公務員を辞める人の特徴は？退職はもったいない？転職活動のコツもご紹介

公務員を辞めることを検討していても、無事転職できるかや転職後に後悔しないかなどが気にかかる方もいるのではないでしょうか。民間に転職する人は決して少なくないですが公務員であることのメリットは大きいので、安易な退職は避けるべきでしょう。このコラムでは、公務員を辞めることのメリットとデメリットを紹介しつつ、民間への転職活動を成功させるためのポイントを解説していますので、お役立てください。

公務員を辞める人の割合はどのくらい？

総務省の調査によると、公務員を辞める人の割合は決して少ないとはいえないようです。以下、地方公務員の退職に関する調査結果の数字を踏まえて考察します。

公務員の一般退職者は全退職者の3割を超える

総務省の「令和元年度地方公務員の退職状況等調査」によると、令和元年度に退職した地方公務員128,869人のうち、普通退職者は44,979人。これは全退職者の34.9％という数字です。地方公務員の退職では定年退職者の70,207人が54.5％と半数以上を占めるものの、普通退職者が3割以上であるという事実からも、公務員を辞める人は決して少なくはないといえるでしょう。

参照元
総務省
地方公務員制度等 - 退職管理

公務員を辞めて民間企業に転職できる？

結論からいうと、公務員を辞めて民間企業に転職することは可能です。しかし、退職理由に説得力があるかどうかや公務員という立場のメリットがなくなっても後悔しないかどうかなどを踏まえて、慎重に検討すべきでしょう。

公務員を退職する際の失業手当の有無については「公務員は失業保険をもらえる？受け取れる手当を解説」のコラムをご覧ください。

公務員を辞める人の7つの特徴

公務員を辞める人には「仕事に面白さを見いだせない」「組織の体質が合わない」といった公務員の仕事内容や勤務先に不満を持つ人や、労働時間や給料といった待遇に不満を持つ人などさまざま。以下、公務員を辞める人の特徴を7つご紹介します。

1.旧態依然とした組織の体質が合わない

公務員の組織の体質が自分に合わないというのも有力な理由です。公務員はどちらかというと旧態依然とした体制であることが多いため、民間企業と比べてあらゆる面で融通が利かないことも。そのような体質が合わず、働き続けることが苦痛になってしまう人もいるようです。

2.仕事に面白さを見いだせない

公務員になったものの、仕事に面白さを見いだせず辞めたいと思う人も。公務員の仕事は利益を追求するのが目的ではなく公共の福祉のためにするものなので、その性格が合わない場合もあるようです。仕事に面白さを見いだせないと働くのが辛くなるので、民間企業に転職しようと考えるようになります。

3.長い労働時間に疲れた

公務員から転職を希望する人のなかには、労働時間の長さに疲れたという理由も。公務員は比較的勤務条件に恵まれている傾向があるといわれていますが、なかには非常に長い労働時間を強いられる場合もあります。
総務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」によると政令指定都市や都道府県、県庁所在市本庁の残業時間は比較的長い傾向があり、平成26年度および平成27年度は平均して月に18.3時間、年間で219.6時間。この数字を見るとそれほどでもないと感じる人もいるでしょうが、本庁で残業する公務員のおよそ2.8％は月60時間以上、そのうちの1.1％は80時間を超えています。
公務員といっても残業が少ないとは限らず、このような過酷な状況で働く人のなかには転職を希望する人もいるようです。

参照元
総務省
地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果

4.給料に不満がある

公務員を辞める人のなかには、給料への不満がきっかけとなった人もいるようです。「公務員は給料が高く身分も保証されている」という期待を持って公務員になった人のなかには、思ったよりも高くないと不満を感じて転職を考える人も。
総務省の「令和2年地方公務員給与の実態」の「職種別・年齢別・学歴別職員数及び平均給料月額」で、全地方公共団体における一般行政職の平均月収を見てみましょう。以下の値は、データを元に算出したものです。

引用：総務省「令和2年地方公務員給与の実態　第７表の１ 職種別，年齢別，学歴別職員数及び平均給料月額」

地方公務員の場合は自治体の規模によって給料に差があり、特別区や都道府県庁は比較的高額となっています。この値は全地方公共団体のおおよその平均なので、実際はもう少し低めのところが多いといえるでしょう。

一方、人事院の「民間給与の実態」から、大卒・高卒事務職の平均月収を見てみます。以下の値は、役職のない事務係員の年齢別平均月収のデータから算出しました。

大卒事務係員

高卒事務係員

引用：人事院「民間給与の実態」

こちらの値はすべての企業規模を含めたデータから算出しているので企業によって実際の額は異なります。しかし、先ほど挙げた公務員の平均値と比べると民間のほうが比較的月収が高い傾向があるといえるでしょう。
このことから、公務員は身分が保障されているとはいえ必ずしも給料が高いわけではなく、その額に不満を持って民間に転職を希望する人もいるのが実情といえます。

参照元
総務省
令和2年地方公務員給与の実態
人事院
民間給与の実態

5.人間関係で躓いた

人間関係の悩みは公務員、民間問わず多い退職理由の一つです。職場の人間関係がうまく行かないと仕事を続けるのが辛くなるもの。人間関係を改善できる可能性が低いのであれば退職を選ぶという人も少なくないでしょう。

6.モチベーションを保つのが難しい

公務員の退職理由のなかには、仕事に対するモチベーションを保つのが難しいというものも。公務員として働く人のなかには仕事の性質や旧態依然とした職場体制に違和感を感じる人もいるでしょう。そのような人は徐々に仕事に対するモチベーションを保てなくなり、民間への転職を考えるようになるようです。

7.不利な立場に置かれることが多い

公務員のなかには、業務中不利な立場に置かれることでストレスを感じる人もいるようです。たとえば、「利用者に理不尽な怒りをぶつけられる」「上司の命令にどうしても従わざるを得ない場合が多い」などが挙げられます。このように不利な立場に立つことが日常的であると感じる人は、強いストレスから退職を考えるようになるでしょう。

公務員と民間企業の働き方の違いについて知りたい方には「民間と公務員の違いとは？！働き方の違いを解説」のコラムが参考になります。

公務員を辞めるメリットとデメリット

公務員を辞めることには「キャリアの可能性が拓ける」といったメリットの一方、「安定性が低くなる」といったデメリットも。以下、公務員を辞めることのメリットとデメリットをご紹介します。

公務員を辞める3つのメリット

公務員を辞めると、次の3つのメリットがあるでしょう。以下、詳しく説明します。

1.労働基準法の適用がある

公務員を辞めると、労働基準法の適用対象になります。原則、国家公務員は労働基準法の対象にならず地方公務員も適用対象はその一部のみです。
公務員は基本的に労使交渉ができないうえ、残業代の未払いなどがあった場合には国や地方公共団体が請求先になるなど、一般企業の社員より待遇改善が難しいという事情があります。よって、民間企業に転職して労働基準法の適用対象になると、待遇改善の機会に恵まれやすくなるというメリットがあるでしょう。

2.キャリアの可能性が拓ける

公務員を辞めると、キャリアの可能性が拓けるのも大きなメリットです。公務員の場合はあらかじめ等級表によって給料が決まっているうえ、自分がこの先どのような働き方をするのかある程度予想がつきます。一方、公務員でなくなると業界や仕事内容、働き方に多くの選択肢が生まれるので自由なキャリアデザインができるでしょう。

3.副業ができる

公務員でなくなれば副業が可能になるのもメリットの一つ。企業によっては副業禁止のところもありますが、企業選びも含めて副業するかどうかを選べるのは魅力的といえるでしょう。転職すればすき間時間や休日を使って副業に取り組め、更なる収入を得られます。

公務員を辞める5つのデメリット

公務員を辞めると、社会的信用や雇用の安定性が低下する可能性があるなどのデメリットがあります。以下、主なデメリットを押さえておきましょう。

1.社会的信用が低下する可能性がある

公務員を辞めると、社会的信用が低下する可能性があるでしょう。
公務員は国や地方自治体から身元を保証されているうえ景気が悪化しても解雇されないので、一般的に社会的信用が高めだからです。よって、公務員を辞めると契約など社会的信用を問われる場面で辞める前に比べて不利益を被ることもあります。

2.雇用の安定性が低くなる

公務員を辞めることで雇用の安定性が低くなるのは避けられません。公務員は懲戒といった事由を除いて基本的に解雇されないからです。一般企業の社員は景気の影響を受けてリストラや倒産により職を失う可能性があります。よって、どんなに業績の安定した企業であっても雇用の安定性は公務員より低いといえるでしょう。

3.周囲の反対にあう可能性がある

公務員を辞めようとすると、一般企業を辞める場合に比べて周囲に反対される可能性が高いようです。公務員の雇用の安定性や社会的信用の高さといった大きなメリットの喪失に対し、もったいないと感じることによるのでしょう。特に辞めようとする人が世帯主など主たる生計者だった場合には、家族の強い反対にあうことが多いようです。

4.一度辞めると公務員に戻りにくい

公務員を一度退職すると、再び公務員の仕事に就くのは難しいといえます。
再度公務員の仕事に応募したとしても、採用担当者に不審がられる可能性が高いからです。「以前の仕事は何か事情があって辞めたのではないか」「採用してもまた辞めてしまうのでは」といったネガティブな印象を抱かれやすいでしょう。

5.福利厚生が悪くなる可能性がある

公務員を辞めたことによって、福利厚生が悪くなってしまう可能性も。公務員であればある程度の福利厚生が望める一方で、民間の福利厚生の内容は企業によってまったく異なるからです。手厚い福利厚生を受けられる企業もあればほとんどないところもあるので、転職先によっては悪くなってしまうこともあります。

公務員を辞めるかどうかの3つの判断基準

公務員を辞めるかどうか迷った場合には、次の3つの基準をもとに判断すると良いでしょう。以下、詳しく解説します。

1.辞めたいと思う理由が仕事内容かどうか

公務員を辞める理由が仕事内容に関わるものでなければ、退職を今一度検討したほうが良いでしょう。原因が職場の人間関係や給料などであれば、状況が変わって退職せずに済む可能性があるからです。一方、「民間企業でしかできないような仕事がしたい」などどうしても現職を続けていては不可能な理由であれば、退職を決断しても良いといえます。

2.辞めたあとに後悔しなさそうか

公務員を辞めることを決める前に、メリットもよく考えて後悔しないよう慎重に検討するのをおすすめします。なぜなら、公務員を辞めたあと再度目指すのは難しいうえ、民間企業に転職すると雇用が不安定になるのは避けられないからです。安定した雇用や社会的信用の高さなど公務員であるメリットはとても大きいので、それらの長所がなくなっても良いのかを冷静に考えてみてください。

3.現在の不満を今後解消できそうか

現在の仕事に対する不満がそのうち解消できる見込みがあれば、すぐに退職を決めないほうが無難。先述したように、公務員という立場のメリットは大きいからです。現在、精神的に非常に辛い思いをしているなど勤務に耐えられない状態であれば、退職の前に休職を検討するのも一つの手といえるでしょう。

「公務員から転職したい！民間との違いやポイントとは」のコラムでも転職前に考えるべきことについて解説していますので、併せてご覧ください。

公務員の経験を活かせる仕事

公務員を辞めて民間企業へ転職する際には、今までの経験が活かせる仕事を選ぶのがおすすめです。以下、詳しく見ていきましょう。

公的機関とやりとりのある企業

官公庁などの公的機関を相手にしている企業であれば、公務員として働いた経験を活かせる可能性があります。そのため、公的機関が主な取引先である企業は転職先の候補の一つとして検討してみると良いでしょう。

公務員の業務で身につけたスキルを活かせる仕事

公務員の業務で身に付けたスキルを活かせる仕事を探すのもおすすめです。職種にもよりますが、公務員の業務では傾聴力やパソコンの操作、統計データの分析や資料作成などのスキルが身につきます。そういったスキルを活かせる転職先を探すと、自分をうまくアピールできるでしょう。

公務員を辞める人が転職活動を成功させるためのコツ

公務員を辞める人が転職活動を成功させるためのコツは、志望動機を明確にすることと積極的に学ぼうとする姿勢を見せることです。以下、それぞれ解説します。

志望動機に説得力を持たせる

公務員からの転職を成功させるには、応募先企業の志望動機に説得力を持たせるのが大事。採用担当者は、メリットの大きい公務員を辞めて一般企業に転職する理由や自社を選んだ理由を知りたいと思っているからです。志望動機に説得力を持たせるためには、退職理由や入社後の展望と一貫性のある内容にすることがポイントといえます。

積極的に学ぼうとする姿勢を見せる

応募先企業の選考では、仕事を積極的に学ぼうという姿勢を見せると良いでしょう。採用担当者は、公務員出身の人材が一般企業の社風や業務のスピード感についていけるかどうかを気にしているからです。公共の福祉のために働く公務員と違って、一般企業では利益を追求することもありより業務にスピード感があるのが特徴。そのため、積極的に仕事を学んで一般企業のスピード感についていこうとする姿勢をアピールすると効果的です。

公務員を辞めて転職活動をする際の3つのポイント

公務員を辞めて転職活動をする際には、次の3つのポイントを押さえておくのがおすすめです。以下、それぞれ見ていきましょう。

1.在職中に転職活動をする

公務員から一般企業への転職活動は、在職中に行うのが望ましいといえます。一度退職すると公務員に再就職するのが難しいうえ、すぐに決まらないと経済的に困る可能性もあるからです。在職中の転職活動は忙しく大変ですが、うまく時間を活用して少しずつ進めましょう。

2.転職活動が周囲に分からないようにする

転職活動は周囲に分からないように進めたほうが無難。転職しようとしているのが周囲に分かると、引き止められたり態度を変えられたりする可能性があるからです。職場では転職活動の素振りは見せず、退勤後や休日といった時間を使いながら活動しましょう。

3.希望条件を明らかにする

公務員から民間に転職する場合は、希望条件を明確にしたうえで転職活動を行ってください。一刻も早く退職したいからと希望条件をよく検討せずに活動をすると、なかなかうまくいかないからです。転職活動を始める前に、まず就活の軸となるような希望条件を明確にしてから具体的な活動に移りましょう。

公務員を辞める人向けの転職活動の進め方

公務員を辞めて転職活動をする際には、次のようなやり方があります。以下、それぞれ見ていきましょう。

就職サイトを利用する

一人で就活をする場合には、就職サイトで求人を探しながら転職活動を進める人も多いでしょう。就職サイトはいつでも利用できるうえ、大量の求人が見られるのが魅力です。一方で、就職サイトには「同じ企業の求人を度々見かける」「求人数が多くて自分の希望に合ったものを見つけるのが大変」といったデメリットもあります。就職サイトは自分で求人を選んで応募できるので、自分のペースで転職活動をしたい人に向いているでしょう。

就職支援サービスを利用する

転職活動の際には、就職支援サービスを利用するのも一つの手です。就職支援サービスには、大きく分けて公営のハローワークと民間企業の運営する転職エージェントがあります。どちらも無料で利用でき、求人紹介のほかにカウンセリングや選考対策といったサービスを受けられるのがメリットです。
ハローワークは管轄地域の求人を多く持っているので、「地元で就職したい」など働きたい地域が決まっている人に向いているでしょう。一方、転職エージェントは企業によって扱う業界や支援対象が異なるので、自分に合ったものを選ぶと希望に近い求人が見つかりやすいという特徴があります。

これらの中から自分に合った方法を選んで取り組むのが、早く転職活動を成功させるコツです。公務員から民間企業への転職活動を成功させて希望の仕事で活き活きと働けるよう、事前準備は万全にしておきましょう。

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公務員を辞めることを検討している人向けのQ＆A

公務員を辞めるときには、自分がなぜ転職したいのかを明確にしてから転職活動を始めるのが大事です。ここでは公務員を辞めようと思っている人に向け、よくある質問と回答をご紹介します。

公務員を辞めて民間企業に転職できる？

公務員から民間企業への転職は可能です。しかし、公務員と民間企業とでは仕事の目的が大きく異なるので、志望動機をよく練るのが大事。採用担当者は、安定した公務員を辞めて民間に転職する説得力のある理由を知りたいと思っているからです。自分のやりたいことは民間でしかできないことを伝えましょう。「公務員、辞めたい？民間のやりがいや転職の秘訣を知ろう」のコラムでは、公務員から民間企業へ転職する際のポイントをご紹介していますので、ご参照ください。

公務員を辞めたいときの判断基準は？

公務員を辞めたいと思ったら、「公務員であるメリットがなくなっても後悔しないか」「辞めたい理由は仕事内容に関わるものか」といった内容を検討してみましょう。公務員には大きなメリットもあるので安易に退職を選ぶのではなく、今の仕事のまま自分のしたいことや望む職場環境は叶わないかどうかを改めて考えてみてください。公務員を辞めるかどうか悩んでいる方は「公務員だけど辞めたい…これってもったいないこと？」のコラムもご一読ください。

公務員を辞めることのメリット・デメリットは？

公務員を辞めることには「労働基準法の適用対象になる」「副業できる」といったメリットの一方で、「社会的信用が低下する」「福利厚生が悪くなる可能性がある」などのデメリットがあります。こういったメリット・デメリットを踏まえたうえで、退職は慎重に検討しましょう。
公務員を辞めるメリットについて詳しく知りたい方には「公務員を辞めたい理由は？辞めるメリットは何？」のコラムの内容も参考になります。

公務員を辞めたいけれどなかなか就職先が決まりません

民間の転職先が決まらないとお悩みの方は、転職支援サービスの利用がおすすめ。転職支援サービスでは求人紹介のほかカウンセリングや選考対策など、転職関連のサービスが無料で受けられるからです。また、民間の転職エージェントでは支援対象が企業によって違うぶん、よりその分野に特化しているのも魅力。20代向け転職エージェントのハタラクティブでは公務員から民間へ転職を希望する方の転職活動をサポートしていますので、一度ご相談ください。

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