公務員への中途転職のメリット、デメリットをご紹介

民間企業に就職したものの、何となく肌に合わない、福利厚生が手薄で不満、地元に帰って安定した職に就きたい、といったことから公務員への転職を考える方が多いようです。
実際に公務員になるには、どのような手順や試験、年齢条件などをクリアーすればいいのでしょうか。具体的にご説明しつつ、公務員へ転職するメリットとデメリットにも触れていきます。

公務員の種類

公務員は、憲法により「全体の奉仕者」と規定されています。平易に言い換えると「公（おおやけ）の利益ための仕事をする者」ということでしょう。
また、公務員とひとくちで言っても、種類と職種はさまざまです。それぞれの仕事内容や職種について詳しく見ていきます。

国家公務員

国の業務に従事する国家公務員は、特別職と一般職と専門職に大きく分けられます。

特別職：大臣、副大臣、大臣政務官、裁判官、国会職員、防衛省職員など
一般職：行政官、外交官、税務職員など
専門職：国税専門官、裁判所職員、労働基準監督官など

特別職は国政に関わる職、一般職は国の政策を施工することに関わる職といえるでしょう。
専門職は、専門分野におけるプロフェッショナルのことです。あまり知られていないところでは、天皇家が生活している皇宮御所の警備を行なう皇宮護衛、飛行機が安全に航行できるよう見極める航空管制官、港や空港の検疫所において、輸入食品の安全監視及び指導を行なう食品衛生監視員などがあり、多種多様です。

地方公務員

都道府県や市町村において雇われている職員のこと。地方公務員も、下記のように特別職と一般職、専門職に分かれています。

特別職：知事、副知事
一般職：都道府県庁や市町村役所の職員
専門職：警察官、消防官、教員、保健師など

職種の違いはあれども、治安、教育、交通など地域の生活にかかわる業務に従事するのが地方公務員です。

民間から公務員に転職できる？

民間企業でお勤めの方が、公務員への転職を考えた際にまず気になるのは「受験できるかどうか」ということでしょう。端的に言うと、年齢が条件にあえば、受験は可能です。
しかしながら、公務員の種類、自治体、職種などにより受験できるか否かが違います。一般的な条件と限定的な条件、どちらにも目を向けて見ていきましょう。

年齢条件について

国家公務員も地方公務員も、年齢条件は設けられています。しかし、自治体や職種により、その上限はさまざま。
一般職員や警察官、消防官などはおおよそ30歳前後くらいでしょう。

社会人枠について

時おり、自治体が社会人枠を設けることがあります。年齢制限は緩やかで、最大59歳とも言われているようです。
しかし、何かに特化した知識や技術、職歴などを持っている方が対象となることが多いので、自由に受験できるかと言えばそうではありません。

民間企業から公務員への転職というと、社会人枠にての受験と発想される方が多いでしょう。
しかし、条件に該当しないことがままあります。そのため、若年者の中には、民間で勤務した経験があっても社会人枠ではなく一般枠で受験する方が多いようです。

どうやって公務員になるの？

公務員試験の内容は、教養試験、専門試験、論文試験、面接の4つが実施されるのが一般的です。
それぞれの勉強のやりかたは、人それぞれ。公務員専門学校へ通う、書店でテキストを購入し独学、通信講座などが主流のようです。

今現在のお仕事を続けながら勉強するのは、心身ともに大変だと想像に難くありません。しかし、退職してから専門学校へ通うとなると、生活費に不安が生じます。
受験すると決めたならば、仕事と勉強と生活をどのように成り立たせていくのか、早いうちに計画を立てることが必要といえるでしょう。

本当に公務員がいい？

公務員は、社会的な身分が保障されているうえ、収入も安定しています。また、福利厚生が充実しているので、ライフスタイルが変化しやすい女性でも勤めやすいのが特徴。民間企業よりも格段に良い勤務先のような気がする人は多いでしょう。

しかし、すべての面において民間企業より好条件かというと、そうとは言えない部分もあるようです。
土日休み、定時退勤というイメージがありますが、部署によってはそうではないところもあるのこと。また、地域住民の方と接する機会が多いので、コミュニケーションスキルも問われます。人付き合いが苦手な方には大変なこともあるでしょう。
公務員の実際の仕事や働き方についてよく調べたうえで、受験するか否か決めたほうが賢明かもしれません。

目標に向かって物事を成し遂げることが好きな方は、公務員としても地域活性のために活躍できそうです。ただ、実力主義や成果主義ではないので、頑張りが給与に反映されることはほぼありません。
成果をしっかりと評価してほしいという方ならば、むしろ民間企業の方が向いているともいえるでしょう。自分の可能性を狭めないため、別の民間企業への転職を視野に入れるのもひとつの方法です。

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