解雇が再就職の際にばれると不利になる？失業手当への影響も解説！

前職を解雇されてしまったことから、再就職に不安を抱える方もいるでしょう。解雇という事実は変えられませんが、そこから学び、次の仕事に活かせることもあります。
解雇後の転職活動では、過去をどう受け止め、反省し、今後どのように活かしたいのかをアピールするのが成功のカギ。次こそ長く働ける企業と出会うために、このコラムで転職活動の注意点についてあらかじめ確認しておきましょう。

解雇は再就職のときばれる？

結論からいうと、解雇された事実は再就職先にばれない場合が多いです。
以下、具体的に解説していきます。

解雇は再就職先にばれないことが多い

解雇されたとしても、転職活動時にその事実が再就職先にばれる可能性は低いといえます。
通常、再就職先に提出する書類に、客観的に解雇の事実が書かれているものはほぼありません。そのため、前職の企業から再就職先に連絡がいったり、自分から申告したりしない限り、分からない場合が多いでしょう。

「経歴詐称」に注意

前項で、解雇は再就職先にばれる可能性が低いと解説しましたが、意図的に解雇の事実を隠すことは、いわゆる経歴詐称にあたります。経歴を詐称した場合、内定取り消しや入社後に解雇される可能性が出てくるので注意しましょう。しかし、「意図的に隠した」こと自体が問題となるため、必ずしも自分から解雇の事実を進んで話す必要はありません。この違いについては、後に詳述します。

解雇されたことが分かる書類はある？

解雇の事実が記載されている書類は、退職証明書と離職票です。
ここでは、各書類の用途や、志望先企業の目に触れる可能性について解説します。

退職証明書

退職証明書は、前職の企業を退職したことを証明する書類。書かれてある内容は退職日、企業名、証明した日、退職理由です。解雇の場合は、どういう経緯で雇用契約の解消に至ったのかという理由が書いてある場合があります。
就職活動において退職証明書は必ずしも必要ではありませんが、入社後、再就職先企業で提出を求められることも。その際に、再就職先に解雇がばれてしまう場合があるようです。

離職票

離職票は、退職してから1週間～10日程度で前職の職場から交付される書類で、失業保険をもらうためには、ハローワークへの提出が必要です。
この離職票には退職理由が書かれており、解雇である場合もその旨が明記されています。しかし、失業保険の手続きに必要な書類なので、基本的に採用担当者が見ることはないでしょう。

解雇がばれたら再就職に不利になる？

解雇がばれたら再就職に不利になるかどうかは、雇用契約解消の理由が「会社側」と「労働者側」のどちらに起因しているかによって変わるようです。
以下、解雇の種類ごとに再就職への影響について解説していきます。

会社都合による解雇

会社都合による解雇は、整理解雇と呼ばれます。「リストラ」という言葉が一般的でしょう。これは倒産を避けるための人員削減を目的とした解雇です。
企業が整理解雇を行うには、「客観的に見て解雇が避けられない状態である」「採用活動の縮小や役員報酬の減額といった努力をする」「対象となる従業員を公平に選定する」「解雇の前に社員と話し合いの機会を設ける」といった条件を満たす必要があります。
会社都合による整理解雇は基本的に労働者側に責任はないため、再就職に不利になるのは考えにくいといえます。

労働者側の原因による解雇

労働者側に原因がある解雇は、「懲戒解雇」「諭旨解雇」「普通解雇」の3種類です。これらは労働者側に落ち度があるとされているものなので、ばれた場合には再就職に影響を与える可能性があります。

懲戒解雇

懲戒解雇とは、社内の秩序を著しく乱した従業員に課される処罰のこと（公務員の場合は「懲戒免職」）。懲戒解雇は会社から従業員への罰則の中では最も重い処分で、特別な事情があるときに行われるものです。
企業はどのような行為が処罰の対象になるのかを、就業規則もしくは雇用契約書にあらかじめ記載する必要があります。
社会的常識から考えて懲戒解雇になりそうな行為があっても、雇用契約書に記載がなければ解雇することはできません。懲戒解雇の有効性が裁判で争われる場合、就業規則にその記載があるか否かが大きな判断材料となるようです。
また、企業は懲戒解雇を言い渡すときに、対象者に弁解の機会を与えなければならず、そのような場を設けなかった場合、解雇が無効になるケースもあります。

諭旨解雇

懲戒解雇に相当する事由があるものの、酌量で処分が軽減された解雇のこと。企業による「温情処分」と捉えて良いでしょう。
諭旨解雇では企業と従業員が話し合い、双方が納得した上で、従業員が解雇を受け入れる流れになります。

普通解雇

社員の勤務態度や仕事に関する能力不足を理由とする解雇です。懲戒解雇と同様、企業は就業規則に解雇の根拠を記載しなければなりません。業務上の能力不足のほか、健康状態から仕事が続けられないといった場合も普通解雇の対象となるようです。
ただし、国籍や信条、性別などを理由とした解雇は法律によって禁止されています。

普通解雇と懲戒解雇の違い

普通解雇と懲戒解雇には、退職金や解雇予告の有無といった面で違いがあります。
以下、詳しく見ていきましょう。

退職金

退職金制度がある企業では、普通解雇の場合、原則として退職金が支給されます。懲戒解雇の際の判断は企業によりますが、減額もしくは支払われないことが多いようです。
諭旨解雇の場合も、会社ごとのルールによって退職金が払われる場合と払われない場合があります。
整理解雇の場合は、従来の退職金に上乗せした金額が支払われるケースが多いようです。

解雇予告

解雇予告とは、解雇予定日の30日前までに企業が労働者に解雇を通知しなければならないルールのことです。定められた期日までに予告しなかった場合、企業には30日分以上の平均賃金を支払う義務が生じ、これを解雇予告手当といいます。
普通解雇では、企業に解雇予告の義務があり、懲戒解雇であっても原則として予告が必要です。ただし、懲戒解雇のように従業員に重大な違反行為や悪質な行為があった場合、企業は労働基準監督署の「解雇予告除外認定」を受けることで、解雇予告と解雇予告手当の支払いを省略することができます。

失業保険

懲戒解雇のような、労働者に重大な責任がある場合の解雇（重責解雇）では、失業保険の給付に制限がかかる場合も。
失業保険には、「職を探している」「就労の意思と能力がある」「解雇などの場合は1年のうち6ヶ月以上雇用保険加入期間がある」「最初の求職申出日から7日以上の待機期間を経る」「4週間に1回ハローワークで失業の認定を受ける」といった給付条件があり、これらをすべて満たしていれば手当を受けられます。
しかし、懲戒解雇の場合、待機期間が終了しても1ヶ月～3ヶ月の間は失業保険を受けられません。一般的には受給までに3ヶ月かかる場合が多いとされています。
このことからも、懲戒解雇は労働者の権利に深刻な影響を与えることがわかるでしょう。

解雇後の転職活動の注意点

解雇されたあと、再就職先を探す際には、応募書類の形式など注意すべき点があります。
転職活動を始める前にひと通り押さえておきましょう。

賞罰欄のない履歴書を選ぶなど応募書類に注意する
懲戒解雇など、法律に触れる理由での解雇の場合は、賞罰欄に内容を記載する必要があります。賞罰欄があるのに記載しないと、意図的に解雇の事実を隠したとして経歴詐称になってしまう可能性も。それにより、内定取り消しなどの処分を受ける場合もあるので注意が必要です。
賞罰欄がない履歴書もあるので、できれば記入せずに済むものを選んだほうが安心でしょう。

解雇の事実は偽らずに前向きな姿勢をアピールする

自分から解雇された経歴を伝えなかったとしても、面接で退職理由を聞かれる可能性は高いです。その際には正直に事実を伝えましょう。しかし、前職を解雇されている事実は、企業側が採用を検討する際にマイナスポイントとして映りやすいため、少しでも前向きな印象に持っていくのが大事です。
解雇について問われた際の回答例を紹介するので、下記を参考にしてみてください。

「前職は〇〇という理由で解雇されてしまいました。自分の△△という点に問題があったと感じ、深く反省しています。この件で仕事においては△△が大事であると学びました。今後はこの反省から学んだことを活かし、御社の〇〇という業務に貢献したいと考えています。」

このように、解雇の理由と反省点、そこから何を学んだか、どのように志望先企業の業務に活かそうとしているかを明確にするのがポイントです。
反省する姿勢と、今度こそ志望先企業で頑張りたいという意欲を強くアピールしましょう。

解雇後の転職活動は第三者のサポートを受けよう

「解雇されたあと、再就職を考えながらも一歩が踏み出せない」「自分を雇用してくれる企業はあるのだろうかと不安」といったお悩みを抱える方もいらっしゃるでしょう。
解雇という処分にショックを受け、自分は今後どのように動けばいいのかと途方に暮れてしまう方も。1人で悩んでしまい、うまく転職活動が進められないという方は、信頼できる第三者に相談するのをおすすめします。

信頼できる周囲の人への相談に加え、ハローワークや転職エージェントといった就職斡旋サービスを活用するのも有効的な手段。就職斡旋サービスでは、経験豊富な就活のプロが求職者に合った仕事選びのサポートをしてくれるため、1人で転職活動を進めるより成功率がアップする可能性があるためです。

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