退職後の手続きを忘れたらどうなる?失敗を回避するための方法を紹介

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この記事のまとめ

  • 忘れてはいけない退職後の手続きは「健康保険」「年金」「失業保険」の3つ
  • 退職後に健康保険の手続きを忘れると医療費を全額自己負担しなければならない
  • 退職後の手続きを忘れないためには、期限を意識して行動しよう

退職後の手続きを把握できず、忘れてしまうのではないかと不安に感じている人は多いようです。退職後、忘れずに行うべきなのは、「健康保険」「年金」「失業保険」の3つの手続き。このコラムでは、忘れてはいけない退職後の手続きの進め方や期限を紹介します。手続きを忘れた場合の対処法や、失敗を回避するために気をつけるべきことについてもまとめました。すべての手続きを漏れなく行うための参考にしてみてください。

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忘れてはいけない退職後の手続きとは

忘れてはいけない退職後の手続きは、「健康保険種別を選ぶ」「年金の切り替え」「失業保険の申請」の3つです。退職後に再就職しない人や転職まで間が空く人は、確実に手続きを行いましょう。以下でそれぞれの手続きの方法を解説しているので、参考にしてみてください。

1.健康保険種別を選ぶ手続き

退職したら、健康保険を選び、変更する手続きを忘れずに行います。「国民健康保険」「任意継続被保険者制度」「扶養に入る」の3つの中から選びましょう。

国民健康保険に加入する

国民健康保険は、自治体が運営する健康保険制度です。加入する場合は、居住地域を管轄する役所に行って手続きを行いましょう。国民健康保険への加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。手続きを忘れて期限を過ぎてしまうことがないように、事前にスケジュールを立てておきましょう。

任意継続被保険者制度を利用する

任意継続被保険者制度を利用すれば、退職前の健康保険に引き続き加入できます。加入の条件は、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あること。条件に当てはまる人は、退職日の翌日から20日以内に継続利用する健康保険組合で定められている手続きを行いましょう。
また、任意継続被保険者制度では、退職前は給料から天引きされていた保険料も、自身で納付する必要があります。保険料を納め忘れると、納付期限の翌日で任意継続被保険者の資格を喪失してしまうため、注意しましょう。

扶養家族になる

社会保険に加入している家族の扶養に入れば、自身で保険料を納める必要はありません。扶養家族の範囲は配偶者や子、孫および兄弟姉妹などの直系尊属と、同居している3親等以内の親族です。また、「年間収入が130万円未満であること」という要件もあります。要件に該当する人は退職後すぐに扶養者の会社に申請し、忘れずに手続きを行いましょう。

2.年金の切り替え手続き

年金の切り替え手続きの方法は、国民年金に加入するか家族の扶養に入るかの2つです。国民年金に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に居住地域の役所で手続きを行いましょう。扶養に入る場合は、健康保険と同様に扶養者の会社へ申請します。手続き忘れがないように、退職後はスケジュールを組んで行動すると良いでしょう。

3.失業保険の申請手続き

失業保険の申請手続きは、退職後すぐにハローワークで行います。ハローワークで申請を行なってから受給資格が決定したら、7日間の待期期間を経て説明会へ参加しましょう。自己都合退職の場合は、受給資格が決まってからさらに2ヶ月間の給付制限期間があります。手続きを忘れると給付開始の時期が遅くなってしまうため、必要な書類がそろったら速やかに申請を行いましょう。

住民税の支払い手続きにも気をつけよう

退職後、住民税の支払い手続きも忘れないように気をつけましょう。1~5月に退職した場合、住民税は最後の給与から天引きされますが、不足があれば直接納付への切り替えが必要です。また、6~12月に退職した場合は自動的に直接納付に切り替わるため、納税通知書を使って自分で住民税を納めます。住民税に関する手続きは「退職する際の手続きを解説!流れを把握してスムーズに進めよう」で解説しているので、ご一読ください。

退職後の手続きを忘れたらどうなる?

退職後に健康保険や年金の切り替え手続きを忘れると、医療費の負担額が増えたり年金受給額が減ったりする恐れがあります。以下では手続きを忘れた場合のリスクと対処法を解説しているので、参考にしてみてください。

医療費が全額自己負担になる恐れがある

健康保険の切り替え手続きを忘れたままだと、医療費が全額自己負担になる恐れがあります。退職後、加入していた健康保険を抜けると、7割の医療費軽減を受けられなくなるからです。また、手続きを忘れていた期間に支払った医療費は、健康保険に加入した後も払い戻しはされません。リスクを回避するためには、退職日の翌日から14日以内に、確実に切り替え手続きを完了させるようにしましょう。

将来の年金受給額が減る可能性がある

年金の切り替え手続きを忘れて未納のままにしておくと、将来の年金受給額が減ってしまう可能性があります。健康保険と同様に、退職から14日以内に手続きを行いましょう。

国民年金は期限から2年以内なら納付できる

手続きを忘れてしまっても、国民年金は納付期限から2年以内なら後からさかのぼって納めることも可能です。退職後に切り替え手続きをしていない場合、国民年金保険料の納付書が後日送られてきます。将来年金を満額で受給するためにも、納付書に記載されている期限から2年以内に納めるようにしましょう。

年金保険料を納付できない場合は猶予制度を利用しよう

退職後に年金保険料を納付できない場合、猶予制度を利用する手もあります。本人や配偶者の前年所得が一定額を下回る場合、保険料の納付が猶予され、猶予期間分は年金額の計算に含まれません。また、本人や世帯主、配偶者の前年所得を考慮して保険料の納付が免除される制度もあります。免除や猶予された分の保険料は10年以内であれば追納できるので、納付が困難な場合は役所の担当窓口で申請を行いましょう。

退職後の手続きを忘れないために気をつけるべきこと

退職後の手続きを忘れないためには、「期限を意識する」「余裕をもって書類を用意する」の2点に気をつけることが大切です。以下で解説しているので、手続き忘れを回避するための参考にしてみてください。

手続きの期限を意識して行動する

退職後は、手続きの期限を意識して行動しましょう。前述したように、国民健康保険や国民年金の切り替えは退職日から14日以内で、任意継続被保険者制度への変更は20日以内。手続きの種類や切り替え先によって、定められている期限は異なります。自分が行うべき手続きを忘れないためには、期限を把握したうえで計画的に行動することが大切です。

余裕をもって必要な書類を用意する

手続きで必要な書類は、余裕をもって用意しておきましょう。失業保険を申請する際に必要な離職票や、転職先に提出する退職証明書などを発行してもらう場合、退職者からの申請が必須の会社もあるようです。申請を忘れたままだと、提出期限に間に合わない恐れも考えられます。
申請から発行までにかかる日数を考慮したうえで、退職手続きで必要な書類は前もって手元に揃えておきましょう。退職手続きで必要な書類は「退職手続きに必要な書類とは?用意する方法や提出のタイミングを解説」で紹介しているので、ご一読ください。

チェックリストを活用して手続き忘れを防ごう

チェックリストの活用は、退職後の手続き忘れの防止に効果的です。必要な手続きがひと目で分かるチェックリストと自身の行動を照らし合わせて、忘れていることがないか確認しましょう。転職に関する手続きのチェックリストは、「退職手続きのチェックリスト!やるべきことを確認してミスを防ごう」でまとめられているので、ご一読ください。

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