退職するときの手続きは大変！？スムーズな転職方法とは

退職するときは、さまざまな書類の受け取りや返却の手続きが必要です。 
就活期間や次の転職時にスムーズに移行できるように、退職する前にしっかりとチェックしておきましょう。

◆退職の意思が決まったら早めの行動が大切 

いよいよ退職する決心が固まったら、まずは口頭で退職の意思を伝えます。 
その後、退職日が決まったら、早急に退職願を提出しましょう。退職する意思をはっきりと示すことが重要なポイントです。 

退職する日までは、後任者への引き継ぎ業務を行い、当日に向けて着々と準備を進めていきます。 

退職日には、書類の受け渡しや返却などが発生します。当日は忙しくなるため、退職日までには業務の引き継ぎは完了しておきましょう。 

事項では、退職する際に発生する手続きについてご紹介していきます。 

◆企業側が行う退職手続きについて 

退職する際に、企業側に行ってもらう主な手続きは以下のとおりです。 

【年金手帳】 

国民年金に加入した証として20歳になってから交付される「年金手帳」。 
年金加入者に配布される手帳には、基礎年金番号や年金についての情報などが記載されています。基本は個人で管理するものですが、企業へ就職した場合は、社会保険への加入手続きを行う際に企業側で必要となるため、入社と同時に渡すのが一般的です。 
退職するときに、本人へと返還されます。次の就労先が决まるまで大切に保管しておきましょう。 

【雇用保険被保険者証】 

雇用保険に加入していた証として発行される証明書です。 
入社した先の会社で保管しているため、退職時に返却されます。 

【健康保険被保険者資格喪失証明書】 

退職する際に、社会保険の被保険者の資格がなくなったことを証明するための証明書になります。 
社会保険から国民健康保険へと変更の手続きをするときに必要なものです。 

【雇用保険被保険者離職票】 

離職票1と離職票2の2種類あります。 
被保険者が雇用保険の給付を受け取るために必要なものです。 
受け取れる期間は、退職日から10日前後だと言われています。退職後に手元に届いたらすぐに管轄区内のハローワークへ行き、提出しましょう。 
離職票とは別に「離職証明書」という書類もありますが、これは企業側がハローワークへ提出するものになります。 

【退職証明書】 

会社を退職した、ということを証明する書類です。 
必須ではありませんが、転職先の会社から求められた場合に、退職した会社へ書類発行の請求を行いましょう。 

【源泉徴収票】 

年収や社会保険、扶養控除、生命保険控除、医療費控除などの金額が記載されているものです。 
支払額や所得税額を証明することができる書類でもあります。 
同年度内に転職をする場合にのみ必要です。12月末の時点で在籍している会社で年末調整を行うため、同年度内に転職した人は前職の源泉徴収票を新しい会社へ提出しなければいけません。 

【厚生年金基金加入員証】 

加入していた場合のみ返却される書類です。 
厚生年金基金を請求する際に必要となるため、手元に大切に保管しておきましょう。 

※全ての企業が上記全ての手続を自動的に行うわけではありません。手続は任意のものも含まれますので、必要なものがあれば自分から問い合わせましょう。 

◆会社へ返却する必要のあるものは？ 

会社側から返却されるものもたくさんありますが、自身で手元に持っているものを返す必要もあります。 
それは以下のようなものです。 

・健康保険証 
・身分証明書（ネームプレート、社員証、社章、名刺など） 
・セキュリティカード 
・制服、作業着（クリーニングして返却が基本） 
・会社の経費から購入したもの（事務用品、備品など） 
・残りの通勤定期券 
など 

上記以外にも、同僚から借りたものや交換してもらっていた備品など、退職日までに持ち主の元へきちんと返却しておきましょう。 
もし、手元に精算しなければいけない会社経費の領収書を持っている場合は早急に経理へ提出をした方が良いでしょう。 

◆公的機関での手続きは退職後に行おう 

公的機関で行う手続きは、失業保険、国民健康保険、国民年金が対象です。 
ハローワークと市役所でそれぞれ手続きを行います。 

【失業保険の手続きはハローワークへ】 

失業保険の受給資格がある人は、ハローワークへ申請の手続きに行きましょう。 
持っていくものは以下のとおりです。 

・雇用保険被保険者証 
・雇用保険被保険者離職票1、2 
・マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載ありの住民票） 
・身分証明書（免許証、パスポートなど） 
・印鑑 
・写真2枚（縦3cm×横2.5cm、3ヶ月以内のもの） 
・給付金の振込先となる金融機関の通帳またはキャッシュカード（本人名義のもの） 


必要なものを持ってハローワークで手続きを行います。 
失業保険の給付を受けるためには、「求職申込書」を記入する必要があります。求職者本人の情報と、希望の職種や公共職業訓練の受講歴などを申込み欄に添って記入します。 
求職申込書を提出すると、バーコードのついた「ハローワークカード」というカードが発行されます。 
求人情報の閲覧や職業相談、各種手続きなどを利用する際に必要になるため、大切に手元に保管しておきましょう。 

【国民健康保険・国民年金の手続きは市役所へ】 

社会保険に加入していた場合は、退職をすると社会保険喪失となるため、国民健康保険へ加入する必要があります。また、厚生年金に加入していた場合も同様に、国民年金へ切り替える手続きが必要です。 

手続きに必要なものを持って市役所へ行きましょう。 

◯国民健康保険の手続きに必要なもの 

・離職票（社会保険の加入資格を喪失した日＝離職日が分かるもの）、退職証明書、社会保険喪失証明書のいずれか1つ 
・印鑑 
※自治体によって必要書類は異なるので、事前に役所に問い合わせるか役所のWebサイトにて必要な書類を確認しましょう。 

国民健康保険の手続きは、退職日の翌日から14日以内に行わなければいけません。次の就職先が決まっている場合も、14日以内に再就職先の会社に提出する必要があります。 
「再就職先が決まっていない」「入社日が1ヶ月先」などの理由から、14日以上の期間が空いてしまう場合は、国民健康保険への切り替え、もしくは社会保険の任意継続手続きが必要です。 
社会保険の任意継続では、退職する会社が加入していた社会保険をそのまま継続することができます。その際は、加入先の保険会社にて「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出します。 
その他の方法として、求職中だけ家族が加入している健康保険の扶養に加入することも可能です。 

◯国民年金の手続きに必要なもの 

・年金手帳 
・離職票、または退職証明書 
　　※退職日がわかるもの 
・印鑑（本人申請の場合は不要） 

国民年金への切り替えは、1日でも無職になる期間が発生する場合に必ず行わなければいけない手続きです。 
もし、1日も日を空けることなく再就職する場合のみ、切り替えが不要になります。 
年金制度で注意する点は、1日でも「未加入期間」があってはいけない、ということ。国民年金法の法律により、厚生年金もしくは国民年金への加入が義務付けられているため、必ずどちらかに加入する必要があります。 

◆退職する前に再就職先を見つけたい人へ 

いろいろな手続きが必要になる転職。 
退職を経て、再就職することはとても労力のいる行為です。 
求職期間の長さによっても選択する手続き方法が異なるため、転職への一歩を思い悩む人も多いことでしょう。 

退職日と再就職日が1日も空かない場合は、煩わしい手続きが少なく、提出する書類のみでOKな場合も…◎ 
退職してすぐに再就職先へ入社するときには、雇用保険被保険者証と年金手帳、同年度内の転職であれば源泉徴収票、この3つの書類を提出するだけで手続きは完了です。 
「退職する前に再就職先を見つけて、手続きを簡単に済ませたい！」という人は、プロの就活アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。 

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