第二新卒が公務員を目指すのは不利？種類や採用試験について解説

「第二新卒から公務員を目指すのは不利になるのでは…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。第二新卒から公務員になるには、職種や業務内容を理解し、なりたい理由を明確にしたうえで準備を始めることが大切です。このコラムでは、公務員の種類や採用試験について解説。また、公務員試験を受験する際の注意点やコツもご紹介します。公務員を目指すか悩んでいる方はぜひ、参考にしてください。

新卒の人と同じ内容の試験を受けるため、第二新卒だからといって不利にはなりません。試験対策を行い、筆記試験と面接を通過できれば第二新卒の人も公務員になれます。

また、自分が公務員に向いているかどうかをきちんと見極め、適切にアピールすることも必要です。下記で公務員はどのような人が向いているか解説しているので、参考にしてください。

公務員に向いている人

公務員には、国民や市民のために働くことにやりがいを感じられる人や、強い責任感を持って働ける人が向いています。公共施設での対応など、地域住民と直接関わる機会が多いため、コミュニケーション能力が高い人も向いているでしょう。また、公務員の業務には、周りの人と共同で進めていくことが多く、協調性も欠かせません。

公務員の主なメリットは、安定した雇用や社会的信用などがあります。下記で詳しく解説しているので、公務員を目指す第二新卒の方はチェックしてみましょう。

給料や雇用が安定している

公務員は、民間企業に比べて給料や雇用が安定しています。

よほどのことがない限り解雇される心配はなく、仕事を失うリスクは極めて低いといえるようです。また、給与も安定しており、将来設計もしやすいでしょう。

さらに、産休や育休、病気などによって休職をすることになったとしても、休暇制度や時短制度などの活用を職場バックアップしてくれることが多く、復職しやすいのもポイントです。

社会的信用度が高い

国や地域にとって大切な役割を担う仕事であるため、社会的信用度が高いのも公務員のメリットの一つ。車や家を購入する際のローン審査や、クレジットカードの審査に通りやすいため、大きな買い物も気兼ねなくできます。

また、将来結婚を考えている場合、相手の両親へのアピール材料にもなるでしょう。

公務員は一見メリットが多いように思えますが、デメリットもあります。公務員としての就職を考えている第二新卒の方は、良いイメージだけでなく、デメリットも理解したうえで検討しましょう。

給料アップが望めない

公務員は給料が安定している分、大幅な給料アップが望めない傾向があります。

署長や幹部レベルまで昇進した場合は例外ですが、それは一握りと考えたほうが良いでしょう。民間企業は成果を上げればその分インセンティブや昇給などがありますが、公務員は基本的に給与は一定です。

また、もし昇進して多くの収入を得られるようになっても、万が一の場合は批判の矛先が向く可能性があるため、その覚悟も必要になります。

民間企業に比べて制限が厳しい

公務員は社会的信用度が高い仕事ですが、その分民間企業に比べて厳しい制限があります。

たとえば、公務員は労働基準法の範囲外となっており、ストライキができません。副業も禁止されているため、判明した場合は厳しい処分が下る可能性があります。

また、犯罪やハラスメントなど、信用を著しく失墜するような行為を行った場合は、民間企業よりもさらに厳しい目を世間や周囲から向けられるでしょう。

公務員のメリットやデメリットについては、「第二新卒の転職で公務員を目指すには」でも解説しています。

公務員の種類は「国家公務員」「地方公務員」「公安系公務員」があり、勤務地や担当する業務も異なります。以下では3つの種類の特徴をご紹介。まずは、自分がなりたい公務員の種類を決めましょう。

国家公務員

国家公務員は国全体に関わる業務を行い、国の政策や外交、防衛など幅広い分野で活躍しています。 配属先は、1府12省や地方労働局、入国管理局など。また、「総合職」「一般職」「専門職」に分かれています。

総合職

総合職は内閣府や外務省、財務省などの1府12省の幹部候補として働く立場です。政策の企画立案や法律作成のための資料収集、整理など、専門的な業務を行います。

一般職

一般職は事務作業を中心に担当し、総合職が考えた政策や法令などを実施していく業務を担います。主に中央官庁や出先機関で政策立案をサポート。

また、一般職は1つの省庁で特定分野の経験を積み、専門知識を持ったスペシャリストとして働きます。

専門職

専門職は国税専門官や航空管制官など、専門的な知識や技能が求められる業務を行う公務員です。

たとえば、国税専門官は税務署に勤務します。申告が適正に行われているかの調査と、指導を行う国税調査官や、国税徴収官として業務を担当。国民が正しく納税できるよう働きかけています。

地方公務員

地方公務員は都道府県や市区町村に配属され、主に地域住民のための公務を担当します。

職種は市役所の事務職員や教員など。地方公務員の職種の幅は広く、事務を行う「行政職」、公立施設の教員や看護師などのような行政が発行する資格や免許を要する「資格・免許職」、建築や農業など専門分野の仕事に携わる「技術職」などさまざまです。また、知事や市町村長、議員などは「特別職」に当てはまります。

公安系公務員

公安系公務員は、警察官や消防士、自衛官など、社会の平和と安全を守る仕事です。

警察官は各地方自治体の警察署に勤務し、配属された課の捜査などを行います。警察署のほか、交番勤務や運転免許センターで勤務する場合も。

消防士は地方都市の消防署に勤務し、火災現場で消火業務を行います。また、防災教育や災害発生時の救助活動なども大切な業務です。

自衛官は陸上自衛隊や海上自衛隊、航空自衛隊に所属。第二新卒で受験する場合、一般曹候補生や自衛官候補生の試験、幹部候補生試験を受ける方法があります。

「公務員に転職したい方必見！応募条件や成功のポイントを解説」でも、公務員の職種について解説しています。

公務員試験とは、文字通り公務員になるために合格する必要がある試験のことを指します。

試験の種類は「大卒程度」「高卒程度」に分かれており、学歴関係なく受験することが可能です。

高卒程度には年齢制限があるため、第二新卒の人は大卒程度の一般枠で受験することになります。社会人採用枠もありますが、実務経験が3～5年以上必要であるため、基本的に第二新卒は受験できません。 公務員試験には一次試験（筆記）、二次試験（面接）があります。試験内容は職種や自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

一次試験

一次試験は、マークシート方式による択一式問題が出題されます。試験の内容は専門試験と教養試験です。受験する職種によっては論文試験もあります。

公務員試験は出題科目が多く、試験範囲が幅広いため知識と対策が必要です。

専門試験

専門試験は、行政学、法学、経済学に関する設問が出題されます。 法律系は憲法や民法、刑法などすべての法律からまんべんなく出題され、問題数が多いです。

教養試験

複数の分野からなる筆記試験です。人文科学、社会科学、自然科学、文章理解、数的処理、時事問題から出題されます。出題範囲が広いため、勉強するには時間が必要です。

論文試験

論文試験は、60分か～90分の時間で、800～1,000字前後の論文を作成します。題材は少子高齢化対策や地球温暖化対策、地域活性化などその時に行政が取り組んでいるテーマが多いため、入念に新聞を読むなどの対策が必要です。

二次試験（面接）

面接では、履歴書に記載した志望動機や自己PRなどの内容に沿って質問されます。第二新卒から公務員を目指している方は、前職の退職理由を聞かれる場合も。退職理由は、ポジティブな表現に言い換えて面接官に好印象を与えられるようにしましょう。

二次試験の面接の形式は、受験する職種や自治体によって異なり、個別や集団面接、集団討論があります。

個別面接

個別面接はオーソドックスな面接形式で、受験者1人に対して面接官が3～5名態勢で事前に記入した履歴書をもとに行われます。面接時間は1人あたり15～30分程度です。志望動機や自己PR、採用後に取り組みたい仕事などについて質問されます。個別面接では、面接官の質問に対して自分の考えをわかりやすく伝えることが大切です。

集団面接

集団面接は、受験者3～6人程度に対して面接官は3～5名態勢で行います。質問に対して、面接官に指名されるか挙手によって回答。集団面接では個別面接と同様、志望動機や自己PRなどを聞かれることが多いです。1人あたりにかけられる時間が短いため、簡潔に回答する必要があります。

集団討論

集団討論は4～10人ほどの受験者が1つのグループとなり、与えられた社会問題や環境問題などの課題について議論し、対策案を考えます。グループ内での話し合いから結論を出すまでの過程をチェックされ、コミュニケーション能力やリーダーシップ、社会性などが判定ポイントです。

集団討論では、与えられた課題についての知識がないと積極的に討論に参加できないため、社会問題や環境問題、政策などの知識を身につけておく必要があります。

公務員試験が不安な方は、「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」もあわせてご一読ください。

ここでは、第二新卒の人が公務員試験を受ける際の注意点を解説します。応募資格だけでなく、試験日や申込み期間も事前に確認しておきましょう。

応募資格があるか確認する

公務員試験には、受験する種類によって年齢制限があります。21歳までや30歳までなど、公務員の種類によって年齢の上限はさまざまです。また、警察官や消防官、入国警備官などは体格や身体能力が一定の水準以上であることが受験資格になります。上体起こしや腕立て伏せなどの体力測定が行われる場合も。公務員の種類によって応募資格は異なるので、受験前に確認しておきましょう。

試験勉強に費やす時間を確保する

公務員試験を受験するには、勉強時間の確保が必要です。出題範囲が広く、文系理系を問わず出題されるため、すべての範囲の対策をするには時間がかかります。そのため、試験勉強をする際は予備校に通ったり、書店で販売されている過去問を活用したりするのが効果的です。質問できる環境がほしい方は、費用はかかってしまいますが公務員試験の予備校や通信講座もおすすめ。自分に合った勉強法で効率よく進めましょう。

ここでは、第二新卒の人が公務員になるためのコツをご紹介。第二新卒から公務員を目指している方は参考にしてください。

1.公務員になりたい理由を明確にする

第二新卒で公務員を目指す方は、自分が公務員になりたい理由を明確にしましょう。「安定している企業で働きたい」「残業が少なそう」など、なんとなくの理由では「思っていたのと違う」「前職の方が良かった」と入職後のミスマッチに繋がる場合があります。「地域の安全を守りたい」「国民の生活をより良くしたい」など、公務員でなければやりたい仕事が実現できないかを考えてみましょう。

また、試験勉強には多くの時間が必要なため、モチベーションを保つためには強い意思や決意が必要です。

2.説得力のある志望動機を作成する

第二新卒から公務員になるためには、志望する公務員の業務内容を把握し、説得力のある志望動機を作成しましょう。業務内容を把握したうえで、どんなところに魅力を感じたかなど、具体的な志望動機を作成することが重要です。地域のリサイクル活動などに参加し、実際に経験してみるのも良いでしょう。

また、市報をチェックしたり、実際に公務員として働いている方に話を聞いたりするのもおすすめです。国や地域のために働きたい熱意をアピールできるように志望動機を作成しましょう。

3.計画を立てて試験勉強を行う

公務員試験は出題科目が多く、範囲が広いため事前に計画を立てて勉強しましょう。まずは申し込み期間と試験日を確認し、科目ごとに必要な勉強時間を概算し割り振ります。苦手科目に重点を置くなど、自分に合ったスケジュールを考えましょう。計画を立てていても、勉強時間が確保できないなど修正する作業が必要になる場合も。そのため、余裕を持って計画を立てることが大切です。予備校や通信講座を受講する方も復習できる時間を確保するなど、試験日に合わせて計画しましょう。

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ここでは、民間企業から公務員への転職を目指す人のよくあるお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

第二新卒でも公務員になれますか？

公務員試験の受験要項で定められている年齢に該当していれば、受験は可能です。年齢制限が比較的緩く、民間企業での勤務経験を問う「社会人採用枠」もあります。詳しくは「既卒で公務員を目指すのは厳しい？試験合格のポイントを解説」をご確認ください。

公務員受験には一定の学歴が必要？

公務員試験の出題レベルは「大卒程度」「高卒程度」などと分けられていますが、受験資格に学歴は問われないのが一般的です。ただし、試験に合格するには、出題傾向を踏まえたうえでの勉強が必須といえるでしょう。公務員試験の主な出題科目は「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」でご紹介しています。

公務員への転職を成功させるコツは？

公務員への転職を叶えるには、「公務員転職の志望動機を明確にする」「試験の応募要項をよく確認する」「計画的に試験勉強を行う」といったコツを押さえることが重要です。詳細は「公務員に転職したい方必見！応募条件や成功のポイントを解説」をご参照ください。

公務員に向いている人って？

公務員に向いている人の主な特徴には、「地域への貢献意欲が高い」「異動に対して抵抗がない」「人と関わるのが好き」などが挙げられます。自分に合っているかどうかを見極めたうえで検討しましょう。
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