退職後の手続き・必要なモノまとめ

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【このページのまとめ】

  • ・退職後には会社支給の物品を返却し、失業手当の申請に必要な書類を受け取ろう

    ・退職後は、お住まいの地域を管轄するハローワークで手続きをしよう

    ・再就職まで間がある場合、国民年金への切り替え手続きが必要となる

    ・国民健康保険への切り替えは早めにしよう

    ・再就職先で求められる書類は、年金手帳や雇用保険被保険者証、源泉徴収票など

退職後の手続きは煩雑なものです。

退職する会社や転職先とのやりとり、役場での公的手続きなど、やることが多くどこから手をつけるか悩む人もいるのではないでしょうか。

こちらのコラムでは、退職時に会社から受け取る書類や入社時に用意するもの、転職先が決まっていない場合の公的手続きの手順をわかりやすくまとめました。

◆退職時に返却するものと受け取るものは?

退職時には会社から支給された名刺や制服などを返却しなければなりません。

また、会社側から受け取っておかなければならない書類も複数あるので、こちらも退職日までに忘れず申請するようにしましょう。

 

【会社に返却するもの】

・名刺

・制服

・社員証

・会社から支給された文具や書籍

・現物支給の定期券 など

 

その他、自宅のパソコンに入っている業務上のデータは削除もしくは媒体媒体に記録して返却するようにします。

取引先から受け取った名刺も返却を求められることがあるので、返却するかどうか迷うものがあったら上司に確認をしましょう。

文房具など仕事では自分の物のようにつかっていた物品も、会社から支給されているのであれば全て返却の対象です。

退職後に再び会社を訪れて返却手続きをすることがないよう、退職日が近づく前に返却する物を手元に揃えておくようにしましょう。

 

【会社から受け取る物】

・離職票

・厚生年金基金加入員証

・健康保険被保険者資格喪失確認通知書

・雇用保険被保険者証

・年金手帳

 

会社から受け取る物には、退職後の失業手当受給に必要な書類や年金、健康保険の手続きで求められる書類があります。

雇用保険被保険者証や年金手帳、源泉徴収票は転職先や再就職先で提出が求められるので退職日までに忘れず受け取るようにしましょう。

 

また、離職票と同様に退職を証明する「退職証明書」は、採用先の企業で提出を求められることがあります。退職証明書は全ての企業で提出を義務づけているわけではありませんが、今後必要になる可能性がある人は退職前に発行をお願いするとスムーズでしょう。

 

今ご紹介した書類には、退職時に渡されるもの、退職後に郵送されるものなどありますが、事前に自分に必要な書類を知り、いつまでに入手できるのか退職前に確認しておきましょう。

基本的には退職する企業が用意してくれるものですが、必要となるものを知っておくことで、抜け漏れや退職後の書類不備によるトラブルを防ぐことができます。

◆退職後、失業手当をもらうには?

ここからは、転職先が決まっていない状態で退職した場合の公的手続きについてまとめています。

まずはじめに、退職後の生活を支える失業保険の手続きについて知っていきましょう。

 

雇用保険に加入していた人は、退職後失業手当を受給することができます。

手当の支給期間は退職の翌日から1年間なので、早めの手続きがおすすめ(※)。

お住まいの地域を管轄するハローワークで、以下の提出書類を用意して手続きをしましょう。

 

※失業手当は、雇用保険に通算12ヶ月以上加入していた人、就職の意思がある人を対象に支給され、受給日数や給付額は退職理由や雇用保険の加入期間によって異なります。

 

【持ち物】

・雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者証

・印鑑

・証明写真

・普通預金通帳

・マイナンバー確認証明書

・本人確認証明書

 

【手続きの流れ】

<退職後に所定のハローワークで求職申込みと離職票の提出を行う>

 ↓

<後日、雇用保険の「受給説明会」に参加する>

 ↓

<失業認定を受ける>

 ↓

<失業認定から約1週間後、指定の口座に手当が振り込まれる>

◆年金の切り替え手続き

退職から再就職まで間がある場合、国民年金に加入する必要があります(家族の扶養に入る場合を除く)。

普通サラリーマンは厚生年金に加入し、毎月の年金保険料は給与から天引きされる仕組みとなっています。企業に勤めて厚生年金に加入している人は「第2号被保険者」と呼ばれますが、退職後は厚生年金から脱退し、国民年金のみに加入する「第1号被保険者」に種別が変更となります。

この種別変更は個人で行うので、必要な書類を準備したら市区町村役場の国民年金担当係を訪ねましょう。

 

【持ち物】

・年金手帳

・印鑑

・身分証明書

・離職票や退職証明書など、退職日を証明するもの

 

【手続きの流れ】

退職日から14日以内に、お住いの市区町村役場の国民年金担当係へ行きます。

納付方法は基本的には納付書を受取り現金払いをすることになりますが、希望する方は「口座振替」「クレジットカード払い」も可能です。

口座振替やクレジットカード払いを希望する方は、年金事務所に所定の申請書を提出しましょう。

 

◆健康保険の切り替え手続き

転職まで間がある場合は、国民健康保険に加入する必要があります。

会社で加入していた健康保険は退職したタイミングで脱退となるので、早めの手続きを行いましょう。

保険の未加入期間に病気や怪我をすると医療費が高額になる恐れがあるので、退職後はやることが多いからと後回しにするのはNG。

手続きについては、お住いの市区町村役場の国民健康保険係を訪ねます。

 

【持ち物】

・印鑑

・身分証明書

・離職票や退職証明書など、退職日を証明するもの

 

【手続きの流れ】

退職日から14日以内に、お住いの市区町村役場の国民健康保険係へ行きます。

国民健康保険料の納付義務は「世帯主」にあるため、基本的には世帯主宛に納付書が発送されます。現金払いの他「口座振替」での支払いも可能なため、希望する方は市役所保険年金課などの窓口で手続きを行いましょう。

 

※このコラムでは国民健康保険への切り替え方法を説明していますが、任意継続や家族の扶養に入るという選択肢もあります。

 

◆入社手続きで必要になるものは?

退職後の手続きについてご説明してきましたが、最後に転職先・再就職先で必要となる書類をリストにしました。

必ず求められる書類については入社日までに手元に揃え、入社後スムーズに手続きを終えられるようにしましょう!

 

【必ず必要な物】

◇自分で用意する物

・年金手帳

・雇用保険被保険者証

・源泉徴収票

 

◇会社が用意してくれる物

・扶養控除等申告書

・健康保険被扶養者異動届

・給与振込先の届出書

 

【企業によっては必要となる物】

・退職証明書

・在職期間証明書

・卒業証明書

・健康診断書

・免許や資格証のコピー

 

 

退職、転職時には手続きが多く忙しくなってしまいがちですが、あらかじめ準備しておくことで直前になって慌てることもなくなります。

手続き方法は企業やお住いの市区町村によって多少異なる部分があるかもしれません。詳細については、退職する企業、転職先の企業に問い合わせるほか、お住いの地域のホームページでご確認ください。

 

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