「懲戒解雇されたら再就職は無理？」と不安になっている方もいるでしょう。懲戒解雇された事実は経歴に残るため、転職活動は厳しい可能性も。無事に再就職するには、ポイントを押さえて対策をする必要があるでしょう。このコラムでは、懲戒解雇が再就職に及ぼす影響や転職時にバレるパターンなどを解説します。また、履歴書における懲戒解雇の書き方や、再就職を成功させる方法も載せているので、ぜひ参考にしてください。

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懲戒解雇されたら人生終了？再就職できない？

 

 

懲戒解雇されても再就職は可能ですが、転職活動は難航しやすいでしょう。懲戒解雇処分を受けると、その事実は会社を辞めたあとも労働者の経歴に残るため、転職や再就職に不利になる可能性があります。

懲戒解雇処分を受けるのは、会社に対して違反行為をしたということ。社会的な信頼が失われてしまうため、再就職には悪影響が出るでしょう。

懲戒解雇とは

懲戒解雇とは、労働者が違反行為をしたときに課すペナルティを指します。企業側は就業規則に基づき、社内秩序を乱した者に対して懲戒を行いますが、懲戒解雇はそのなかでも最も重い処分です。ほかには、減給や停職といった処分があります。

参照元
e-GOV　法令検索
労働契約法

懲戒解雇になるのはどんなとき？

懲戒解雇になるのは、従業員の故意や過失によって、会社に大きな損失をもたらす事態を招いた場合です。たとえば、以下のような例が挙げられます。

労働基準法の「第二十条（解雇の予告）」で定められているとおり、普通解雇あるいは整理解雇の場合、会社側は30日前に解雇予告をしなければなりません。もし、予告なしで解雇するのであれば、対象者に対して解雇予告手当を支払うことが必要です。

しかし、従業員の責めに帰すべき理由による解雇の場合は、労働基準監督署長の認定を受けることで、解雇予告や解雇予告手当なしで解雇できます。懲戒解雇はこの例に該当する場合が多いので、解雇予告や手当なしで即時解雇されることも珍しくはないでしょう。

参照元
e-GOV　法令検索
労働基準法

どの程度問題視されるかは採用担当者による

懲戒解雇されたものの、「そこまで重大な問題だと思わなかった」「悪意はなかった」という人もいるでしょう。たとえば、外出先でパソコンを紛失してしまい、それが機密情報の漏洩につながってしまった例などがあります。本人の危機管理意識の低さが招いた失態ではありますが、故意にやったわけではなく、このような理由での懲戒解雇をどう受け止めるかは応募先企業の判断次第です。

また、業界・職種による傾向もあります。金融業界やコンサルタント職、秘書といった職業の場合、信頼性や危機管理能力は重要な適性なので、懲戒解雇の経歴は問題視される可能性が高いでしょう。

懲戒解雇と諭旨解雇との違い

諭旨解雇とは、懲戒解雇と同等の事由がありながら、雇用者側の情状酌量によって少し軽い処分になった解雇です。予告なしに行う懲戒解雇とは異なり、解雇前に話し合いの時間が設けられます。諭旨解雇は、両者が納得したうえで下される解雇処分です。

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再就職先に懲戒解雇はバレない？

 

 

転職先に懲戒解雇が知られるかどうかは、ケースバイケースといえます。しかし、応募者が知らないところでバレることは基本的にないでしょう。ここでは、懲戒解雇がバレないといえる理由について解説します。

履歴書・職務経歴書ではバレないのが一般的

履歴書・職務経歴書に懲戒解雇を記載する義務はありません。履歴書には「賞罰」という欄がありますが、ここには刑事罰を記載するのが一般的です。懲戒解雇は刑事罰ではなく、記載しなくてもルール違反とはいえないでしょう。

ただし、懲戒解雇の理由が犯罪の場合、有罪が確定しているなら記載する必要があります。また、告知義務に該当するものも記載しなければなりません。たとえば、ドライバー職に応募する際、交通違反歴がある場合は賞罰に記載します。

離職票に記載されるが提出する必要はない

離職票とは、会社を退職後、失業給付を受ける際に必要な書類です。正式には、「雇用保険被保険者離職票」といいます。

離職票には離職理由が明記されますが、ハローワークに渡す書類なので再就職先に提出する必要はありません。企業側も使い道がないため、再就職先から求められる可能性は低いといえます。

雇用保険受給資格者証も提出しなくてOK

雇用保険受給資格者証は、失業保険を受ける際にハローワークで渡される書類です。雇用保険受給資格者証にも離職理由が記載されているので、転職先に提出すると懲戒解雇がバレる可能性があります。

しかし、雇用保険受給資格者証はハローワークで使用するものなので、再就職先に提出することは基本的にありません。詳しくは、「雇用保険受給資格者証とは？いつどこでもらえる？発行方法や見方も解説！」のコラムをご覧ください。

雇用保険受給資格者証の離職理由はコード表示

離職理由のコード番号は、「離職票－2」の離職理由と、厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年2月5日以降） 適用関係（p.150~154）」を基に決定されるものです。以下に離職区分とコード、その意味をまとめました。

参照：ハローワークインターネットサービス「記入例：雇用保険被保険者離職票-2」

懲戒解雇は「被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇」に該当し、雇用保険受給資格証でのコードは50です。退職や転職するときに必要な手続きに関しては、「離職票の離職理由とは？具体例や納得できないときの対処法も」で解説しています。手続きをスムーズに進めるために、ぜひ参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年2月5日以降）
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き

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懲戒解雇が再就職先にバレる6つのケース

 

 

1.退職証明書の提出を求められる

退職証明書には退職理由や経緯が記載されることが多く、転職先に提出を求められた場合、懲戒解雇がバレてしまうのは免れません。企業によっては、退職証明書の提出を選考時や内定後に求めてくることがあり、バレる危険性が高いでしょう。

なお、退職証明書は必ず発行される書類ではなく、依頼しなければ発行しない企業も少なくありません。「退職証明書とは？何に使う？もらい方やいつもらえるのかも解説！」のコラムで発行してもらう方法を解説していますので、ご確認ください。

2.前職企業への問い合わせ

警備業や金融業、上場企業など、応募者の身元について慎重な企業に転職した場合、前職の企業へ問い合わせるケースがあります。その際に懲戒解雇がバレてしまう恐れがあるでしょう。

ただし、問い合わせても在籍確認のみで終わり、前職を退職した理由の詳細については聞かないことも多いようです。また、前職の企業が個人情報やコンプライアンスに厳しい企業であれば、懲戒解雇の事実を伝えないこともあります。

3.面接での発言

履歴書を送った時点ではバレなくても、面接時に判明してしまうケースも。転職の面接では退職理由を聞かれることが多いため、懲戒解雇の事実を話すことになります。その場合、転職活動に影響が出やすいでしょう。

4.入社後の言動

入社後の言動によって、懲戒解雇された事実がバレてしまうケースもあります。たとえば、再就職して転職先に慣れてきたころに、前職で懲戒解雇されたことを同僚に話してしまい、そこから噂が広まってバレてしまう場合もあるようです。

また、失業保険の受給時期についても話してしまうと、前職の退職理由が会社都合か自己都合なのかを特定できてしまう可能性もあるでしょう。

5.SNSへの投稿

懲戒解雇を話題のネタにしたり、発信して誰かに励ましてもらったりするために、SNSに投稿してしまうケースもあります。アカウントの名前や投稿内容から本人を特定され、懲戒解雇がバレてしまうことも。特に、懲戒解雇の通知書を写真に撮り、SNSにアップすると特定されやすくなってしまうので注意しましょう。

懲戒解雇を再就職先に隠すとどうなる？

懲戒解雇を再就職先に隠すと、後々バレたときに問題となる場合があります。最悪のケースでは解雇もありえるので、面接で正直に伝えておくのが望ましいでしょう。

経歴詐称とみなされる場合もある

履歴書に虚偽の記載をしたり、面接で嘘の内容を話したりすることは経歴詐称にあたる可能性があります。
懲戒解雇された事実は転職の際に大きなハンデとなってしまうため、「再就職できないかも…」という不安から隠したいと考える人もいるでしょう。しかし、安易な気持ちで嘘をつくのはおすすめできません。

懲戒解雇を隠して転職すると解雇の恐れも

経歴詐称をしている事実が入社後にバレると、解雇や訴訟の恐れがあります。転職先の会社の就業規則で、経歴詐称が懲戒解雇に該当する場合、内定取り消しになったり再び懲戒解雇されたりすることも。
また、採用にはコストがかかっているため、損害賠償を請求される可能性もあります。「バレなければ大丈夫」という軽い気持ちで、転職先に虚偽の記載をするのはやめましょう。

経歴詐称は、場合によっては罪に問われることがあります。経歴詐称の詳細や関連する罪については「職歴詐称はバレる？経歴に自信がない場合の転職で成功する方法をご紹介！」をご覧ください。

懲戒解雇は転職時の履歴書の職歴欄にどう書く？

 

 

履歴書の職歴欄に、懲戒解雇について詳細に書く必要はありません。しかし、自己都合退職ではないことを明確にする必要があるので、その点は嘘偽りなく記載しましょう。

退職理由を「会社都合」と書くのが一般的

懲戒解雇で退職した場合、再就職活動で使用する履歴書の職歴欄には「会社都合により退職」と書くのが一般的です。「一身上の都合により退職」と書くのはやめましょう。「一身上の都合」は個人的な問題や家庭内の事情を指すため、経歴詐称と見なされる恐れがあります。

 

 

事実に基づいて厳密に書くのであれば「懲戒解雇」や「解雇」という表記になりますが、書類選考で落とされる可能性が高くなってしまいます。面接に進めないと弁解する機会が与えられないため、転職先に提出する履歴書には「会社都合により退職」と書くのが無難でしょう。

懲戒解雇による退職金や失業保険への影響とは

懲戒解雇をされた場合、退職金や失業保険の受給にも影響する可能性があります。以下で、それぞれの内容を確認しましょう。

退職金は不支給または減給となる

企業の退職金規定において、懲戒解雇の場合、退職金を不支給または減給とする旨を定めているところは少なくありません。勤務している企業の退職金規定において、こうした条項が定められている場合、懲戒解雇により退職金が減給、あるいは不支給となる可能性は高いといえます。

懲戒解雇の原因となった行為や理由によっては、必ずしも不支給の措置がとられるとは限りませんが、減額される可能性については認識しておいたほうが良いでしょう。

失業保険の受給要件が厳しくなる

懲戒解雇をされた場合であっても失業保険は受給できます。懲戒解雇は失業保険において自己都合退職の扱いになるので、「自己都合による退職」と申告するのが一般的です。

しかし、重責解雇（労働者の故意や過失など重大な理由による解雇）に該当する場合、普通解雇と比較して必要な被保険者期間や待期期間が長くなったり、失業保険の受給日数が短くなったりするため注意しましょう。

被保険者期間が12ヶ月以上必要となる

失業保険を受給するには、雇用保険に加入し被保険者となっていることが条件です。失業保険の受給に必要な被保険者期間は、普通解雇の場合には離職前の1年間で6ヶ月以上であることに対し、重責解雇の場合は離職前の2年間で12ヶ月以上が必要になります。

待期期間が長くなる

普通解雇の場合、失業保険の受給資格決定日からの待期期間は7日間ですが、重責解雇の場合には通常の7日間に加えて、3ヶ月間の給付制限期間を経過していなければ受給できません。なお、過去5年間のうち、自己都合退職が2回以上ある場合には、給付制限期間が3ヶ月になる場合があります。

自己都合退職の給付制限については、「失業保険の待機期間とは？必要な日数やアルバイトできるかを解説」のコラムでも解説しているので、参考にしてみてください。

失業保険を給付される日数が短くなる

ハローワークの「よくあるご質問（雇用保険について）」によると、重責解雇以外の解雇の場合、失業保険の給付日数は雇用保険の加入期間に応じて90〜330日です。一方、重責解雇の場合、給付日数は90～180日とされ、普通解雇よりも短い期間となります。

参照元
ハローワーク
よくあるご質問（雇用保険について）

懲戒解雇を回避できる可能性があるケース

会社から懲戒解雇を言い渡されても、納得できなければ話し合うのが大切です。自分に問題があった場合も、一度は話を聞いてもらえるように相談するのが望ましいでしょう。

懲戒解雇の取り消しは個人で求められますが、法律の知識が必要になるため専門家に相談するのも選択肢の一つ。不当解雇だと考えられる場合は、法テラス（日本司法支援センター）や総合労働相談センターなどに相談できます。会社が法令違反をしている可能性がある場合は、労働条件相談ホットラインや弁護士に相談するのもおすすめです。

参照元
厚生労働省
総合労働相談コーナーのご案内
労働条件相談「ほっとライン」

懲戒解雇の理由が就業規則と合わない

懲戒解雇の理由が就業規則の内容と合わない、または問題視された行為が就業規則に書かれていない場合は無効にできる可能性があります。たとえば、就業規則に「副業は禁止」と書かれていないのに、副業が理由で懲戒解雇をされた場合などです。
会社側には、なぜ懲戒解雇なのかを再確認したうえで、取り消しが可能か相談してみましょう。

明らかに処分が重い

就業規則に違反する問題があったと認められる場合でも、明らかに処分が重過ぎるなら話し合いを求めましょう。たとえば、パワハラを理由に懲戒解雇を言い渡されたものの、実際には業務上必要な注意を促しただけといったケースです。

もし、会社側が一方の話しか聞いていないようなら、自分の話も聞いてもらえるように相談してみてください。

一方的に処分を言い渡された

懲戒事由にあたらないにもかかわらず解雇された場合や、雇い主の都合で懲戒解雇が行われたケースは、不当解雇として撤回できる可能性があります。また、本人の事情を聞かずに、一方的に懲戒解雇をした場合も取り消しが認められる場合があるようです。

納得いかなければ退職届を出す前に話し合おう

懲戒解雇を言い渡されたからといって、すぐに退職届を出さなければならないわけではありません。納得がいかない場合は退職届を出す前に、話し合いの場を設けることが重要です。
退職届を出してしまうと取り消しが難しくなるため、書類を出す前に「自分は納得していない」という意思を伝えましょう。

懲戒解雇されてからの再就職を成功させる5つの方法

 

 

懲戒解雇されても再就職を成功させるには、「懲戒解雇を隠さない」「懲戒解雇に至った経緯をしっかり伝える」などの方法が有効です。懲戒解雇後の転職活動は厳しいものにはなりますが、十分に対策すれば内定をもらえる可能性はあります。以下で転職を成功させる5つの方法を紹介するので、参考にしてみてください。

1.懲戒解雇の事実を隠さない

懲戒解雇の事実は、再就職先に隠さず正直に伝えましょう。取り繕おうとしても面接や退職証明書でバレる恐れがあり、嘘をついたことが発覚すると社会的信用を失ってしまいかねません。入社後に経歴詐称が判明した場合のリスクも高いので、嘘をつくのは避けたほうが良いでしょう。

2.懲戒解雇に至った経緯をしっかり伝える

転職活動の面接では、懲戒解雇に至った経緯を面接官にはっきりと伝えてください。判然としない話し方は、面接でマイナス評価を受ける可能性があります。また、面接官は多くの求職者を見てきた経験から人の本質を見抜く能力に長けている人が多いため、嘘をついたり内容を濁したりしても、見抜かれて追及される恐れがあるでしょう。

3.懲戒解雇されたことに対して反省の気持ちを示す

懲戒解雇された経緯を説明したら、反省していることも伝えましょう。どのような点に自分の落ち度があったのか、十分に把握したうえで反省の意を伝えると説得力が増します。また、「今後は心を入れ替えて会社に従事したい」というように、頑張りたいと思っていることも面接で伝えると良いでしょう。

4.懲戒解雇が影響しにくい再就職先を選ぶ

懲戒解雇された場合、再就職先に制限が出てくる場合があります。転職候補先の企業が前の職場に照会を求める場合、前職の窓口を通して懲戒解雇の事実が伝わってしまい、面接前に落とされることも。前述のとおり、金融系や警備会社、上場企業などは特に信頼性を重視しているため、そのような会社は避けたほうが無難です。

5.転職エージェントを利用する

懲戒解雇からの再就職という不利な状況でもサポートしてくれる、転職エージェントに相談するのも一つの手です。受かりやすい求人を紹介してくれたり、懲戒解雇について質問された場合のアドバイスをしてくれたりと、手厚い転職支援が受けられます。

「再就職に不安がある」「面接での答え方のアドバイスがほしい」という方は、ぜひ転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、20代のフリーターや第二新卒、高卒などの若年層向けの就職・転職サービスです。

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こんなときどうする？懲戒解雇後の再就職に関するQ＆A

ここでは、懲戒解雇された方が抱える不安や悩みについてQ＆A方式でお答えします。

履歴書には懲戒解雇を記載しないとだめ？

履歴書には、懲戒解雇された事実を記載する義務はありません。そのため、履歴書の職歴欄には「退職」とのみ記載すれば大丈夫です。また、履歴書の賞罰欄は、有罪が確定した刑事罰を書くので、懲戒解雇は記載の必要はありません。ただし、再就職先側が用意した履歴書に退職理由の記載欄がある場合は、懲戒解雇されたことを正直に記入する必要があります。また、面接で退職理由を聞かれた際も懲戒解雇の事実を伝えてください。

懲戒解雇からの再就職は年齢が上がると難しい？

懲戒解雇後に再就職を目指すのは、20代よりも40代のほうが難しい可能性があります。40代は20代に比べて人件費が高いことや、「伸びしろが少ない」と考える採用担当者もいることが原因です。基本的に転職は若いほうがしやすい傾向にあるので、早めに行動を起こすのが望ましいでしょう。「20代の転職でおすすめの職種や業界は？未経験から目指せる仕事をご紹介！」のコラムでは、20代が転職しやすい理由について詳しく解説していますので、ご一読ください。

退職後に必要な手続きを教えてください

退職後、再就職まで時間がある場合は「失業保険」「国民年金」「国民健康保険」の手続きを行いましょう。特に、健康保険は早めに手続きするのがおすすめです。これまでに加入していた健康保険は退職のタイミングで脱退となるので、未加入の期間に怪我や病気をしてしまうと医療費が高額となってしまいます。詳しくは「退職後に市役所の手続きでやることは？必要書類や持ち物も解説」でも解説しているのでぜひ参考にしてください。

懲戒解雇されても失業保険は受け取れるの？

「解雇されると再就職は難しい？失業手当や転職活動への影響も解説！」にもあるとおり、懲戒解雇の場合でも失業保険は受給できます。ただし、1ヶ月から3ヶ月程度の給付制限があり、すぐには失業保険を受け取れません。一般的には受給まで3ヶ月程度かかる場合が多いでしょう。

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