」によると、地方公務員の最終学歴別の人数と構成比は以下のとおりです。

引用：総務省「令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果 表―10 職種別、学歴別職員数構成（全地方公共団体）」

地方公務員82万9,876人のうち、17万8,752人が高卒者なので、最終学歴が高卒の地方公務員の割合は全体の21.5%となっています。地方公務員は、国家公務員に比べて、大卒とそれ以外の学歴の人員差が開いているのが特徴です。

参照元
人事院
令和5年国家公務員給与等実態調査の結果
総務省
令和4年地方公務員給与の実態

大学中退者も大卒程度（上級）の試験を受けられる

公務員試験には「大卒程度（上級）」「高卒程度（初級）」といった区分がありますが、ここでいう「大卒」「高卒」は最終学歴のことではありません。これは試験の難易度を示したもので、「大卒程度（上級）」の試験を大学中退者が受験することも可能です。
「大卒程度（上級）」については、このコラムの後半で詳しく解説します。

年齢制限には十分注意しよう

公務員試験の受験を検討している大学中退者は、年齢制限に注意しましょう。国家公務員試験の年齢制限は「30歳まで」の場合が多いようです。地方公務員試験の年齢制限は自治体や職種によって異なるものの、30歳前後が一般的。ただし、なかには40歳まで受験可能な職種もあるので、希望する試験の年齢制限を確認しておきましょう。

なお、年齢制限は、採用される年の4月1日時点の年齢を指します。受験時の年齢ではないので注意が必要です。たとえば、年齢制限が30歳の試験を受ける場合、採用される年の4月1日に31歳になる方は試験を受けられません。

面接では大学中退の事実よりも人柄や熱意が評価される

公務員の採用面接で重視されやすいのは、人柄や適性、熱意などです。コミュニケーション能力の高さや、「地域へ貢献したい」という熱意が評価基準になるでしょう。大学中退者の場合は、中退理由が人柄や熱意を判断する要因の一つになります。面接で「人間関係がうまくいかなかった」「アルバイトのほうが楽しくて中退した」などのネガティブな中退理由を述べてしまうと、公務員の適性がないと判断される可能性があるので注意してください。

公務員試験の受け方や成功のポイントは「公務員に転職したい！応募条件や成功のポイントを解説」のコラムでも解説しているので、参考にしてみてください。

大学中退者が知っておくべき公務員の現状

大学中退者のなかには、「民間企業は学歴主義だから大学中退者には向かない」「大卒以外の人は民間企業より公務員になるほうが厚遇を受けられそう」と考える方もるでしょう。しかし、そうとはいい切れないのが実態です。公務員就職を検討している大学中退者は、良いイメージだけで判断しないように注意しましょう。

1.民間企業より給料が低い可能性がある

国家公務員は勤続年数に応じて給料が上がります。そのため、就職時は一部の民間企業に比べて給料が低いこともあります。地方公務員は自治体によって給与水準が異なりますが、過疎化が進む自治体では給料が低い傾向にあります。

公務員の給料は民間企業の平均給与を超え過ぎないように設定されており、大企業と比較すると「少ない」と感じる場合もあるでしょう。公務員の給料については、このコラムの後半で詳しく解説します。

2.公務員は仕事満足度が低い傾向にある

公務員は仕事の満足度が低いといわれています。民間企業と違って利益追求型ではなく、戦略を立てて利益を上げるような面白さに欠ける側面があることが、要因の一つとして挙げられるでしょう。また、地方公務員の場合は3年程度で異動することが多いため、一つの仕事を追求し続けるのが好きな場合は不満を感じることもあります。そのほか、「古い体質が合わない」「不満はないが、満足度も高くない」という方もいるようです。

3.高学歴の公務員が多いのも事実

公務員試験は基本的に学歴不問ですが、高学歴の職員数が多いのも事実です。以下で、学歴別の職員数について確認してみましょう。

職種・学歴別の公務員数（全地方公共団体）

総務省の「令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果表」によると、職種・学歴別の職員数は以下のとおりです。

引用：「表―10 職種別、学歴別職員数構成（全地方公共団体)」

技能労務職以外では大卒の職員数が最も多く、教育職では9割以上を占めています。大学中退から公務員に挑戦する場合、採用試験に合格するのは一定の難しさがあることも認識しておきましょう。

地方公務員の部長職は大卒が9割

総務省の「平成30年地方公務員給与の実態 第2統計表」によると、都道府県に勤める地方公務員の一般行政職における部長職の職員数は以下のとおりです。

引用：総務省「第3表の5 団体区分別、学歴別、一般行政職の職務上の地位別、年齢別職員数及び平均給料月額」

地方公務員の一般行政職では、部長職の9割が大卒です。大学中退者を含む高卒は約7％しかおらず、大きな差があると分かります。大学中退者が公務員試験に突破できたとしても、管理職を目指すのは難しい可能性があることを念頭に置いておきましょう。

4.公務員は異動が多い

公務員は異動が多いという特徴があります。異動することによって、全く違う仕事を担当する場合もあるようです。たとえば、市役所勤務の場合も福祉課から観光課へと変わることもあるほか、本庁以外の出先機関へ配属される可能性もあります。その場合、職場が市役所ではなく児童相談所や保健所になるので、働き方や人間関係も大きく変わる可能性があるでしょう。

5.公務員は必ずしも「安定している」わけではない

公務員は民間企業に比べて失職の可能性が低いのは事実です。しかし、少子高齢化の影響で人口が減りつつあるため、自治体によっては運営が難しくなる可能性もあります。就職先に安定を求める大学中退者の方は、公務員だけでなく民間企業にも視野を広げて検討するのがおすすめです。「安定した仕事を目指す高卒の方へ！おすすめの職業や就活のポイントを紹介」のコラムでは、公務員以外の安定した仕事をご紹介しているので、ぜひご覧ください。

参照元
総務省
令和4年地方公務員給与の実態
平成30年地方公務員給与実態調査

公務員の種類は大きく分けて3つある

公務員は、国際公務員・国家公務員・地方公務員の3つの種類に分けられます。自分の理想の職場に就職するためにも、3種類の公務員の特性を理解しておきましょう。なお、大学中退者は国家公務員か地方公務員を目指すことになります。その理由も以下で紹介するので、参考にしてみてください。

国家公務員

国家公務員は、国家機関や行政執行法人で働く公務員です。厚生労働省や財務省、外務省などの各省庁や関連する機関に勤務します。国家公務員総合職試験を突破した人は「キャリア組」と呼ばれ、昇給のペースが早いのが特徴です。

また、各議院の事務職員や国会図書館職員なども国家公務員に該当します。食品衛生監視員や航空管制官、海上保安官など、専門的な知識を必要とする職種も同様です。国家公務員の試験は年に1回、全国で実施されています。大学中退者の方が国家公務員を目指すなら、国家公務員のなかでも比較的合格しやすい「高卒程度（初級）」の試験がおすすめです。

地方公務員

地方公務員は、都道府県や市町村の地方自治体で働く公務員です。市役所の職員や警察官、消防官として勤務します。地方公務員の試験は、各都道府県や市町村ごとに行うのが一般的です。地方公務員試験には年齢制限があるものの、比較的高い年齢まで受験できる自治体もあるので、大学中退後のブランク期間が長い方にもおすすめです。

国際公務員

国際公務員は、国連や専門機関などの国際機関で働く公務員を指します。就職先は、国連事務局や国際教育科学文化機関（UNESCO）、世界保健機関（WHO）などです。国際公務員は高い専門性や語学力が求められる仕事といえるでしょう。

なお、国際公務員には「一般職」と「専門職」があります。一般職は学歴不問ですが、現地採用が大半です。専門職は修士号以上の学位が求められるため、大学中退者が目指すのは困難といえます。

大学中退者が受験可能な公務員試験

公務員試験は、学歴に応じた難易度ごとに実施されるのが一般的です。大学中退者は高卒と捉えられるため、以下では、人事院の「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）」の情報をもとに、高卒程度の試験の概要を解説します。

国家公務員

国家公務員試験は、大きく一般職と専門職に分けて実施されます。
国家公務員試験の年齢制限は「30歳まで」の場合が多いものの、「27歳まで」「40歳まで」とする試験もあります。大学中退後にブランク期間がある場合は、年齢制限に十分注意しましょう。

1.一般職

国家公務員の一般職は、以下の条件に沿って行われます。

引用：人事院「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験） 受験案内（1,4p）」

試験科目に関して、基礎能力試験とともに事務区分では「適正試験」と「作文試験」、事務区分以外では専門試験があり、「技術」「農業土木」「林業」の選択式になっています。

2.専門職

専門職とは、海上保安官や労働基準監督官など、勤務先を限定して採用される公務員のことです。皇宮護衛官や入国警備官、刑務官、税務職員、航空保安大学校学生、海上保安大学校学生、海上保安学校学生、気象大学校学生などの職種が挙げられます。学生で採用された場合にも給料が支払われ、卒業したあとは公務員としてその仕事に就く仕組みです。

専門職試験は職種によって試験内容が異なります。基礎能力試験・学科試験・作文といった試験のほか、身体検査や人物検査、体力検査などが行われるところもあるようです。

3.その他

大学中退者が応募可能な公務員には、衆議院事務局職員や参議院事務局職員、裁判所職員などもあります。衆議院・参議院の事務局では、国会の運営のほか、バックオフィスの仕事も。また、裁判所職員は裁判に必要な書類の作成や、開廷の準備などが仕事です。いずれの試験でも、社会問題に関する見解や、思想・倫理観を問うような問題が出題されます。

地方公務員

地方公務員の試験は、区分や内容が自治体によって異なるのが特徴です。一般的には、「上級（大卒程度）」「中級（短大・専門卒程度）」「初級（高卒程度）」と分類されます。自治体によって異なるものの、高卒程度では年齢制限を18歳～21歳に設定している場合が多いため、大学中退後に空白期間がある方は希望する自治体の受験資格を確認しておきましょう。

1.事務系

事務系の仕事は、主に「行政事務」「学校事務」「警察署事務官」の3種類です。行政事務は市役所・区役所などで住民票の手続きをしたり、補助金や給付金の申請処理をしたりします。学校事務は、行事準備や教材管理など、学校を支える裏方の仕事です。警察署事務官は、窓口業務や情報調査といった警察官の補助をします。人のためにコツコツと仕事をするのが得意な大学中退者の方におすすめです。

2.技術系

技術系の公務員で採用数が多いのは、「土木」「建築」「機械」「電気」など。技術系には「農業」「林業」「科学」などもあるものの、募集のない年があったり、募集があっても採用人数がかなり少なかったりするようです。技術系の公務員は、公共施設の建設に携わる仕事やインフラ管理が主な仕事になるでしょう。

3.警察官

警察官の場合、公務員の採用試験を突破したら警察学校へ入学することになります。専門的な訓練を受けたあとに交番勤務となり、パトロールや交通事故処理を行うのが一般的です。警察官は高卒から目指す受験者も多いので、大学中退者の方におすすめの職種といえます。

4.消防士

消防士は人気が高く、採用ハードルが高い職種です。教養試験や小論文、体力試験などの試験があり、知性・教養と体力の両方が問われます。公務員の採用試験に合格したら消防学校へ入学し、実務訓練のほか法律・倫理などの教育を受けることに。採用試験は市町村ごとに行いますが、東京都では都単位で行っています。

公務員試験についてより詳しく知りたい方には、「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」のコラムがおすすめです。試験の難易度や試験内容を載せているので、確認しておきましょう。

参照元
人事院
試験情報

大学中退者が公務員試験を合格するには

大学中退者が公務員試験に合格するには、筆記試験対策や面接対策が必須です。以下で対策法を紹介するので参考にしてみてください。

筆記試験対策を徹底する

公務員試験に合格するには、筆記試験の練習を繰り返し行うのが必須です。出題内容は受験する試験によって異なるため、自身が挑戦する試験について確認しておきましょう。
筆記試験は、学校卒業レベルの問題に加えて「数的処理」といった問題もあります。また、大規模な自治体や国家公務員の試験では、法律や政治・経済に関する出題も。

公務員の筆記試験対策は民間企業の能力検査にも役立つので、「公務員か民間企業か迷っている…」という大学中退者の方も、対策しておいて損はないでしょう。1人で勉強するのが難しい方は、専門学校や予備校へ通うことも検討してみてください。

試験を合格して国家公務員になった人の数を把握しておく

人事院の「令和4年度年次報告書一般職の国家公務員の任用状況調査」によると、高卒程度もしくは大卒程度の試験を突破して国家公務員に採用された人の数と構成比は以下のとおりです。

※院卒・社会人・経験者のデータは除いています。
引用：人事院「資料1－20令和3年度における職員の在職、離職状況等」

一般職では、大卒程度試験を受験して国家公務員に採用された人のほうが多いものの、専門職では高卒程度試験を経て採用された人が若干多めとなっています。
ただし、上表は「職員の在職状況」であり、合格率ではありません。採用予定数は年度によって異なるので、公務員試験を受ける予定の大学中退者は、筆記試験対策を入念に行いましょう。

面接で聞かれやすい質問への回答を考えておく

公務員試験を突破するには、面接で聞かれやすい質問への回答を準備しておくのもポイントです。公務員試験では、筆記試験より面接を重視する自治体もあるといわれています。以下に、公務員試験の採用面接で聞かれやすい質問を挙げるので、受験を検討している大学中退者は、回答を考えてみてください。

1.大学中退の理由

面接では、大学中退理由をポジティブに答えましょう。中退理由によっては「公務員に相応しくない」と判断される可能性があるので注意が必要です。たとえば、「ゼミの先生と意見が対立して学校に行かなくなった」という理由では、「コミュニケーション能力が低い」と判断されかねません。
この場合は、「目標達成のため、大学以外の仲間と研究をすることにした」のように前向きな姿勢に焦点を当てて説明すれば、問題があって大学中退に至ったわけではないことが伝わるでしょう。

そのほか、経済的な理由や家族の介護などやむを得ない事情であれば、マイナス評価になる可能性は低いといえます。大学中退の理由を面接で上手く伝えるために「大学中退の理由ランキング！面接や履歴書での伝え方・書き方も紹介」のコラムも合わせてお読みください。

2.民間企業ではなく公務員を選んだ理由

「なぜ民間企業ではなく公務員を選んだのか」も公務員試験の採用面接で聞かれやすい質問です。また、数ある自治体の中から「なぜこの地域を選んだのか」という理由も聞かれる可能性が高いでしょう。

「公務員は社会的信用度が高そう」「大学中退では大企業が狙えないから」などの本音がある場合も、そのまま伝えてしまうと「どこでも良いのでは」「仕事への意欲が低いのでは」とマイナス評価につながりかねません。「地元であるこの地域の課題を解決したい」「災害が多いこの地域を助けたい」というような、明確な志望理由が必要です。

3.公務員に活かせそうな強み

面接で公務員に活かせそうな強みをアピールすると「適性がある」と評価されやすいでしょう。公務員は大学中退の経歴がハンデになりにくい反面、コミュニケーション能力や協調性はしっかりとチェックされます。

公務員に求められることが多いのは「真面目にコツコツ仕事をするのが得意」「縁の下の力持ちになれる」といった特徴です。自分にそのような強みがあるのなら、具体的なエピソードを交えてアピールしましょう。たとえば、「部活ではマネージャーとして、みんなが嫌がる仕事を引き受けるのがやりがいだった」といったエピソードが考えられます。

「高卒から正社員へ！既卒・フリーターの面接対策についても解説」では自己PRの方法を紹介しているので、例文を参考にしながら強みの伝え方を考えてみましょう。

参照元
人事院
令和4年度年次報告書

大学中退者も地方上級公務員（大卒程度）になれる？

大学中退後に地方上級公務員を目指すのは不可能ではないものの、難関試験のうえ倍率が高いことから難易度が高いといえるでしょう。地方上級公務員になるには、大卒程度の試験を受けるほかに、「任用替え」という方法もあります。まずは地方初級（高卒程度）の試験に合格して地方初級公務員となり、働きながら地方上級公務員を目指す方法です。

ただし、任用替えの難易度も高いため注意しましょう。条件は自治体によって異なるものの、「5年以上の職歴＋必要資格の取得」の条件を満たしていないと任用替えに挑戦できないといった例があります。どうしても地方上級公務員を目指したい大学中退者の方は、まずは大卒程度の試験合格を目指し、うまくいかなかった場合に任用替えを検討するのが良いでしょう。

そもそも地方上級公務員とは

地方上級公務員とは、公務員試験（上級試験）に合格し、都道府県・政令指定都市・東京23区などで働く職員を指します。地方上級公務員は将来の幹部候補として期待され、重要な仕事を任されたり、管理職に就いたりして、昇進・昇給の面で優遇されることが多いようです。知事や市長、副知事や副市長に任命される可能性もあります。また、国家公務員と違って転勤がなく結婚・子育てがしやすいため、大学中退者だけでなく、公務員を目指す人には人気があるようです。

大学中退者には公務員と民間就職どちらがおすすめ？

この項では、公務員と民間企業への就職、それぞれに向いている人の特徴を解説します。進路に悩んでいる大学中退者の方は、自身の特徴と照らし合わせてどちらの選択をすべきかを考えてみてください。

公務員がおすすめの大学中退者の特徴

以下の特徴がある場合、公務員就職が向いている可能性があるといえます。公務員を目指す大学中退者の方は、自分に当てはまっているものがないか確認してみましょう。

1.公務員になりたい理由がはっきりしている

「自分のやりたい業務＝公務員の仕事」という場合は、大学中退後の進路として公務員を目指すのがおすすめです。なぜなら、志望動機や目標が明確なので、採用試験でも熱意をアピールしやすいためです。今の時点で学力に不安があったとしても、「公務員になりたい」という強い思いがあれば、勉強も苦にならないでしょう。

2.地域に貢献したい気持ちが強い

地域密着型の仕事が多い地方公務員は、地域に貢献したい気持ちが強い大学中退者の方に向いています。住民からの意見を直接聞きやすい仕事でもあるので、「自身の仕事が地域へどのような影響を与えているか」を実感したい方にもおすすめです。

3.社会的信用度の高い仕事が良い

社会的信用度が高い仕事に就きたい大学中退者の方には、公務員就職がおすすめです。公務員は社会的信用度が高く、民間企業に比べて失職する可能性も低いからです。入職後は民間企業よりも給料が低めですが、勤続するうちに上がっていきます。ライフプランが立てやすく、安定した生活を送りやすいのも魅力です。

4.勤務時間や休日を重視する

「勤務時間は午前9時〜午後5時が良い」「土日休み希望」という方には公務員がおすすめ。配属される部署にもよりますが、公務員は勤務時間や休日が固定されている場合が多いようです。ただし、近年は「働き方改革」など働き方を見直す企業が増えており、残業時間の減少や土日休み固定の民間企業も増えています。

民間就職がおすすめの大学中退者の特徴

以下のような特徴がある場合は、公務員より民間企業のほうが向いている可能性があるでしょう。

1.スキルアップしたい

公務員に就く場合、基本的に専門職や事務職として働くことになります。そのため、身につくスキルの幅が比較的限られるでしょう。また、異動が多いためひとつのスキルを極めるのが難しい側面も。

一方、民間企業は公務員に比べて職種の選択肢が広いため、どの分野でスキルアップするかを選択しやすいといえます。「スキルアップを重視したい」「転職を視野に入れたい」と考えている大学中退者の方は、民間企業の幅広い分野からスキルが身につけられる仕事を選ぶのがおすすめです。

2.実力主義や成果主義が良い

公務員は民間企業と比較すると実力や成果が重視されにくいため、成果を挙げたからといって直接給料に反映されたり、すぐに出世できたりするとは限りません。よって、「実力や成果を評価してほしい」「実力主義の会社のほうが成果を発揮できる」と考えている大学中退者の方は、民間企業がおすすめです。

3.試験合格までに時間が掛かりそう

公務員試験は範囲が広く難易度も比較的高いため、学力に不安がある場合は、合格まで長い勉強期間が必要です。すぐに合格する見込みがなさそうであれば、浪人をして年齢を重ねるよりも、できるだけ早く民間就職を考えたほうが得策な場合もあります。大学中退後に就職しないまま年齢を重ねると、公務員だけでなく民間企業への就職もハードルが上がりやすいので注意が必要です。

大学中退者が公務員ではなく民間就職を選ぶメリット

ここでは、大学中退後に公務員ではなく民間就職を選ぶメリットを詳しく解説します。前項で民間就職に興味を持った方は、ぜひチェックしてみてください。

1.公務員に比べてスキルアップしやすい

前述のように、公務員の職種が比較的限られているのに対し、民間では選べる職業の選択肢が多いのが特徴です。そのため、自分に合った仕事を選べるでしょう。また、身につけたスキルをもとに、収入アップも目指せます。大学中退後に、Webマーケティングやプログラミングのような転職市場で価値の高い専門スキルを身につけるのも選択肢の一つです。

民間企業は実績を積めば大きな仕事を任されることもあり、スキルアップしやすい傾向にあります。特に、人手不足のIT業界や介護業界では資格取得制度のある会社が多いうえ、スキルや経験が転職市場で評価されやすいので、大学中退後に就職を目指す方におすすめです。

2.会社が認めれば副業ができる

公務員の副業は法律で禁止されています。ほかにやりたい仕事があったり、収入を増やしたいという気持ちがあったりしても、副業はできません。

一方、民間企業では副業を認める会社が増えつつあります。副業で専門スキルを高めれば、収入アップを狙うことも可能です。副業の場合、本業で収入を得られるため、新しいことに挑戦しやすいのがメリット。実践でスキルを身につけ、転職や独立を目指すこともできます。

3.公務員に比べて転職がしやすい

民間企業は、公務員に比べて転職しやすい傾向があります。公務員の仕事は公的事業に関するもので営利を目的としないため、民間企業ではビジネス経験として評価されにくい場合もあります。民間企業間であれば、身につけたスキルをもとに転職しキャリアアップも狙いやすいでしょう。将来の選択肢に幅を持たせたい大学中退者の方には、民間企業がおすすめです。

民間企業のやりがいは「公務員、辞めたい？民間のやりがいや転職の秘訣を知ろう」でも解説しています。公務員か民間企業か迷っている大学中退者の方は、あわせてチェックしてみてください。

大学中退の経歴は公務員では不問…民間企業では？

採用担当者のなかには「大学中退」の経歴に良くないイメージを抱く人もいます。しかし、中退理由をポジティブなイメージに変換できれば問題ありません。大学中退の理由を説明したうえで、中退の経験から得たものをアピールしましょう。

面接で中退理由をポジティブに説明できれば問題ない

公務員試験の面接と同様、民間企業の面接でも大学中退理由を高確率で聞かれます。公務員試験で重視されるのが「公務員としての適性」であるのに対し、民間企業で重視されやすいのはポテンシャルです。「大学中退後、自分はどう変わったのか」「これからの業務で経験をどう活かしていきたいのか」といった前向きなアピールをすることで、採用担当者に良い印象を与えられるでしょう。

フリーターやニートの期間は短いほうが好印象

大学中退後のフリーターやニートの期間が長いと、それだけ空白期間の理由を説明するのが難しくなります。また、採用する企業もポテンシャルのある人材を求めているので、年齢が上がると採用されにくくなる可能性も。そのため、なるべく早く就活を始めたほうが得策といえます。

空白期間がある場合の注意点や履歴書への書き方は「空白期間が半年から1年以上あると転職に不利？履歴書にはこう書く！」のコラムで解説しているので、ご一読ください。また、面接における空白期間の答え方は「空白期間を面接で聞かれたら？「何もしてない」はOK？答え方や例文を紹介」のコラムを参考にしてみましょう。

公務員になった大学中退者の給料は？民間企業との比較

大学中退者が国家公務員・地方公務員になった場合と、民間企業に就職した場合の月収は以下のとおりです。国家公務員や地方公務員のデータは俸給・給料（手当や残業代を含まない）、民間企業は給与（手当や残業代などを含む）なので同じ条件とはいえないものの、ある程度の傾向は見て取れるでしょう。

高卒で国家公務員になった人の俸給

人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書（18p）」によると、大学中退者を含む高卒の平均俸給額は34万3,625円でした。勤続年数に応じた俸給額は以下のとおりです。

引用：人事院「第7表適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額」

公務員は年功序列の傾向があるため、勤続年数が長くなるにつれて俸給額も上がります。

参照元
人事院
国家公務員給与等実態調査結果（令和5年調査結果）

高卒で地方公務員になった人の給料

総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」によると、大学中退者が該当する「高卒」の地方公務員（一般行政職）の平均給料は月額32万1,346円です。勤続年数に応じた給料は以下に掲載します。

引用：総務省「第6表職種別、経験年数別、学歴別職員数及び平均給料月額」

地方公務員は国家公務員に比べて給料がやや低いものの、同じく年功序列の傾向があるので長く勤めるほど給料は高くなります。勤続年数が35年以上になると、国家公務員との差は1万円ほどしかありません。

参照元
総務省
令和4年地方公務員給与の実態

高卒で民間企業に勤めている人の給与

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況(3) 学歴別にみた賃金」によると、民間企業で働く高卒者の平均給与は27万3,800円です。勤続年数による給与の推移は以下に示します。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況 第3表学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

民間企業の場合、初任給は公務員より高いものの、50代以降の昇給は低い傾向にあります。民間企業で働く大学中退者（高卒）のピーク時の賃金と、高卒公務員のピーク時の賃金差は10万円以上です。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況

民間企業は企業規模や産業によって給与に差がある

民間企業は、企業規模が大きいほど給与が高い傾向にあります。総務省統計局の「第19章 労働・賃金（19-17）」によると、高卒の企業規模別の給与（月額）は以下のとおりです。

引用：総務相統計局「19-17企業規模・産業、学歴別月間現金給与額（令和3年）」

企業規模が大きくなるにつれて月額給与額も上がっていくことが分かります。また、産業別の給与は以下のとおりです。

引用：総務相統計局「19-17企業規模・産業、学歴別月間現金給与額（令和3年）」

産業別では、インフラ・金融・IT系の産業が高収入の傾向です。一方、医療・福祉・サービス業などは収入が低い傾向にあります。年収が高いといわれるインフラ系の仕事では、高卒（男性）の平均給与は48万6,900円で、公務員を上回ります。営業職や販売職のように歩合給やインセンティブがある仕事に就けば、自分の努力次第でさらに稼げる可能性も。高収入を目指す大学中退者の方は、ぜひ検討してみてください。

参照元
総務省統計局
本書の内容

公務員と民間企業のボーナス支給額の違い

内閣官房「国家公務員の給与（令和5年版）『給与の構成例』（11p）」によると、国家公務員の一般職員のボーナスは、「年間4.4月分が年間2回（6月、12月）に分けて支給される」と記載されています。また、人事院の「令和4年人事院勧告・報告について」によると、国家公務員のボーナスは、民間企業のボーナス支給実績によって変動するようです。地方公務員のボーナス支給額は、基本的に国家公務員に準拠して決められますが、自治体によって差があります。

一方、民間企業は会社によってボーナス支給額が異なるため、公務員より高い場合も低い場合もあるでしょう。業績が悪ければボーナスが支給されないことも。会社によっては年俸制を導入しており、ボーナスの制度自体がない場合もあります。

参照元
内閣官房
国家公務員の給与
人事院
令和4年人事院勧告

公務員以外で大学中退者が目指しやすい職種は？

公務員以外で大学中退者が目指しやすいのは、最終学歴やスキルを問われにくい実力主義の職種です。代表的な例を以下に挙げました。

1.ITエンジニア

IT業界は、IT技術の急速な発展によって人手不足のため未経験から人材を育てる企業が多く、比較的就職の門戸が広いのが特徴です。業務に応じて新しい技術を勉強していく必要があるので、コツコツと努力を続けてスキルを身につけたい方におすすめ。

たとえば、プログラマーの経験を積んだ後に、システムエンジニアとしてより上流の工程に携われば、キャリアアップも狙えるでしょう。実力主義の企業が多いので、大学中退の経歴が不利になりにくい職業です。

2.営業職

営業職はあらゆる業界でニーズがあるうえ、人柄やコミュニケーション力が重視されやすい傾向にあります。「大学中退の経歴に不安がある」という場合もチャレンジしやすいでしょう。営業職は、対人スキルやプレゼンテーションスキルといった、社会人として高く評価されるビジネススキルを身につけられるのが魅力です。営業職で培ったスキルは転職時にも役立つので、後々のキャリア形成もしやすいといえます。

3.販売職

販売職は、大学中退者のなかでも、接客業でのアルバイト経験がある方におすすめです。営業職と同じく、人柄やコミュニケーション力が必要とされます。店舗販売でお客さま対応や商品管理などの経験を積めば、店長や本社の商品企画などにキャリアアップすることも可能でしょう。売上実績＝仕事の成果と分かりやすく、モチベーションを保ちやすい職種です。

「大学中退から希望職種の正社員になるには？就職成功のポイントをご紹介」では大学中退から民間企業へ就職する際のおすすめの職種を紹介しています。ぜひあわせてお読みください。

大学中退後に公務員ではなく民間企業を目指すなら

この項では、大学を中退した方に向けて求人探しのポイントをご紹介します。公務員だけでなく民間企業への就職にも興味がある方は参考にしてみてください。

中途採用の求人を探す

大学中退者は新卒・第二新卒・既卒のいずれにも該当しないため、中途採用枠へ応募するのが一般的。中途採用枠は社会人経験のある転職者も含まれるため、採用されるには自分の強みをしっかりアピールすることが重要です。大学中退者には若さやポテンシャルがあるので、基本的なビジネスマナーを押さえたうえで、やる気や前向きな姿勢をアピールしましょう。

学歴不問・未経験可の求人を探す

大学中退者は、学歴不問や未経験可の求人を探すのもひとつの手段です。学歴不問・未経験可の求人には、「門戸を広くして多くの希望者を集めたい」という企業側の意図があり、経歴がハンデになりにくい傾向にあります。求人を選ぶ際は、研修が充実しているかどうかもチェックしておくと良いでしょう。

実力主義の会社を選ぶ

実力主義の会社は、学歴よりもポテンシャルを重視する傾向にあります。そのため、履歴書や面接で就業意欲を十分にアピールすれば、大学中退者も採用のチャンスが高まるでしょう。努力次第で昇給・昇格できるのも、実力主義の会社の魅力です。

就活では第三者の力を借りて選考を突破しよう

「大学中退の経歴に自信がない」「就活でどのようにアピールして良いのか分からない」という方は、就職支援サービスを利用して、就活をスムーズに進めましょう。就職エージェントでは、専任のキャリアアドバイザーがヒアリングを行い、一人ひとりの適性や希望に合った求人情報を厳選して紹介しています。また、「強みのアピール方法」「適職の探し方」「大学中退理由の説明の仕方」といった就職の悩み相談や、応募書類の添削や模擬面接などの選考対策もしてもらえるので、心強い味方となるでしょう。

就職エージェントを利用するメリットやサービス内容は、「就職エージェントとは？活用するメリットやデメリットを知ろう」のコラムで解説しています。

大学中退後の進路に迷っている方はハタラクティブをご利用ください。ハタラクティブは、大学中退後のニートやフリーター、第二新卒といった若年層の就活・転職活動をサポートしています。キャリアアドバイザーがマンツーマンでヒアリングを行うので、「大学中退後の就職が不安…」「公務員か民間企業か迷っている」といった個人的な悩みも相談しやすいでしょう。もちろん、大学中退理由の説明や志望動機の答え方なども、プロのキャリアアドバイザーと一緒に考えられます。利用料は無料なので、安心してご相談ください。

大学中退者の求人探しや就職に関するQ＆A

大学中退者の求職活動に関するお悩みや疑問をQ＆Aで解説します。公務員に内定した後に中退する場合の対処法や中退理由の伝え方についてもお答えしているため、参考にしてみてください。

23歳の大学中退者は公務員を目指せる？

高卒程度の公務員を目指すのは難しい可能性があります。国家公務員、地方公務員ともに高卒程度の受験資格は20〜21歳までが多いようです。ただし、地方公務員は自治体によって24歳まで受験可能なところもあります。また、大卒程度であれば難易度は上がるものの年齢制限は緩和されるため、勉強して合格を目指すという手も。「大学院中退から公務員に就職！内定をもらう方法と成功のコツ」のコラムを参考にして、民間企業への就職も視野に入れながら検討してみてください。

大学中退後に専門学校はおすすめ？

明確な目的があるならおすすめです。「資格がないとやりたい仕事ができない」「志望職種には専門知識が必要」など、夢や目標を叶えるために必要なら、就職ではなく専門学校を選ぶのも良いでしょう。専門学校のメリットを「専門学校生は就職に有利？通うメリット・デメリットや卒業後の進路を紹介！」のコラムでご紹介しているので、参考にしてください。

公務員内定後に大学中退をした場合は？

大学中退が決まった時点で採用担当者に連絡をしましょう。大学卒業が採用条件となっている場合は、内定が取り消しになる可能性があります。内定先が地方自治体の場合は、自治体によって対応が異なるようです。採用担当者への連絡方法は「面接にまつわる電話対応を解説！日程調整や選考結果の受け方を知ろう」のコラムを参考にしてみてください。

中退理由は面接でどう答えるのが良い？

中退理由はポジティブに答えましょう。このコラムの「大学中退の経歴は公務員では不問…民間企業では？」で解説したとおり、採用担当者が知りたいのは「大学中退から何を学んだのか」です。面接対策に不安がある方は、就職エージェントのハタラクティブに相談するのもおすすめ。中退理由のポジティブな説明方法もアドバイスできるので、ぜひご利用ください。

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