会社都合退職は転職に影響する?メリット・デメリットやばれる可能性を解説

会社都合退職は転職に影響する?メリット・デメリットやばれる可能性を解説の画像
 

【このページのまとめ】

  • ・会社都合退職は会社側が原因であると明確に提示できれば、転職活動にほぼ影響はない
  • ・会社都合退職の理由には「倒産」「解雇」「退職勧奨」などがある
  • ・会社都合退職の場合、転職時の履歴書には具体的な理由を書く必要はない
  • ・会社都合退職の理由は、前職照会や離職票などによって転職先にばれることもある
  • ・会社都合退職の場合は退職届を提出する必要はない

退職は、理由によって「会社都合退職」と「自己都合退職」の2つに分かれます。両者の違いや特徴についての知識がないと、いざ退職をするときに思わぬトラブルに遭遇してしまうリスクがあるようです。
このコラムでは、「会社都合退職」に注目し、メリット・デメリットや失業手当の給付などについてご紹介いたします。退職後、スムーズな転職活動を行うためにもぜひチェックしておきましょう。

ハタラクティブは20代
フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです。

ハタラクティブは
20代フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです。

オンライン面談実施中!【無料】就職相談はこちら

ハタラクティブは20代
フリーター・既卒・第二新卒
特化した就職支援サービスです

ご相談はこちらから

これまでに就職したことはありますか? ※派遣・アルバイトは除く

会社都合退職は転職活動に影響する?

会社都合退職の理由には倒産や早期退職などがありますが、退職理由が会社側にあることが明確に分かれば転職時に大きな影響はないでしょう。基本的に転職活動では個々の持つスキルや前職での実績、経験などが重視されるものです。
下記では、会社都合退職・自己都合退職について説明しているのでチェックしましょう。

会社都合退職とは

会社側の都合でやむを得ず離職した場合を指します。一般的に会社都合退職に該当するものは、以下のとおりです。

倒産

会社の経営破綻により職を失った場合が該当します。

解雇(自己責任である場合を除く)

会社が社員に通告し、社員の意思に関係なく雇用契約を解除する場合です。ただし、労働基準法により、合理的な理由がない場合の解雇は認められないという規定になっています。
解雇の場合、理由によって整理解雇・普通解雇・懲戒解雇に分けられ、会社都合になるのは経営不振などを原因として人員削減が行われる整理解雇のみです。

退職勧奨

会社が従業員に条件を提示し、自ら退職するように勧めることを指します。辞める辞めないの最終判断は従業員で、従業員が応じないと成立しない制度です。

下記に挙げる早期優遇退職と似ていますが、退職勧奨は会社側が積極的に退職を促す行為とされています。

早期優遇退職

早期希望退職制度、希望退職制度とも呼ばれており、業績の悪化などに伴い早期退職者を臨時で募るものです。

自己都合退職の理由

自己都合退職とは、結婚・引っ越し・病気療養・介護など、従業員側の希望によって退職する場合を指します。スキルアップ目的や、より条件の良い職場への転職も自己都合退職です。
また、従業員が問題を起こし懲戒免職になった場合も自己都合退職に該当。一般的には大半が自己都合退職になります。

上記のように、会社都合退職にも、会社の業績が理由になるものや、労働環境を原因としたやむを得ない退職など状況はさまざまです。

会社都合退職の転職への影響については、「離職票に会社都合と記入する場合、転職時に有利?不利?」でもお伝えしているのでご一読ください。

会社都合退職から転職するまでの想定されるメリット

会社都合退職後、転職までの期間に感じられるメリットは、「失業保険」に関することが大きいでしょう。退職後すぐに転職先が決まるとは限らないため、安定した生活を送るために失業保険は重要です。

失業給付金を受け取る際に早めに受給できる

自己都合退職の場合、失業給付金が支給されるまでに時間を要しますが、会社都合の場合は「特定受給資格者」となり、離職票提出の7日後には失業給付金を受け取ることが可能です。

失業給付金を受け取れる期間が長い

会社都合退職であれば、失業給付金が支給される日数は90日~330日と長めです。自己都合退職の場合は90日~150日であり、大きな差があります。給付日数が多い分、給付金も多く受け取れるでしょう。

雇用保険への加入期間が半年以上で失業給付金を受け取れる

自己都合退職の場合は、1年以上の加入期間が必要ですが、会社都合の場合は半年以上の加入期間があれば最大90日まで給付金が支給されます。

解雇予告手当を受け取れる可能性がある

会社都合による急な解雇であれば、「解雇予告手当」が支給される可能性があります。即日解雇の場合は30日分以上の平均賃金が受け取れ、解雇予告が30日以内の場合は、短くなった日数分の平均賃金を受け取ることが可能です。

会社都合退職後の転職に関するデメリット

会社都合退職の場合、自身の問題による解雇だと転職に不利になる可能性があります。一般的に、企業側は優秀な人材を会社都合で退職させることはほぼありません。
そのため、転職活動の際、経歴に「会社都合退職」と記載がある場合は、「何か問題があって前の会社を退職になったのでは?」とマイナスに捉えられ転職活動に影響する可能性があります。
倒産による人員整理などのやむを得ない理由であれば問題ありませんが、そのほかの理由の場合は、採用担当者を納得させられるよう、履歴書の書き方や面接対策を万全にする必要があるでしょう。

会社都合退職は転職活動の際にばれる?

勤務態度の悪さや著しい能力不足などで前職を解雇された場合、転職活動中は「隠しておきたい」「ばれるのが怖いから隠しておきたい」と感じるでしょう。
しかし、退職理由は隠していても、下記のような理由によってばれる可能性があります。

・前歴照会
・離職票
・失業保険の給付
・従業員の情報網

基本的には転職活動の際、具体的な退職理由を述べる必要はありません。しかし、懲戒解雇で退職した場合、転職時の履歴書に「賞罰」の項目があるときは、事実を記載しなければ経歴詐称になります。面接で退職理由を問われて嘘をつくことも同様です。また、入職後に実際の退職理由がばれる可能性もあるので、注意しましょう。

会社都合退職後は転職前にチェック!失業手当の給付

失業給付金は、申請を行えば誰でも受け取れるものではありません。この項目では、会社都合退職で失業保険を受給するための基本的な流れを解説します。

失業給付金を受け取る条件

失業保険の受給について重要なのは、継続的な転職活動を行っていることです。そのうえで、活動を行っていてもなかなか就職できない人が受給対象となります。下記に2つの条件をまとめているのでチェックしましょう。

退職前の1年間のうちに6ヶ月以上雇用保険に加入している

退職日から遡って1年間の間に、被保険者期間が通算して半年以上必要です。

働く意思があり、求職活動を行っている

働く意思は行動にして示す必要があります。行動とは、ハローワーク等を通じて求職活動と認められる行動を取っているかどうかです。

現在仕事をしていない状態だとしても、「すでに次の就職先が決定している」「病気や怪我の治療に専念する予定がある」「妊娠・出産・育児の予定がある」「就職ではなく起業の準備がある」「副業等による別の収入源がある」といった場合には失業中であるとは認められません。

受け取り方法

失業給付金を受け取るためには、以下の物が必要です。スムーズに申請の手続きができるよう、確実に準備しておきましょう。

・雇用保険被保険者離職票1、2
・写真付きの身分証明書(運転免許証など)
・証明写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
・印鑑
・本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
・個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)

雇用保険被保険者離職票1、2については退職した会社から郵送されるものです。届いた際は、雇用保険被保険者離職票2に記載されている退職理由と事実に相違ないかを確認しておきましょう。
雇用保険被保険者離職票以外のものは自身で準備します。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載されている住民票などを持参しましょう。
必要な書類が揃ったら、住所を管轄しているハローワークに訪問し手続きを行います。求職の申し込みを行ったあとに雇用保険被保険者離職票1、2を提出し申請を進めましょう。

会社都合退職の際の失業保険に関しては、「失業保険は会社都合だと早く貰える?自己都合との差は」でも触れているのでご覧ください。

転職活動で会社都合退職を履歴書に書く方法

会社都合退職の場合は、転職時の履歴書の職歴欄には「会社都合により退職」と書いて問題はありません。さらに、「倒産により退職」「営業所の閉鎖により退職」など簡単に理由を添えておくと会社合退職であることが伝わるでしょう。下記に具体的な書き方を挙げています。

20△△年 ◯月 □□株式会社に入社
20△△年 ◯月 □□会社都合により退職(倒産により退職)

詳しい書き方は、「会社都合退職の履歴書の書き方は?理由は必要?自己都合退社との違いも紹介」でもお伝えしているのでご確認ください。

会社都合退職なのに退職届の提出を求められたときの対処方法

会社都合退職に退職届は不要なため、提出を求められても応じる必要はありません。誤って提出してしまうことで、自己都合退職にされてしまうこともあるため注意してください。
会社の承諾前であれば撤回できる退職願と違い、退職届は一度提出するとあとで撤回することは原則認められていません。退職勧奨の場合、企業によっては退職届の提出を求める場合があります。理由は退職勧奨の成立を記録として残しておくためです。しかし、退職勧奨であっても求められたからといって、意図を理解せずに提出するのは避けた方が良いでしょう。どうしても提出を求められた場合には、その旨を一筆書いてもらい、退職理由の部分を「一身上の都合により」ではなく「貴社、退職勧奨に伴い」と記載しておきます。

自己都合退職から会社都合退職に変更できる?

自己都合退職者の場合でも、理由によっては「特定理由離職者」といって特定受給資格者と同様に給付制限は免除される可能性があります。制限の免除のほか、会社都合退職者と同様に給付日数の延長や国民健康保険料が軽減されることも。

特定理由離職者に該当する例は以下のとおりです。

・親の死亡などによる家庭状況の急変
・30日以上の長期にわたる家族への看護や介護
・結婚や事業所の移転などによる通勤困難
・医師による退職の推奨
・採用時の労働条件と異なっていた
・パワハラやセクハラが横行していた
・過度な残業を強いられていた
・給与の未払いや滞納
・会社による法令違反
・著しい職種の変更

上記はあくまでも一例です。自身が特定理由離職者に当てはまるかどうかは、ハローワークに確認を取ると確実でしょう。

その際には、証拠の提出が必須です。ハラスメント行為であればやり取りを記録しておく、残業時間であればタイムカードなどのコピーを取っておくなど、証拠を残しておくようにしましょう。

退職するか悩んだら

会社都合退職の場合は失業給付金を早く受け取れるので、自己都合退職に比べ金銭面に関する不安は少ないでしょう。しかし、無職の期間が長引けば無収入の期間もブランクも長くなってしまいます。給付金を早めにもらいたいからといって、解雇や退職勧奨など、退職を自ら会社都合に持っていくのは賢明ではありません。正社員として働く社会人にとって、「自己都合退職」も「会社都合退職」も人生の大きな分岐点です。
退職後の転職活動を一人で乗り越えることに不安な人は、プロの力を借りるのも1つの方法でしょう。
転職エージェントであるハタラクティブでは、若年層に特化した就職支援を行っています。「今の仕事をこのまま続けるべきか迷っている」「在籍中から転職活動を進めたい」など、あなたのお悩みに応じて、経験豊富な就活アドバイザーがマンツーマンでサポートを実施。
履歴書や職務経歴書などの書類作成のアドバイスから面接対策、内定後のフォローまでサービスはすべて無料です。ぜひお気軽にご相談ください。

▼ ご相談はこちらから ▼

登録はこちらから

これまでに就職したことはありますか?※派遣・アルバイトは除く

  • はい

  • いいえ

おすすめ記事

RECOMMEND

みんなの就職エピソード

  • 周囲との格差に劣等感を抱き、正社員就職に挑戦した3ヶ月
    周囲との格差に劣等感を抱き、正社員就職に挑戦した3ヶ月

    就職前

    スポーツジム フロントスタッフ アルバイト

    就職後

    住宅機器等の製造・販売会社 営業

    詳細見る

  • “このままじゃダメだ”。5年のホスト生活を経て決めた営業への就職
    “このままじゃダメだ”。5年のホスト生活を経て決めた営業への就職

    就職前

    ホストクラブ ホスト

    就職後

    通信回線販売取次店 営業

    詳細見る

体験談 一覧

関連記事

ハタラクティブ 人気の記事一覧

  • arrow
  • youtubeIcn

© 2013-2021 Leverages Co., Ltd.

特集

COLLECTION