「大学中退から公務員を目指せる？」と疑問に思っている方もいるでしょう。公務員に学歴は関係ないため、大学中退から国家公務員を目指すのも可能です。しかし、スキルアップや転職がしにくいなどのデメリットもあり、人によっては民間企業のほうが合う場合もあります。このコラムでは、公務員の平均給与や仕事満足度のほか、民間企業のメリットもご紹介。これから求職活動を始める大学中退者は、ぜひご一読ください。

【このページのまとめ】
・大学中退でも公務員は目指せるが、年齢制限には注意が必要
・大学中退者が公務員試験を突破するには、面接で適性や人柄をアピールするのが重要
・地方上級公務員は倍率が高いので、大学中退者には初級（高卒程度）が狙い目
・スキルアップがしたい大学中退者には、公務員より民間企業のほうがおすすめ
・民間企業の面接では、大学中退の理由をポジティブに説明するのがポイント

公務員試験の受験に学歴は関係ないため、大学中退者でも公務員になることは可能です。

人事院の「令和2年 国家公務員 給与等実態調査（第2表 適用俸給表別、性別、最終学歴別人員）（p.10～11）」によると、国家公務員の約3割が高卒者となっています。また、総務省の「令和2年 地方公務員給与の実態 」の「職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給料月額」によると、地方公務員の一般行政職では約2割が高卒者です。

大卒に比べて割合は低いものの、大学中退から公務員になるのは不可能ではないことが分かります。

参照元
人事院
令和2年 国家公務員 給与等実態調査

総務省
令和2年 地方公務員給与の実態

公務員試験を受けるのに学歴は関係ない

公務員には学歴による受験制限はありません。また、いわゆる学歴フィルターもないといわれています。偏差値の高い有名大学を卒業しているからといって、試験で有利になることはないようです。そのため、大学中退の学歴が選考に影響することもないでしょう。大学中退後にフリーターやニートなどのブランク期間があったとしても公務員試験は受けられます。ただし、国際公務員の専門職は大卒または大学院卒の学歴が必要です。

また、公務員には地方公務員法・国家公務員法があります。どちらの法律にも「すべての国民は平等である」「職員の採用および昇任は、競争試験によるものとする」などが明記されており、学歴やブランク期間で差別をしてはいけないと定められているのです。

参照元
地方公務員法

国家公務員法

「大卒程度」の試験は最終学歴が高卒でも受けられる

公務員試験には「大卒程度（上級）」「高卒程度（初級）」といった区分がありますが、ここでいう「大卒」「高卒」は最終学歴のことではありません。これは試験の難易度を示したものなので、「大卒程度（上級）」の試験を大学中退者が受験することも可能です。

「大卒程度（上級）」については、「大学中退で地方上級公務員（大卒程度）になれる？」で詳しくご紹介します。

大学中退者が公務員試験を受ける際は年齢制限に注意

公務員試験の受験資格は年齢制限が設けられていることが多いです。国家公務員はほとんどの試験が30歳までとなっています。

地方公務員の場合は自治体や職種によって年齢制限が異なりますが、30歳前後を上限としているのが一般的です。なかには、40歳まで受験可能な職種もあるので、希望する試験の年齢制限を確認しておきましょう。

また、年齢制限は採用される年の4月1日時点の年齢を指し、受験時の年齢ではないので注意が必要です。たとえば、年齢制限が30歳の試験を受ける場合、採用される年の4月1日に31歳になる人は受験資格がありません。

大学中退の事実よりも人柄や熱意が評価される

公務員で重視されるのは人柄はもちろん、適性や熱意です。コミュニケーション能力の高さや、「地域へ貢献したい」という熱意が評価基準になるでしょう。

大学中退者の場合、中退の理由が人柄や熱意を判断する一つの要因になります。面接で「人間関係がうまくいかなかった」「アルバイトのほうが楽しくて中退した」などの中退理由を述べてしまうと、公務員の適性がないと判断される可能性があるので注意が必要です。

公務員試験の面接で重要視されるポイントについては、詳しくは後述します。

公務員試験の受け方や成功のポイントは「公務員に転職したい方必見！応募条件や成功のポイントを解説」のコラムでも解説していますので、参考にしてください。

大学中退者のなかには「学歴不問の民間企業に就職するより、公務員のほうが条件が良いだろう」と考える方がいるようですが、そうとは言い切れないのが実態です。公務員には「身分が安定している」「給料や福利厚生が良い」というポジティブなイメージがありますが、実際にはネガティブな側面もあるといわれています。

給料が低い可能性がある

国家公務員は勤続年数に応じて給与が上がるため、就職時は一部の民間企業に比べて低い可能性があります。地方公務員は自治体によって給与水準が異なりますが、過疎化が進む自治体では給与が低いようです。

公務員の給与は民間企業の平均給与を超え過ぎないように設定されており、大企業と比較すると少ないと感じる場合もあるでしょう。

公務員の給与については、「大学中退者の給与はどれくらい？公務員の平均給与」で詳しく解説します。

仕事満足度が低い傾向がある

公務員は仕事満足度が低いといわれています。民間企業と違って利益追求型ではないため、戦略を立てて利益を上げるような面白さには欠ける側面も。また、地方公務員の場合は3年程度で異動することが多いため、一つの仕事を追求し続けるのが好きな人には不満が募る可能性があります。そのほか、「古い体質が合わない」「不満はないが、満足度も高くない」という人もいるようです。

学歴主義の側面がある

公務員は学歴不問ではありますが、実際には学歴主義という実態も。総務省の「全地方公共団体の学歴別職員数の構成（p.46）」を見ると技能職以外では大卒者が多く、特に教育職では9割以上を占めています。

職種別、学歴別職員数構成（全地方公共団体）

・一般行政職
大卒　67.6％
短大卒　8.6％
高卒　23.5％

・技能労務職
大卒　2.5％
短大卒　6.0％
高卒　66.1％

・高等（特別支援、専修、各種）学校教育職
大卒　95.4％
短大卒　2.2％
高卒　2.4％

・小、中学校（幼稚園）教育職
大卒　 93.7％
短大卒　6.3％
高卒　0.0％

・警察職
大卒　52.4％
短大卒　3.9％
高卒　43.6％

参照元
総務省
平成31年 地方公務員給与の実態 調査結果の概要「5 職種別、学歴別職員構成」p.46

大学中退から公務員に挑戦しても、採用試験に合格するのは一定の難しさがあることが読み取れるでしょう。

担当業務が変わる異動が多い

前述のとおり、公務員は異動が多いという特徴があります。異動すると全く違う仕事を担当するため、一から業務を覚えなければなりません。たとえば、市役所であれば福祉の仕事から土木の仕事へと変わることもあります。

民間企業でも異動はありますが、公務員の場合は異動の回数が多いうえ、担当業務が大きく変わるのが特徴です。「一つの仕事を極めたい」「スペシャリストになりたい」という大学中退者は民間企業のほうが向いている可能性があります。

必ずしも「安定している」わけではない

公務員は民間企業に比べて失職の可能性が低いのは事実です。しかし、少子高齢化の影響で人口が減りつつあるため、自治体によっては運営が難しくなる可能性もあります。また、これまでに民営化された省庁や公社があったように、公務員だからといって必ずしも安定しているとは言い切れない側面も。大学中退後に安定を求めて公務員を選ぶより、民間企業にも視野を広げて検討するのがおすすめです。「安定した仕事を目指す高卒の方へ！おすすめの職業や就活のポイントを紹介」のコラムでは、公務員以外の安定した仕事をご紹介していますので、ご覧ください。

大学中退者が公務員になった場合と、民間企業に就職した場合の給与は、以下のとおりです。国家公務員は「勤続年数」、民間は「年齢」により平均給与を算出しているので、すべて同じ条件とはいえませんが、このデータからは、ある程度の傾向が見て取れるでしょう。

高卒国家公務員と高卒民間の給与比較

高卒の国家公務員と民間企業で働く正社員の給与を比較すると、初任給は民間企業に勤める人のほうが高いものの、ピーク時では公務員のほうが高いことが分かります。

また、平均給与は民間より公務員のほうが高め。公務員は勤続年数に応じて給料が上がっていくのに対し、民間ではある程度の年齢に達すると昇給がゆるやかになり、60代以降はやや給料が押さえられる傾向にあるのが関係しているでしょう。

高卒国家公務員の給与

人事院の「令和2年国家公務員給与等実態調査の結果」の「第7表 適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額」によると、高卒国家公務員の平均給与は34万9945円です。

また、勤続年数に応じて以下のように上がります。

・1年未満　16万2353円
・2年以上3年未満　17万5833円
・7年以上10未満　23万3145円
・35年以上（最も給料が高い年齢）　40万5497円

定年まで勤めたいと考える大学中退者の場合、民間より公務員のほうが稼げる可能性があるでしょう。

参照元
人事院
令和2年国家公務員給与等実態調査の結果

高卒民間の給与

厚生労働省の調査「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況」の「学歴別にみた賃金」によると、民間企業で働く高卒者の平均給与は29万5000円です。

民間企業の場合、初任給は公務員より3万円以上高いものの、50代以降の昇給は少ない傾向にあります。勤続年数による給与の推移は以下のとおりです。

・20～24歳　19万6950円
・25～29歳　21万7300円
・30～34歳　23万2650円
・55～59歳（最も給料が高い年齢）　29万3850円

※男女計を割っています

民間企業は、50代半ばが最も給料が高い時期となり、その後は減少するのが特徴です。

参照元
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査 第3表 学歴、性､年齢階級別賃金及び年齢階級間賃金格差

民間企業は企業規模や産業によって差がある

民間企業は企業規模が大きいほど給料が高い傾向があります。総務省統計局の調査「19-17 企業規模・産業、学歴別月間現金給与額」によると、給料が高いといわれるインフラ系の仕事では、高卒の男性正社員の平均給与は47万3100円で国家公務員を上回ります。そのほか、営業職のように歩合給やインセンティブがある仕事に就けば、自分の努力次第で国家公務員よりも稼げる可能性があり、大学中退者におすすめです。

「業界・年齢別の平均年収を比較！給与アップ方法を紹介」のコラムでは、業界による年収の違いをご紹介していますので、参考にしてください。

参照元
総務省統計局
日本の統計 第19章 労働・賃金

公務員は、国際公務員・国家公務員・地方公務員の3つの種類に分けられます。内定を獲得するためにも、3種類の公務員の特徴や特性を理解しておきましょう。大学中退者は国家公務員か地方公務員を目指すことになります。その理由や各種類の特徴を紹介するので、どの公務員を目指すか悩んでいる人は参考にしてください。

国家公務員

国家公務員は、国家機関や行政執行法人で働いている公務員です。厚生労働省や財務省、外務省などの各省庁や関連する機関に勤務しています。国家公務員総合職試験を突破した人はキャリアと呼ばれており、昇給のペースが早いのが特徴です。また、各議院の事務職員や国会図書館職員なども国家公務員に該当します。食品衛生監視員や航空管制官、海上保安官など、専門的な知識を必要とする職種も。 国家公務員の試験は年に1回、全国で実施されています。大学中退者には、国家公務員のなかでも比較的合格しやすい「高卒程度（初級）」の試験がおすすめです。

地方公務員

地方公務員は、都道府県や市町村の地方自治体で働いている公務員です。市役所の職員や警察官、消防官として勤務します。地方公務員の試験は、各都道府県や市町村ごとに行うのが一般的。地方公務員には年齢制限がありますが、比較的高い年齢まで受験できる自治体もあるので、大学中退者におすすめです。

国際公務員

国際公務員は、国連などの国際機関で働いています。就職先は、国連事務局や国際教育科学文化機関（UNESCO）、世界保健機関（WHO）などです。国際公務員は高い専門性や語学力が求められる仕事といえるでしょう。

国際公務員には「一般職」と「専門職」があります。一般職は学歴不問ですが現地採用がほとんど。専門職は修正号以上の学位が求められるため、大学中退者が目指すのは困難といえます。

公務員試験は、推奨学歴別の難易度ごとに実施されるのが一般的です。大学中退者は高卒と捉えられるため、高卒程度の難易度を対象に実施される試験をご紹介します。

前述のとおり「大卒程度」は学歴のことではないので、大学中退者が大卒程度の試験に挑戦することは可能です。

国家公務員

国家公務員試験では、年齢制限を30歳までとする試験が多いものの、「27歳まで」「40歳まで」とする試験もあります。大学中退後、ブランク期間がある人は年齢制限に注意しましょう。国家公務員試験は、大きく一般職と専門職に分けて実施されます。

一般職

一般職（高卒程度）は、事務処理などの業務に従事。一般職の採用区分は、事務と技術、農業、農業土木、林業の5つで、試験の際にはそれぞれの地方ごとに分けられます。

【受験資格】

人事院の「2021年一般職高卒等受験案内（p.1）」によると、受験が認められるのは、高校または中学を卒業して2年以内、または人事院がそれに準ずると認める者となっています。受験する年の4月1日時点で起算するので、大学中退者は注意が必要です。

【試験科目】

同受験案内（p.4）によると、第1次試験の内容は以下のとおりです。第2次試験では面談と身体検査を行います。

・基礎能力試験：文章理解、数的処理など
・適性試験：計算や分類など、スピーディーに事務処理を行えるか
・作文試験：文章の表現力、課題の理解力

技術や農業などの分野では、作文試験に代わりそれぞれ専門試験があります。

参照元
人事院
2021年度 国家公務員採用一般職試験（高卒者試験） 受験案内

専門職

専門職には、皇宮護衛官や入国警備官、刑務官、税務職員、航空保安大学校学生、海上保安大学校学生、海上保安学校学生、気象大学校学生などが挙げられます。学生で採用された場合にも給料が支払われ、卒業したあとは公務員としてその仕事に就く仕組みです。

専門職試験は職種によって試験内容が異なります。人事院の「国家公務員採用試験の概要（高卒程度試験）」によると、基礎能力試験、学科試験、作文といった試験のほか、身体検査や人物検査、体力検査などが行われるところもあるようです。

参照元
人事院
国家公務員採用試験の概要（高卒程度試験）

その他

大学中退者が応募可能な公務員には、衆議院事務局職員や参議院事務局職員、裁判所職員などもあります。衆議院・参議院の事務局では、国会の運営のほか、バックオフィスの仕事も。また、裁判所職員は裁判に必要な書類の作成や、開廷の準備などが仕事です。

いずれの試験も社会問題に関する見解や、思想・倫理観を問うような問題になっています。

地方公務員

地方公務員の試験は、区分や内容が自治体によって異なるのが特徴です。多くの自治体で、「上級（大卒程度）」「中級（短大・専門卒程度）」「初級（高卒程度）」と分類しています。年齢制限は18歳～21歳に設定している自治体が多いため、大学中退者は年齢に注意してください。

事務系

事務系の仕事は主に「行政事務」「学校事務」「警察署事務官」の3種類です。行政事務は市役所・区役所などで住民票の手続きをしたり、補助金や給付金の申請処理をしたりするのが仕事になります。学校事務は、行事準備や教材管理など、学校を支える裏方の仕事。警察署事務官は情報調査など警察官の補助をするのが仕事です。人のためにコツコツと仕事をするのが得意な大学中退者におすすめといえます。

技術系

公務員の技術系で採用数が多いのは、「土木」「建築」「機械」「電気」です。技術系には「農業」「林業」「科学」などもありますが、募集がない年があったり、募集があっても採用人数がかなり少ないといわれています。

技術系の仕事では、公共施設の建設に携わる仕事やインフラ管理が主な仕事になるでしょう。

警察官

警察官の場合、採用試験を突破したら警察学校へ入学することになります。専門的な訓練を受けた後、交番勤務となりパトロールや交通事故処理などを行うのが一般的です。

警察官は高卒から目指す人も多く、大学中退者にもおすすめとえいます。

消防士

消防士は人気が高く、採用ハードルが高い職種です。教養試験や小論文、体力試験などの試験があり、知性・教養と体力の両方が問われます。採用試験に合格したら消防学校へ入学し、実務訓練のほか法律・倫理などの教育を受けることに。採用試験は市町村ごとに行いますが、東京都では都単位で行っています。

大卒程度では学歴不問の試験が多いが難関

大卒程度の公務員は国家公務員、地方公務員ともに年齢制限のみで最終学歴は問わない傾向があります。ただし、国家公務員の場合は面接で最終学歴を聞かれる場合があるので、大学中退者が合格するのは難しい可能性があるでしょう。

大卒程度は高卒程度に比べて給料は良いものの、試験の難易度や倍率が高い特徴があります。特に、地方公務員の大卒程度は倍率が高いので、よほど学力に自信のある大学中退者でない限りは高卒程度がおすすめです。

地方公務員の大卒程度については、次の項でご紹介します。

公務員の種類や試験については「第二新卒から公務員になれる？種類や採用試験について解説」のコラムでも詳しく解説していますので、参考にしてください。

大学中退者が地方上級公務員になるのは不可能ではありません。前述のとおり、多くの自治体で応募条件は年齢制限のみとされ、学歴は不問です。筆記試験に合格すれば、面接の機会を得られます。大学中退の理由や公務員への志望動機から、公務員に適性があると判断されれば、合格する可能性はあるでしょう。

地方上級公務員とは

地方上級公務員とは地方公務員の大卒程度の試験に合格した人のことです。自治体によってはI類、I種という名称で区分していることもあります。

地方上級公務員は将来の幹部候補として期待され、重要な仕事を任されたり、管理職に就いたりして、昇進・昇給の面で優遇されることが多いでしょう。知事や市長から副知事や副市長に任命される可能性もあります。

ただし、難関試験のうえ人気が高いので、大学中退者が地方上級公務員になるのは難しいのが実態です。

地方初級から地方上級になれる？

地方初級（高卒程度）から地方上級になるのは難しいといわれています。とはいえ、自治体によっては、一定の条件を満たせば「任用替え」という形で地方上級になれる場合もあるようです。たとえば、5年以上の職歴があり、任用替えに必要な資格を取得したり、試験に合格したりといった条件があります。また、学歴が条件になる自治体では通信制大学などで大卒の資格を取る必要があるでしょう。いずれにしても時間がかかるのは否めません。どうしても地方上級公務員になりたい大学中退者は、地方初級公務員として入職してから目指すのも方法の一つではあるといえます。

そのほか、一旦は退職して、地方上級公務員試験を受け直すのも方法の一つ。自治体によって倍率が異なるので、低倍率の自治体を狙うのがおすすめです。

大学中退者が公務員試験を突破するには筆記試験はもちろん、面接対策が重要です。公務員になるには「住民のために尽くしたい」という熱意や、コミュニケーション能力、協調性などの適性が重要視されます。

面接で重視されるポイント

公務員試験では筆記試験よりも面接を重視するという自治体もあるといわれています。大学中退者の場合、中退理由について聞かれる可能性が高いでしょう。そのほか、民間企業ではなく公務員を選ぶ理由や、自分が向いていると思う根拠の説明が求められます。

中退理由

面接では中退理由をポジティブに答えるのがポイント。中退理由によっては「公務員に相応しくない」と判断される可能性があるので注意が必要です。

たとえば、「ゼミの先生と意見が対立して学校に行かなくなった」という理由では、コミュニケーション能力が低いと判断されかねません。この場合は、「目標達成のため、大学以外の仲間と研究をすることにした」のように説明すれば、問題があって大学中退になったわけではないことが伝わるでしょう。

そのほか、経済的な理由や介護など、やむを得ない事情であれば、マイナス評価になる可能性は低いといえます。

なぜ民間ではなく公務員なのか

民間企業ではなく公務員を選んだ理由も重要です。また、数ある自治体の中から「なぜ、この地域を選んだのか」という理由も聞かれる可能性が高いでしょう。

「公務員は社会的信用度が高そう」「大学中退では大企業が狙えないから」などが本音だとしても、そのまま答えては採用される見込みがありません。「地元であるこの地域の課題を解決したい」「災害が多いこの地域を助けたい」などのように、明確な志望理由が必要です。

公務員に活かせそうな強み

公務員に活かせそうな強みをアピールすると「適性がある」と評価されやすいでしょう。公務員に求められるのはコミュニケーション能力や協調性のほか、「真面目にコツコツ仕事をするのが得意」「縁の下の力持ちになれる」といった特徴です。

自分にそのような強みがあるのなら、具体的なエピソードを交えてアピールするのが良い方法。たとえば、「部活ではマネージャーとして、みんなが嫌がる仕事を引き受けるのがやりがいだった」などのエピソードが考えられます。「自己PRの例文を紹介！転職・新卒就活を成功させる履歴書や面接のコツも」では、強みをアピールする方法をご紹介しています。例文を参考にして、強みをどう伝えるかを考えてみましょう。

大学中退者が公務員と民間就職のどちらがおすすめかは、個人の適性や学力によるといえるでしょう。この項では、公務員と民間、それぞれに向いている人の特徴を解説します。自身の特徴を照らし合わせて、どちらが合っているかを考えてみてください。

大学中退後に公務員を目指したほうが良い人の特徴

「公務員を選ぶのに迷いがない」「社会的信用が重要」という人は公務員がおすすめです。

公務員になりたい理由がはっきりしている

「自分のやりたい業務＝公務員の仕事」という大学中退者は公務員を目指したほうが良いでしょう。志望動機や目標が明確なので勉強に身が入り、採用試験でも熱意をアピールしやすいためです。今の時点で学力に不安があったとしても、年齢制限にさえ気をつければ、少し時間をかけて試験勉強に取り組んでも良いといえます。

社会的信用度の高い仕事が良い

公務員は社会的信用度が高いのが大きな特徴。前述のとおり、民間企業に比べて失職する可能性も低いです。最初は民間よりも給料が低めですが、勤続するうちに上がっていきます。そのため、ライフプランも立てやすく、安定した生活を送りやすいといえるでしょう。

大学中退後に民間企業へ就職したほうが良い人の特徴

一方、民間企業への就職が向いている人には、スキルアップを望む人や、実力主義の職場で成果を発揮したい人、公務員試験合格までに時間がかかってしまいそうな人が挙げられます。

スキルアップしたい

公務員として働く場合は、主に一部の専門職または事務職となります。よって、身につくスキルが比較的限られるといえるでしょう。民間企業の場合、転勤や異動で担当業務が大きく変わる場合があります。また、顧客や取引先など、さまざまな人との関わりが多い仕事では、視野が広がりやすいことも。公務員より民間企業のほうが多様なスキルが身につきやすいため、転職もしやすくなるでしょう。

「スキルアップを重視したい」「転職する可能性もある」と考えている大学中退者は、民間の幅広い分野から、スキルが身につけられるような仕事を選ぶのがおすすめです。

実力主義や成果主義が良い

公務員は実力主義や成果主義ではないため、仕事で挙げた成果が直接給料に反映されることは考えにくいでしょう。また、成果を挙げたからといって、すぐに出世できるとは限りません。 もし、仕事の評価を給料に反映させたかったり、早く出世したいと考えていたりするなら、民間企業がおすすめ。特に、大学中退者には最終学歴に関係なく評価してくれる実力主義の企業が良いでしょう。

試験合格までに時間がかかりそう

公務員試験は範囲が広く難易度も比較的高いため、学力に不安がある場合は合格まで長い勉強期間が必要です。すぐに合格する見込みがなさそうであれば、公務員浪人をして年齢を重ねるよりも、できるだけ早く民間就職を考えたほうが無難でしょう。何度かチャレンジしても合格できなかった場合、年齢的に公務員だけでなく民間の就職もしにくくなるからです。

問題集で自分の学力を試してみて、合格までどれくらいの時間が必要かを検討してみましょう。

大学中退者が公務員よりも民間企業を選ぶ場合、実力や経験によってスキルアップしやすいのがメリットです。スキルアップができると転職もしやすくなるので、将来の選択肢は民間企業のほうが幅広い可能性があります。

1.公務員に比べてスキルアップしやすい

前述のように、公務員の職が比較的限られているのに対し、民間では選べる職業の選択肢が多いのが特徴です。そのため、自分に合った仕事を選び、いろいろな仕事で通用するスキルを身につけるのも可能でしょう。身につけたスキルをもとに、収入アップも目指せます。

大学中退者には、Webマーケティングやプログラミングなど、転職市場で価値の高い専門スキルを身につけるのがおすすめ。民間企業は実績を積めば大きな仕事を任され、スキルアップし続けることができます。

2.副業ができる

公務員は副業が法律で禁止されています。ほかにやりたい仕事があったり、収入を増やしたいという気持ちがあったりしても、副業をすることはできません。一方、民間企業では副業を認める会社が増えつつあります。副業で専門スキルを高めれば、大学中退の学歴に関係なく収入アップを狙うことが可能です。副業の場合、本業で収入を得られるため、新しいことに挑戦しやすいのがメリット。実践の中でスキルを身につけ、転職や独立を目指すことも考えられます。

3.公務員に比べて転職がしやすい

民間企業は、公務員に比べて転職しやすい傾向があります。公務員の仕事は公的事業に関するもので営利を目的としないため、民間企業ではビジネス経験として評価されにくい場合も。民間企業間であれば、身につけたスキルをもとに転職し、キャリアアップも狙いやすいでしょう。将来の選択肢に幅を持たせたい大学中退者には、民間企業がおすすめです。

民間企業の採用では、大学中退者より大卒者のほうが評価される可能性があります。また、採用担当者のなかには「大学を中退した」という経歴に良くないイメージを抱く人もいるでしょう。しかし、中退理由をポジティブなイメージにできれば問題ありません。大学中退の理由を説明したうえで、中退の経験から得たものをアピールしましょう。

面接で中退理由をポジティブに説明できれば問題ない

公務員試験の面接と同様に、民間企業でも大学中退の理由を聞かれる可能性が高いでしょう。公務員試験では「公務員としての適性」が重視されるのに対し、民間企業では「その後自分はどう変わったのか」「これからの業務で経験をどう活かしていきたいのか」といったポテンシャルが重視されます。大学中退の理由はネガティブなものであることも多いですが、前向きな内容で締めくくるのがコツです。

フリーターやニートの期間は短いほうが好印象

大学中退後、フリーターやニートを経験した人もいるでしょう。フリーターやニートの期間が長いと、それだけ空白期間の理由を説明するのが難しくなります。また、採用する企業もポテンシャルのある人材を求めているので、年齢が上がると採用されにくくなる可能性も。そのため、一刻も早く就活を始めたほうが得策といえます。

面接での空白期間の答え方は「空白期間を面接で質問されたときの対策」のコラムを参考にしてください。

大学中退後の進路として、公務員ではなく民間企業を目指す場合は就活にコツが必要です。この項では、求人探しのポイントやおすすめの職業などをご紹介します。

中途採用の求人を探す

大学中退者は大卒ではなく高卒になるため、中途採用枠での応募になります。中途採用枠は社会人経験のある転職者も含まれるため、採用されるには自分の強みをしっかりアピールするのが大事です。大学中退者の強みは、若くポテンシャルが見込まれること。基本的なビジネスマナーを押さえたうえで、やる気や前向きさをアピールしましょう。

学歴不問・未経験可の求人を探す

学歴不問や未経験可とある求人は、大学中退という経歴がハンデになりにくいのが特徴です。企業が学歴不問・未経験可で求人を出すのは「門戸を広くして多くの希望者を集めたい」「ルーティーンワークなので未経験でも覚えやすい」など、さまざまな背景が考えられます。

民間企業の場合、求人に年齢制限を設けるのは原則禁止となっているため、公務員のように年齢で応募できないことはありません。しかし、「大卒以上」が応募条件になっていたり、学歴が選考に影響したりすることはあります。学歴不問や未経験可と明記されている求人から絞ると、自分の能力と企業が求める能力にミスマッチを起こしにくく、比較的採用されやすいでしょう。

実力主義の会社を選ぶ

実力主義の会社は学歴よりもポテンシャルを重視して採用します。そのような会社では、学歴や勤続年数に関わらず実績を出しやすいでしょう。学歴主義や年功序列の会社だと、実力があっても大きな仕事を任せてもらえなかったり、管理職になれなかったりする場合があります。そのため、転職でアピールできるようなスキルを身につけられないことも。実力主義の会社であれば、大学中退でも豊富な経験を積める可能性があるのでおすすめです。

大学中退者の就活は第三者の力を借りるのが近道

大学中退者が一番気にするところは、経歴への自信のなさなのではないでしょうか。自信がないためにアピールが弱くなり、せっかくの強みが出ず選考落ちを繰り返してしまうことも。自分に自信がなく、就活でどのようにアピールして良いのか分からない場合には、就職支援サービスを利用して、就活のプロの力を借りてみましょう。

就職支援サービスの一つである就職エージェントでは、「どんな強みをアピールしたら良いのか」「どのような仕事が合っているのか」「大学中退の経歴をどのように説明したら良いのか」など、一人ではうまく考えられないことについて客観的なアドバイスが受けられます。また、応募書類添削や模擬面接など、選考対策もしてもらえるので、大学中退者にとって就活の心強い味方となるでしょう。

公務員と民間企業で迷っている場合も、プロに相談してみるのがおすすめ。自分の強みや適性を客観視してもらい、どちらが向いているのかアドバイスを求めるのも良い方法です。

就職エージェントのサービス内容や利用のポイントについて「就職エージェントとはどんなところ？サービス内容を徹底解説！」のコラムで解説していますので、ご覧ください。

公務員以外で、大学中退者が目指しやすいのは、最終学歴やスキルを問われにくく、実力主義の職種です。代表的な例を以下に挙げました。

ITエンジニア

IT業界は人手不足のため、未経験から人材を育てるという企業も多く、比較的門戸が広いのが特徴です。業務に応じて新しい言語を勉強していく必要がありますが、コツコツと努力を続けられれば、スキルが身につきます。たとえば、プログラマーとしての経験を積んだあと、システムエンジニアとしてより上流の工程に携わるなど、キャリアアップも狙えるでしょう。実力主義の企業が多いので、大学中退の経歴が不利になりにくい職業です。

営業職

営業職はあらゆる業界でニーズがあるうえ、人柄やコミュニケーション力が採用の基準となるため、大学中退の学歴や経験を問わず採用される場合が多いです。そのため、人と関わることが好きな人にはおすすめの職種。営業職の魅力は、多種多様な顧客との関わりやプレゼンなど、通常業務を通じて社会人として高く評価されるビジネススキルが身につけられること。営業職で培ったスキルが転職時にも大きく役立つので、後々のキャリア形成もしやすいでしょう。

販売職

販売職は、接客業のアルバイトをしていた人におすすめです。店舗販売でお客さま対応や商品管理などの経験を積み、売り場を管理する店長や本社の商品企画などにキャリアアップするのも可能でしょう。

売上実績＝仕事の成果と分かりやすいため、頑張り次第で高評価を得られる職種です。

「大学中退の経歴が気になる…」「どうしたら内定を得られるのか分からない」とお悩みの方は、若年層向け就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブのサービスは、専属の就活アドバイザーによる丁寧な個人カウンセリングからスタート。就職におけるお悩みやご希望をうかがい、ともにキャリアの方向性を考えたうえで、あなたに合った求人を厳選してご紹介します。ハタラクティブで扱う求人は、学歴よりもポテンシャルや人柄を重視する企業が多いので、経歴に自信のない方も安心してご利用いただけます。サービスのご利用はすべて無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

大学中退者の求職活動に関するお悩みや疑問をQ&Aで解説します。

Q.23歳の大学中退者は公務員を目指せる？

A.高卒程度の公務員を目指すのは難しい可能性があります。国家公務員、地方公務員ともに高卒程度の受験資格は20～21歳までが多いようです。ただし、地方公務員は自治体によって24歳まで受験可能なところもあります。23歳の大学中退者は公務員以外の選択肢も検討すると良いでしょう。「大学中退後の人生…後悔しないために考えること」のコラムを参考にして、検討してみてください。

Q.大学中退後に専門学校はおすすめ？

A.明確な目的があるならおすすめです。「資格がないとやりたい仕事ができない」「志望職種には専門知識が必要」など、夢や目標を叶えるために必要なら、就職ではなく専門学校を選ぶのも良いでしょう。専門学校のメリットを「専門学校卒だと就職に有利って本当？実態を解説」のコラムでご紹介していますので、参考にしてください。

Q.専門スキルを高められる職種は？

A.IT系やデザイン系、経理などがあります。システムエンジニアやWebデザイナーなど、IT系・デザイン系職種はアシスタントとして入社し、働きながらスキルアップを目指せる会社が多いようです。また、経理事務も入社後に簿記の資格を取得して、経理の専門家を目指せます。そのほかの職種については「手に職をつける意味とは？専門職の仕事や必要な資格を徹底解説！」のコラムをご覧ください。

Q.中退理由は面接でどう答えるのが良い？

A.中退理由はポジティブに答えましょう。「大学中退の経歴は公務員では不問…民間企業では？」で解説したとおり、採用担当者が知りたいのは「大学中退から何を学んだのか」です。「大学中退の理由ランキング！面接や履歴書での伝え方・書き方も紹介」のコラムでは、中退理由の説明方法や例文をご紹介していますので、参考にしてください。

面接対策に不安がある方は、就職エージェントのハタラクティブに相談するのもおすすめ。中退理由のポジティブな説明方法をアドバイスしますので、ぜひご利用ください。