懲戒解雇の内容と再就職先を探すときの苦労とは

会社を辞める理由は人によって異なりますが、転職や結婚など、自分の意志によって退職を決めるケースが多いと考えられます。しかし、企業側から会社を辞めるように求められるパターンも。

会社側が従業員に対して契約を解除することを「解雇」といいますが、解雇には大きく分けて「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の3種類があります。今回はその中から、懲戒解雇について解説します。

懲戒解雇とは？再就職との関係性を知ろう

懲戒解雇は、労働者が違反行為をしたときに課すペナルティです。
就業規則に基づき、社内秩序を乱した者に対して懲戒を行いますが、その中でも解雇は最も重い処分です。そのほか減給や停職といった処分があります。懲戒解雇になるのは、故意に会社に大きな損失をもたらすような事態を招いた場合です。

たとえば経費の横領や暴力事件、長期間の無断欠席などが挙げられます。普通解雇あるいは整理解雇の場合に、会社側は30日前に解雇予告をしなければなりません。
もし予告なしで解雇するのであれば、対象者に対して解雇予告手当を支払うことが必要です。しかし、「従業員の責に帰すべき理由による解雇の場合」には、労働基準監督署長の認定を受けることで、解雇予告や解雇予告手当なしで解雇できます。

懲戒解雇はこのケースに該当することが多いので、解雇予告や手当なしで即時解雇されることも珍しくはないでしょう。
また、一度懲戒解雇処分を受けると、その事実は会社を辞めた後も労働者の経歴に残るため、再就職を考えるときにも大きな足かせになると考えられます。

◆懲戒解雇されたあとに再就職することは可能？

懲戒解雇処分を受けるのは、会社に対して不誠実であったということ。社会的な信頼が失われてしまうため、就職活動には大きな影響があるでしょう。
懲戒解雇は労働者のその後の人生も左右しかねない重い処分のため、その妥当性は普通解雇よりも厳格な要件の下判断されます。

処分の前には労働者に弁解の機会を与えるなど適正な手続きが必要となり、もし処分事由が不当な場合には、権利の濫用と見なされてその判断が無効になります。要件を満たし、かつ適正な手続きを踏む懲戒解雇は、会社にとっても負担の大きいもの。
懲戒解雇処分を受けた場合は、そのことを事実として受け止め、十分に反省することが大切です。ただし、「懲戒解雇をされた理由が事実ではない」「不当な理由によって懲戒解雇された」という場合は、その後の再就職にも大きく関わるため、弁護士など専門家の手を借りることをおすすめします。

懲戒解雇の事実は再就職先に伝わる？

前の項目で、懲戒解雇が就活に与える影響は大きいとお伝えしました。企業側に懲戒解雇の事実が伝わるケースには、どのようなものがあるのでしょうか。

【履歴書】

履歴書によっては賞罰欄があるため、記載するのが望ましいでしょう。

解雇歴を隠して採用されたとしても、後に発覚した際に取り消しとなったり懲戒解雇になったりする可能性があります。

【離職票】

企業によっては、離職票のコピーを提出するように言われることも。

懲戒解雇の場合、離職票に「重責解雇」と表記されるため一目瞭然です。
しかし、離職票は主に失業給付を受ける際に必要な書類のため、コピーの提出を求められるケースは少ないでしょう。

【前職企業への照会】

警備業や金融業など、応募者の身元について慎重な企業であれば、前職の企業へ問い合わせる場合があります。ただし、在籍確認のみで終わり、退職理由の詳細については聞かないことが多いようです。

また、前職の企業が個人情報やコンプライアンスに厳しい企業であれば、懲戒解雇の事実について伝えない可能性が高いでしょう。

【面接時の質問】

面接時の質問で、退職理由について直接的な質問がされた場合は答えざるを得ません。

「内定を得たいから」という気持ちから、嘘を付くのは厳禁です。どのような経緯で懲戒解雇に至ったのかを伝えましょう。

懲戒解雇処分を受けたあとに再就職を目指すなら

懲戒解雇は就職活動の際に大きなハンデとなってしまうため、中には隠したいと考える人もいるでしょう。

しかし、履歴書に記載せず、前職の退職理由を「一身上の都合により」など書いてしまうと書経歴詐称にあたります。
「バレなきゃいい」などと安易に虚偽の記載をするのはやめましょう。同じ懲戒解雇であっても解雇理由によって企業側に与える印象は異なるため、経緯をしっかり説明できるようにすることが大切です。

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