懲戒解雇されると転職に不利？隠せる？影響や再就職の方法を紹介

「懲戒解雇された！転職できない？」と不安になっている方もいるのではないでしょうか？
懲戒解雇された事実は経歴に残るため、転職活動は厳しいものになるでしょう。無事に再就職するためには、ポイントを押さえて対策をする必要があります。
このコラムでは、懲戒解雇が就活に及ぼす影響や転職時にバレるパターンなどを解説。また、履歴書における懲戒解雇の書き方や転職を成功させる方法も載せています。ぜひ参考にしてください。

「懲戒解雇」とは？転職への影響は？

「懲戒解雇」とは、労働者が違反行為をしたときに課すペナルティです。
会社では就業規則に基づき、社内秩序を乱した者に対して懲戒を行いますが、その中でも解雇は最も重い処分です。そのほか減給や停職といった処分があります。懲戒解雇になるのは、故意に会社に大きな損失をもたらすような事態を招いた場合です。たとえば、以下のような例が挙げられます。

・経費を横領した
・暴力事件を起こした
・長期間にわたって無断欠席した
・経歴詐称をしていた
・パワハラやセクハラをした

普通解雇あるいは整理解雇の場合に、会社側は30日前に解雇予告をしなければなりません。もし予告なしで解雇するのであれば、対象者に対して解雇予告手当を支払うことが必要です。
しかし、「従業員の責に帰すべき理由による解雇の場合」には、労働基準監督署長の認定を受けることで、解雇予告や解雇予告手当なしで解雇できます。

懲戒解雇はこのケースに該当することが多いので、解雇予告や手当なしで即時解雇されることも珍しくはないでしょう。

懲戒解雇で転職は不利になる

一度懲戒解雇処分を受けると、その事実は会社を辞めた後も労働者の経歴に残るため、転職や再就職を考えるときにも大きな足かせになると考えられます。懲戒解雇処分を受けるのは、会社に対して不誠実であったということ。社会的な信頼が失われてしまうため、転職活動には悪影響があるでしょう。

懲戒解雇は不当解雇として撤回できる可能性もある

懲戒事由に当たらないにもかかわらず解雇された場合や、雇い主の都合で懲戒解雇が行われた場合は、不当解雇として撤回できる可能性があります。
不当解雇だと考えられる場合は、法テラス（日本司法支援センター）や総合労働相談センターなどに相談しましょう。会社が法令違反をしている可能性がある場合は、労働相談ホットラインや弁護士に相談するのもおすすめです。

解雇が各種手当や保険に及ぼす影響については、「解雇が再就職の際にばれると不利になる？失業手当への影響も解説！」で詳しく解説していますので併せてご確認ください。

「懲戒解雇」と「諭旨解雇」の違い

「諭旨解雇」とは、懲戒解雇と同等の事由がありながら、雇用者側の情状酌量によって少し軽い処分になった解雇です。予告なしに行う懲戒解雇とは異なり、解雇前に話し合いの時間が設けられます。諭旨解雇は、両者が納得したうえで下される解雇処分です。

懲戒解雇より諭旨解雇は転職しやすい？

諭旨解雇は懲戒解雇よりもペナルティが軽いですが、「転職しやすい」とはいえません。
諭旨解雇は、懲戒解雇よりも軽減された処分が下される解雇です。会社への貢献度によっては、退職金が支給されることもあります。しかし、懲戒解雇されるようなことを起こしたという事実は変わらないので、諭旨解雇の場合でも転職活動や再就職は不利になるでしょう。

「なぜ会社をクビに？しっておきたい解雇の種類」では解雇の種類について詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

懲戒解雇が転職時にバレる5つのパターン

懲戒解雇された事実は、転職活動においてバレてしまう恐れがあります。懲戒解雇が会社に分かってしまうパターンは主に以下の5つです。

1.履歴書でバレる

履歴書の種類によっては賞罰を書く欄が用意されている場合があります。懲戒解雇の事由が刑法犯罪にあたる場合は「罰」に該当するため、記載しなければなりません。
刑法犯罪にあたらない場合や、賞罰欄がない場合は書かなくても良いです。

2.面接でバレる

転職の面接では必ずといって良いほど退職理由を尋ねられるため、懲戒解雇についてを話すことになります。履歴書を送った時点ではバレなくても、面接のときに判明してしまい、転職活動に影響が出る可能性が高いです。

3.離職票でバレる

離職票には懲戒解雇されたことを示す「重責解雇」という表記があるため、もし転職時にコピーの提出を求められた場合にはバレる可能性が高いです。
しかし、離職票は主に失業給付を受ける際に必要となる書類。転職先の企業に提出を依頼されるケースは少ないといえます。

退職証明書でバレる

退職証明書には退職理由や経緯が記載されることが多く、転職先に提出を求められた場合、懲戒解雇がバレてしまうのは免れません。
退職証明書の提出を選考時や内定後に求めてくる企業もあるため、バレてしまう危険性が高いです。

前職企業への照会でバレる

警備業や金融業、上場企業など、応募者の身元について慎重な企業の場合、前職の企業へ問い合わせる場合があります。その際に懲戒解雇がバレてしまう恐れがあるでしょう。
ただし、在籍確認のみで終わり、退職理由の詳細については聞かないことが多いようです。また、前職の企業が個人情報やコンプライアンスに厳しい企業であれば、懲戒解雇の事実について伝えないこともあります。

退職や転職するときに必要な手続きについて、「新しい職場に離職票は必要？退職・転職時に留意すること」の記事で解説しています。スムーズに進めるためにぜひ参考にしてください。

懲戒解雇を転職活動で隠すと経歴詐称になる

履歴書に虚偽の記載をしたり、面接で嘘の内容を話したりすることは経歴詐称にあたります。懲戒解雇された事実は転職活動の際に大きなハンデとなってしまうため、中には隠したいと考える人もいるでしょう。しかし、安易な気持ちで嘘をつくのはおすすめできません。

懲戒解雇を隠して転職すると解雇や訴訟の恐れも

経歴詐称をしていることが入社後にバレてしまった場合、解雇や訴訟の恐れがあります。
転職先の会社の就業規則において、経歴詐称が懲戒解雇に該当する事由として定められている場合、採用が取り消しになったり再び懲戒解雇されたりすることも。また、採用にはコストがかかっているため、損害賠償請求される可能性もあります。
「バレなければ大丈夫」などと、軽い気持ちで転職先に虚偽の記載をするのはやめましょう。

経歴詐称は場合によって罪に問われることがあります。経歴詐称の詳細や関連する罪については「経歴詐称は罪？バレると解雇や損害賠償の可能性も」をご覧ください。

履歴書の職歴欄には懲戒解雇をどう書くべき？

懲戒解雇で退職した場合、転職活動で使用する履歴書の職歴欄には「会社都合により退職」と書くのが一般的です。
「一身上の都合により退職」と書くのはやめましょう。「一身上の都合」は個人的な問題や家庭内の事情を指すため、経歴詐称とみなされる恐れが高いです。

【記入例】
平成25年4月　株式会社◯◯　入社
　　　　　　　東京本社　営業部に所属
　　　　　　　湾岸エリア新規顧客開拓を担当
令和2年12月　会社都合により退職

事実に基づいて厳密に書くのであれば「懲戒解雇」や「解雇」という表記になりますが、書類選考で落とされる可能性が高くなってしまいます。面接に進めないと弁解する機会が与えられないため、転職先に提出する履歴書には「会社都合により退職」と書くのが無難でしょう。
一方、失業保険において懲戒解雇は自己都合退職の扱いになるので、「自己都合による退職」と書く人もいるようです。

懲戒解雇されても転職を成功させる5つの方法

懲戒解雇されたあとの転職活動は厳しいものにはなりますが、しっかり対策すれば内定をもらえる可能性はあります。以下で5つの方法を紹介しますので、参考にしてみてください。

1.懲戒解雇を隠すことはしない

懲戒解雇の事実は、転職先に隠さず正直に伝えましょう。
取り繕おうとしても面接や退職証明書でバレてしまう恐れがあり、嘘をついたことでさらに社会的信用を失ってしまいます。入社後に経歴詐称が判明した場合のリスクも高く、嘘をつくことは控えたほうが良いといえるでしょう。

2.懲戒解雇に至った経緯をしっかり伝える

懲戒解雇に至った経緯をはっきりと伝えてください。
判然としない話し方は、面接においてマイナス評価を受けます。また、面接の担当者は人の本質を見抜く能力に長けている人が多いです。嘘をついたり内容を濁したりしても、見抜かれて追及される恐れがあります。

3.懲戒解雇されたことに対して反省の気持ちを示す

懲戒解雇された経緯を説明したら、反省していることを伝えましょう。どのようなところに自分の落ち度があったのか、しっかり把握したうえで反省の意を伝えると説得力が増します。
また、併せて「今後は心を入れ替えて会社に従事したい」など、頑張りたいと思っていることを転職先に伝えると良いでしょう。

4.懲戒解雇が影響しない転職先候補を絞る

懲戒解雇された場合、転職先に制限が出てくる場合があります。
転職候補先が前の職場に照会を求める場合、前職の窓口をとおして懲戒解雇の事実が伝わってしまい、面接前に落とされることも。金融系や警備会社、上場企業などは特に信頼性を重視しているため、そのような会社は避けたほうが無難です。

5.転職エージェントを利用する

懲戒解雇からの転職という不利な状況でもサポートしてくれる、転職エージェントを利用するのも一つの手です。
受かりやすい求人を紹介してくれたり、懲戒解雇について質問された場合のアドバイスをしてくれたりと、手厚い支援が受けられます。

「再就職に不安がある」「面接での答え方のアドバイスが欲しい」という方は、ぜひ転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

ハタラクティブは、20代のフリーターや第二新卒、高卒などの若年層向けの就職・転職サービスです。専任のアドバイザーが担当につき、仕事探しから内定まで一貫したサポートを提供します。
1対1のカウンセリングにより、個々に合ったアドバイスが可能です。不利な状況でも転職が叶えられるよう、全力で支援いたします。
サービスはすべて無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

こんなときどうする？懲戒解雇された方のお悩みに答えるQ＆A

懲戒解雇は予告なしでされることも多いため、突然のことでとまどう方もいるでしょう。ここでは、懲戒解雇された方が抱える不安や悩みについてお答えしていきます。次の一歩を踏み出すための参考にしてみてください。

退職後に必要な手続きを教えてください

退職後、再就職まで時間がある場合は、「失業保険」「国民年金」「国民健康保険」の手続きを行いましょう。特に健康保険は早めに手続きするのがおすすめです。これまでに加入していた健康保険は退職のタイミングで脱退となるので、未加入の期間に怪我や病気をしてしまうと医療費が高額となってしまいます。詳しくは「退職後の手続き・必要なモノまとめ」でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

懲戒解雇されても失業保険は受け取れるの？

「解雇が再就職の際にばれると不利になる？失業手当への影響も解説！」にもあるとおり、懲戒解雇の場合でも失業保険は受給できます。ただし、1ヶ月から3ヶ月程度の給付制限があり、すぐには失業保険を受け取ることができません。一般的には受給まで3ヶ月程度かかる場合が多いでしょう。

懲戒解雇と懲戒免職の違いって？

懲戒解雇は会社員、懲戒免職は公務員に使用される言葉です。どちらも重い処分ですが、懲戒免職の場合は氏名と職場を公表されることが多く、より厳しい処分だといえます。また、一度懲戒免職になってしまうと、もう一度公務員として復職するのは難しいでしょう。詳しくは「懲戒免職とは？懲戒解雇との違いは？退職金や失業保険についても解説」でも解説しています。

不利な状況で転職できるのか不安です

転職活動に不安を抱えている方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。履歴書の書き方や、退職理由を聞かれた場合の対処法など、経験豊富なアドバイザーが不利な状況でもしっかりとサポートします。気持ちを切り替え、一緒に転職活動を始めましょう。