懲戒解雇が転職に与える影響とは？再就職を成功させる方法を解説！

「懲戒解雇された！転職できない？」と不安になっている方もいるのではないでしょうか？懲戒解雇された事実は経歴に残るため、転職活動は厳しい可能性も。無事に再就職するには、ポイントを押さえて対策をする必要があります。このコラムでは、懲戒解雇が就活に及ぼす影響や転職時にバレるパターンなどを解説。また、履歴書における懲戒解雇の書き方や、転職を成功させる方法も載せているので、ぜひ参考にしてください。

「懲戒解雇」とは？

「懲戒解雇」とは、労働者が違反行為をしたときに課すペナルティです。会社側は就業規則に基づき、社内秩序を乱した者に対して懲戒を行い、その中でも懲戒解雇は最も重い処分です。ほかには、減給や停職といった処分があります。懲戒解雇になるのは、従業員の故意や過失によって、会社に大きな損失をもたらす事態を招いた場合です。たとえば、以下のような例が挙げられます。

・横領や架空取引など業務上の地位を利用した
・経歴詐称をしていた
・長期間にわたって無断欠席した
・パワハラやセクハラなどハラスメント行為をした
・会社の名誉を著しく害する行為をした
・懲戒処分を受けても同じ行為を繰り返した

労働基準法の第二十条（解雇の予告）で定められているとおり、普通解雇あるいは整理解雇の場合、会社側は30日前に解雇予告をしなければなりません。もし予告なしで解雇するのであれば、対象者に対して解雇予告手当を支払うことが必要です。
しかし、従業員の責に帰すべき理由による解雇の場合は、労働基準監督署長の認定を受けることで、解雇予告や解雇予告手当なしで解雇できます。
懲戒解雇はこの例に該当することが多いので、解雇予告や手当なしで即時解雇されることも珍しくはないでしょう。

参照元
e-GOV 法令検索
労働基準法第二十条（解雇の予告）

懲戒解雇は転職に大きく影響する

一度懲戒解雇処分を受けると、その事実は会社を辞めたあとも労働者の経歴に残るため、転職や再就職を考えるときに大きく不利になると考えられます。懲戒解雇処分を受けるのは、会社に対して不誠実であったということです。社会的な信頼が失われてしまうため、再就職には悪影響が出るでしょう。

懲戒解雇は不当解雇として撤回できる可能性もある

懲戒事由に当たらないにもかかわらず解雇された場合や、雇い主の都合で懲戒解雇が行われた場合は、不当解雇として撤回できる可能性があります。
不当解雇だと考えられる場合は、法テラス（日本司法支援センター）や総合労働相談センターなどに相談しましょう。会社が法令違反をしている可能性がある場合は、労働相談ホットラインや弁護士に相談するのもおすすめです。

解雇が各種手当や保険に及ぼす影響については、「解雇が再就職の際にばれると不利になる？失業手当への影響も解説！」で詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

参照元
厚生労働省
総合労働相談コーナーのご案内
労働条件相談ほっとライン

「懲戒解雇」と「諭旨解雇」の違い

「諭旨解雇」とは、懲戒解雇と同等の事由がありながら、雇用者側の情状酌量によって少し軽い処分になった解雇です。予告なしに行う懲戒解雇とは異なり、解雇前に話し合いの時間が設けられます。諭旨解雇は、両者が納得したうえで下される解雇処分です。

「懲戒解雇」より諭旨解雇は転職しやすい？

諭旨解雇は懲戒解雇よりもペナルティが軽いものの、再就職しやすいとはいえません。
論旨解雇は懲戒解雇よりも一段落軽い処分です。本来なら懲戒解雇にするところを、「本人が反省している」「これまで業務で多大な貢献をしてくれた」といった理由で、会社側の配慮により論旨解雇とする場合が多いといわれています。論旨解雇の判断は会社によって異なり、勤務態度や貢献度によっては、退職金が支給されることもあるようです。しかし、懲戒解雇に相当する問題を起こしたという事実は変わりません。諭旨解雇の場合でも転職活動や再就職は不利になる可能性があるでしょう。
「知っておきたい解雇の知識！諭旨解雇って一体なに？」では解雇の種類について詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

懲戒解雇が転職時にバレる8つのパターン

懲戒解雇は、履歴書や面接、離職票などからバレることが多いようです。つまり、懲戒解雇された事実は、転職活動においてバレる恐れがあるということ。以下に、懲戒解雇が会社に分かってしまうパターンをまとめました。

1.履歴書でバレる

転職時に使う履歴書の種類によっては、賞罰を書く欄が設けられているため、懲戒解雇がバレることがあります。懲戒解雇の事由が刑法犯罪にあたる場合は「罰」に該当するため、記載しなければなりません。
刑法犯罪にあたらない場合や、履歴書に賞罰欄の項目がない場合は書かなくても良いです。

2.面接でバレる

転職の面接では退職理由を聞かれることが多いため、懲戒解雇の事実を話すことになります。履歴書を送った時点ではバレなくても、面接時に判明してしまうことも。その場合、転職活動に影響が出やすいでしょう。

3.離職票でバレる

離職票には退職理由の欄に懲戒解雇を示す「重責解雇」という表記があるため、もし転職時にコピーの提出を求められた場合はバレる可能性が高いでしょう。
しかし、離職票は主に失業給付を受ける際に必要となる書類。転職先の企業に提出を依頼される例は少ないといえます。

4.退職証明書でバレる

退職証明書には退職理由や経緯が記載されることが多く、転職先に提出を求められた場合、懲戒解雇がバレてしまうのは免れません。企業によっては退職証明書の提出を選考時や内定後に求めてくることがあり、バレる危険性が高いでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法第二十二条（退職時等の証明）

5.雇用保険受給資格者証でバレる

雇用保険受給資格者証には、離職理由が記載されているので、転職先に提出すると懲戒解雇がバレてしまう可能性があります。離職理由のコード番号は、「離職票－2」の離職理由と、厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領 適用関係第6（149p,159p）」
を基に決定。以下に離職区分とコード、その意味をまとめました。

引用元：ハローワークインターネットサービス「記入例：雇用保険被保険者離職票-2」

懲戒解雇は「被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇」に該当し、雇用保険受給資格証でのコードは50となります。

参照元
ハローワークインターネットサービス
雇用保険の具体的な手続き
厚生労働省
雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年1月1日以降）

6.前職企業への照会でバレる

警備業や金融業、上場企業など、応募者の身元について慎重な企業に転職した場合、前職の企業へ問い合わせる場合があります。その際に懲戒解雇がバレてしまう恐れがあるでしょう。
ただし、在籍確認のみで終わり、前職を退職した理由の詳細については聞かないことが多いようです。また、前職の企業が個人情報やコンプライアンスに厳しい企業であれば、懲戒解雇の事実を伝えないこともあります。

退職や転職するときに必要な手続きに関して、「失業給付金の受給手続きに必要な離職票とは？退職・転職時に留意すること」の記事で解説しています。スムーズに進めるためにぜひ参考にしてください。

7.入社後の言動でバレる

入社後の言動によって、懲戒解雇された事実がバレてしまうことがあります。たとえば、再就職して転職先に慣れてきたころに、前職で懲戒解雇されたことを同僚に話してしまったという例。そこから噂が広まってしまい、懲戒解雇されたことがバレてしまう場合もあります。
また、失業保険の受給時期についても話してしまうと、前職の退職理由が会社都合か自己都合なのかを特定できてしまう可能性もあるようです。

同業者からの噂によってバレることもある

会社の同僚だけでなく、同業者からの噂によって懲戒解雇された事実がバレてしまうことも。再就職した会社の社長が、前職の会社の社長とつながりがある場合もあるでしょう。どこの会社でいつ誰が懲戒解雇されたか分かってしまうので、噂が広まってしまうことも考えられます。

8.SNSでバレる

懲戒解雇を話題のネタにしたり、発信して誰かに励ましてもらったりするために、SNSに投稿してしまう人もいます。しかし、アカウントの名前や投稿内容から本人を特定され、懲戒解雇がバレてしまうこともあるようです。
特に、懲戒解雇の通知書を写真に撮り、SNSにアップすると特定されやすくなってしまうので注意してください。

懲戒解雇を転職活動で隠すと経歴詐称になる

履歴書に虚偽の記載をしたり、面接で嘘の内容を話したりすることは経歴詐称にあたります。懲戒解雇された事実は転職の際に大きなハンデとなってしまうため、なかには隠したいと考える人もいるでしょう。しかし、安易な気持ちで嘘をつくのはおすすめできません。

懲戒解雇を隠して転職すると解雇の恐れも

経歴詐称をしていることが入社後にバレてしまった場合、解雇や訴訟の恐れがあります。転職先の会社の就業規則で、経歴詐称が懲戒解雇に該当する場合、採用が取り消しになったり再び懲戒解雇されたりすることも。また、採用にはコストがかかっているため、損害賠償を請求される可能性もあります。「バレなければ大丈夫」という軽い気持ちで、転職先に虚偽の記載をするのはやめましょう。

経歴詐称は場合によって罪に問われることがあります。経歴詐称の詳細や関連する罪については「経歴詐称は罪に問われる？嘘をつくリスクを解説！」をご覧ください。

履歴書の職歴欄には懲戒解雇をどう書くべき？

懲戒解雇で退職した場合、再就職活動で使用する履歴書の職歴欄には「会社都合により退職」と書くのが一般的です。
「一身上の都合により退職」と書くのはやめましょう。「一身上の都合」は個人的な問題や家庭内の事情を指すため、経歴詐称とみなされる恐れがあります。

【記入例】
平成25年4月　株式会社△△　入社
　　　　　　　東京本社　営業部に所属
　　　　　　　湾岸エリア新規顧客開拓を担当
令和2年12月　会社都合により退職

事実に基づいて厳密に書くのであれば「懲戒解雇」や「解雇」という表記になりますが、書類選考で落とされる可能性が高くなってしまいます。面接に進めないと弁解する機会が与えられないため、転職先に提出する履歴書には「会社都合により退職」と書くのが無難でしょう。
一方、懲戒解雇は失業保険において自己都合退職の扱いになるので、「自己都合による退職」と申告するのが一般的です。

懲戒解雇されても転職を成功させる5つの方法

懲戒解雇されても転職を成功させるには、「懲戒解雇を隠さない」「懲戒解雇に至った経緯をしっかり伝える」などの方法が有効的です。
懲戒解雇後の転職活動は厳しいものにはなりますが、十分に対策すれば内定をもらえる可能性はあります。以下で5つの方法を紹介するので、参考にしてみてください。

1.懲戒解雇を隠すことは避ける

懲戒解雇の事実は、転職先に隠さず正直に伝えましょう。
取り繕おうとしても面接や退職証明書でバレてしまう恐れがあり、嘘をついたことでさらに社会的信用を失ってしまいます。入社後に経歴詐称が判明した場合のリスクも高いので、嘘をつくのは避けたほうが良いでしょう。

2.懲戒解雇に至った経緯をしっかり伝える

転職活動の面接では、懲戒解雇に至った経緯をはっきりと伝えてください。判然としない話し方は、面接でマイナス評価を受けます。また、面接の担当者は人の本質を見抜く能力に長けている人が多いもの。嘘をついたり内容を濁したりしても、見抜かれて追及される恐れがあります。

3.懲戒解雇されたことに対して反省の気持ちを示す

懲戒解雇された経緯を説明したら、反省していることを伝えましょう。どのような点に自分の落ち度があったのか、十分に把握したうえで反省の意を伝えると説得力が増します。
また、「今後は心を入れ替えて会社に従事したい」というように、頑張りたいと思っていることも転職先に伝えると良いでしょう。

4.懲戒解雇が影響しない転職先候補を絞る

懲戒解雇された場合、再就職先に制限が出てくる場合があります。
転職候補先が前の職場に照会を求める場合、前職の窓口をとおして懲戒解雇の事実が伝わってしまい、面接前に落とされることも。金融系や警備会社、上場企業などは特に信頼性を重視しているため、そのような会社は避けたほうが無難です。

5.転職エージェントを利用する

懲戒解雇からの転職という不利な状況でもサポートしてくれる、転職エージェントを利用するのも一つの手です。
受かりやすい求人を紹介してくれたり、懲戒解雇について質問された場合のアドバイスをしてくれたりと、手厚い支援が受けられます。

「再就職に不安がある」「面接での答え方のアドバイスが欲しい」という方は、ぜひ転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
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こんなときどうする？懲戒解雇された方のお悩みに答えるQ＆A

懲戒解雇は予告なしでされることも多いため、突然のことでとまどう方もいるでしょう。ここでは、懲戒解雇された方が抱える不安や悩みについてお答えしていきます。

履歴書には懲戒解雇を記載しないとだめ？

履歴書には、退職証明書と同様に懲戒解雇された事実を記載する義務はありません。そのため、履歴書の職歴欄には「退職」とのみ記載すれば大丈夫です。また、履歴書の賞罰欄は、有罪判決が確定した刑事罰を書くので、懲戒解雇は記載の必要はありません。ただし、再就職先側で履歴書を用意しており、退職理由を記載する欄がある場合には、前職で懲戒解雇されたことを正直に記入する必要があります。

雇用保険受給資格者証は提出を拒否できますか？

会社への提出は拒否できる場合があります。雇用保険受給資格者証は失業保険を受給するときに、ハローワークに提出するものだからです。会社が雇用保険受給資格者証の提出を求めてくるのは、被保険者番号を確認したいだけの可能性も。雇用保険受給資格者証の提出を求められた際は、「雇用保険被保険者証」の提出で問題ないか会社側に確認しましょう。

退職後に必要な手続きを教えてください

退職後、再就職まで時間がある場合は、「失業保険」「国民年金」「国民健康保険」の手続きを行いましょう。特に健康保険は早めに手続きするのがおすすめです。これまでに加入していた健康保険は退職のタイミングで脱退となるので、未加入の期間に怪我や病気をしてしまうと医療費が高額となってしまいます。詳しくは「退職後に市役所の手続きでやることは？何課に行くの？持ち物も解説」でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

懲戒解雇されても失業保険は受け取れるの？

「解雇が再就職の際にばれると不利になる？失業手当への影響も解説！」にもあるとおり、懲戒解雇の場合でも失業保険は受給できます。ただし、1ヶ月から3ヶ月程度の給付制限があり、すぐには失業保険を受け取れません。一般的には受給まで3ヶ月程度かかる場合が多いでしょう。

不利な状況で転職できるのか不安です

転職活動に不安を抱えている方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。履歴書の書き方や、退職理由を聞かれた場合の対処法など、経験豊富なアドバイザーが不利な状況でもしっかりとサポートします。気持ちを切り替え、一緒に転職活動を始めましょう。

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