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会社都合退職は転職に不利？自己都合との違いや応募先にバレる可能性を解説
更新日
この記事のまとめ
- 会社都合退職は会社側が原因であると明確に提示できれば、転職活動にほぼ影響しない
- 会社都合退職の理由には「倒産」「解雇」「退職勧奨」などがある
- 離職票や失業保険の給付日数などから、会社都合退職が転職先にバレることもある
- 会社都合退職は、転職までにもらえる失業保険の給付制限が免除される
「会社都合退職をすると転職活動で不利になるのでは？」と不安に感じる方もいるでしょう。会社都合退職といっても、会社の倒産や人員整理の解雇など、理由はさまざまです。必ずしも転職で不利になるとは限りません。
このコラムでは会社都合退職の概要に加えて、該当する退職理由や自己都合退職との違いを解説します。メリットや履歴書の書き方も紹介しているので、会社都合退職後に転職する際の参考にしてみてください。
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会社都合退職は転職活動で不利になる？
会社都合退職によって転職活動が不利になることは、あまり多くありません。会社都合退職の理由として挙げられるのは、主に「倒産」や「早期退職」など。退職理由が企業側にあることが明確に分かれば、転職時に大きな影響はないでしょう。
転職活動では、基本的に個々のもつスキルや前職での実績、経験などが重視されます。「会社都合退職だから」といった理由のみで不採用になる可能性は低いものの、内定獲得のためにはしっかりと対策をして臨みましょう。
「会社都合退職」とは？主な4つの事例
会社都合退職とは、「破産や解雇などでやむを得ず離職すること」を指す言葉です。ここでは、一般的に会社都合退職に該当する例を紹介するので、参考にしてみてください。
「会社都合退職」の事例
- 倒産
- 解雇（自己責任である場合を除く）
- 退職勧奨
- 早期優遇退職
1.倒産
倒産とは、会社の経営破綻により経済活動の継続が困難になった状態です。企業の倒産によって職を失った場合は、会社都合退職に該当します。
2.解雇（自己責任である場合を除く）
解雇とは、企業側の通告により、社員の意思に関係なく雇用契約を解除することです。理由によって、整理解雇・普通解雇・懲戒解雇の3つに分類されます。会社都合退職になるのは、経営不振を原因として人員削減が行われる「整理解雇」のみです。
なお、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）の第16条には、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と記載されています。「合理的な理由のない不当解雇」と感じた場合は、企業に対して解雇の撤回を求められる法律があることは、覚えておくと良いでしょう。
参照元
e-Gov法令検索
労働契約法
3.退職勧奨
退職勧奨とは、会社が従業員に条件を提示し、自ら退職するように勧めることです。厚生労働省が公開している「令和6年4月更新版ー知って役立つ労働法（p.57）」によると、「退職勧奨で仕事を辞める場合は、自己都合退職にはならない」と明記されています。
ただし、辞める辞めないの最終判断をするのは従業員自身であり、従業員が応じなければ退職は成立しません。
参照元
厚生労働省
知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～
4.早期優遇退職
早期優遇退職は「早期希望退職制度」「希望退職制度」とも呼ばれており、企業が業績の悪化にともない、早期退職者を臨時で募るものです。そのため、早期優遇退職も会社都合退職に含まれます。
「離職票で会社都合となるケースとは？当てはまる退職理由などを解説」のコラムでは、離職票で会社都合と記載される事例を解説しています。会社都合退職が転職に影響するかについても紹介しているので、ぜひご一読ください。
会社都合退職と自己都合退職の違い
会社都合退職は「企業側の事情によるやむを得ない退職」であるのに対し、自己都合退職は「結婚や引っ越し、病気療養、介護など、従業員側の希望による退職」を指します。スキルアップや労働条件改善を目的にした転職も自己都合退職です。また、従業員が問題を起こし懲戒免職になった場合も自己都合退職に該当します。退職を検討するときは、多くの場合「自己都合退職」になるでしょう。
自己都合退職の概要や会社都合退職との違いについては、「自己都合退職とは？会社都合との違いや失業保険の受給方法を紹介」のコラムもご参照ください。
会社都合退職後に転職する4つのメリット
会社都合退職後から転職までの期間に感じられるメリットは、「失業保険」に関することが大きいでしょう。次の職場が未定の状態で退職した場合、転職活動をしながら安定した生活を送るためにも、失業保険の受給は重要です。以下で、会社都合退職での転職のメリットを解説します。
会社都合退職後に転職するメリット
- 失業給付金を早めに受給できる
- 失業給付金を受け取れる期間が長い
- 半年以上の雇用保険加入で失業給付金を受け取れる
- 解雇予告手当を受け取れる可能性がある
1.失業給付金を早めに受給できる
会社都合退職のメリットは、自己都合退職した場合より早く失業保険を受給できることです。ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問（雇用保険について）」によると、自己都合退職の場合、失業給付金の支給には7日間の待機期間のあと、2ヶ月間の給付制限期間が設けられます。
一方、会社都合退職の場合は「特定受給資格者」となり、7日間の待機期間が満了すれば失業給付金を受けとることが可能です。離職後すぐに失業給付金を得られるため、転職活動中に抱えがちな金銭面での不安を軽減できるでしょう。
「失業保険は会社都合と自己都合退職で給付金額や期間が違う？手続き方法は？」では、失業保険の給付要件や受給方法を解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
2.失業給付金を受け取れる期間が長い
失業給付金の受給期間が長くなるのも、会社都合退職のメリットの一つです。ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」によると、会社都合退職者（特定受給資格者）の失業給付金の受給期間は90～330日とされています。給付日数は、年齢と雇用保険加入期間によって決まるため、以下の表を確認しておきましょう。
| 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | － |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
参照：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数 1.特定受給資格者及び一部の特定理由離職者」
自己都合退職での失業保険の給付日数は、すべての年齢において90～150日です。会社都合退職は給付日数が多い分、給付金も多く受け取れるため、気持ちに余裕をもって転職活動を行えるでしょう。
参照元
ハローワーク・インターネットサービス
トップページ
3.半年以上の雇用保険加入で失業給付金を受け取れる
会社都合退職の場合、半年以上の加入期間があれば最大90日まで失業給付金を受給できます。一方、自己都合退職で失業給付金を受けとるには、雇用保険に1年以上加入していなければなりません。
短期間の加入であっても、転職するまでの間に失業給付金を受け取れるのは、会社都合退職のメリットといえるでしょう。
4.解雇予告手当を受け取れる可能性がある
会社都合による急な解雇であれば、「解雇予告手当」が支給される可能性があります。東京労働局が公開している「しっかりマスター労働基準法 解雇編」によると、即日解雇で会社都合退職となった場合、30日分以上の平均賃金を受けとることが可能です。さらに、解雇予告が解雇日から30日以内の場合は、30日に不足する日数分の平均賃金を受け取れます。
退職から転職までの間で必要な生活資金への上乗せが見込めるため、自分の状況が該当するか確認してみると良いでしょう。
参照元
東京労働局
労働基準・労働契約関係 パンフレット 労働基準
会社都合退職が転職に影響を及ぼすケース
会社都合退職であっても、「自分の問題による解雇」の場合は、転職で不利になるリスクがあります。
一般的に、企業側は長期的な雇用が見込める人材を会社都合で退職させることはほぼありません。そのため、会社都合退職になった課程やその詳細によっては、転職活動の際に悪影響を及ぼす恐れがあるでしょう。
具体的には、「退職の原因は改善されたのか？」「入社してもすぐ辞めることにならないか」などと採用担当者に懸念され、転職活動に影響する可能性があります。企業の倒産による人員整理といったやむを得ない理由で、会社都合退職となったのであれば問題ありません。しかし、そのほかの理由の場合は採用担当者を納得させられるよう、履歴書の書き方や面接対策を万全にすることが重要です。
会社を解雇される理由については、「仕事をクビになる理由は？どんなときに解雇される？」のコラムを参考にしてみてください。
会社都合退職は転職活動の際にバレる？
転職活動中、会社都合退職の事実を隠そうとしても、転職先にバレる可能性があります。会社都合退職がバレる要因は、離職票・失業保険の給付日数・前歴照会・情報網などです。隠したり虚偽の内容を書いたりせず、正直に経歴を伝えましょう。この項では、会社都合退職がバレる理由を解説します。
離職票で気づかれる
離職票は失業保険の受給手続きで必要になる書類です。退職時に発行される離職票には、退職理由が記載されています。そのため、転職先の企業に離職票の提出を求められれば、会社都合退職であるとバレる可能性があるでしょう。
「解雇されると再就職は難しい？失業手当や転職活動への影響も解説！」では、解雇の事実がバレる可能性のある書類について解説しているため、あわせて参考にしてみてください。
失業保険の給付日数でバレる
会社都合退職での失業保険の最大給付日数は、自己都合退職に比べて多く設定されています。そのため、自己都合退職の所定給付期間より長く失業保険を受けとっていると知られると、会社都合退職であることが発覚するリスクがあるでしょう。
前歴照会で判明する
前歴照会も、会社都合退職がバレる理由の一つです。前歴照会とは、転職先の企業が応募者の勤務歴や人柄を以前の職場に確認することを指します。転職先企業が前歴照会を実施すれば、会社都合退職の事実がバレる可能性もあるでしょう。
ただし、昨今は個人情報の取り扱いが厳しくなっているため、前歴照会を行う企業は減りつつあります。また、前歴照会といった情報開示請求には、該当者本人の同意が必須です。
従業員の情報網でバレる
転職先の従業員を通じて、自身の会社都合退職がバレることもあります。「前の職場の社員と転職先の社員が知り合いだった」という可能性もゼロとはいえません。自分が思いもよらないところで、知人同士がつながっていることもあると念頭に置いて行動したほうが良いでしょう。
転職活動時の応募書類や面接で、具体的な退職理由を述べる必要はないとされています。面接で退職理由を聞かれたら、人員整理や倒産といったやむを得ない理由で退職したことを正直に述べれば問題ありません。
ただし、懲戒解雇で退職した場合で、転職時の履歴書に「賞罰」の項目があるときは、懲戒解雇の事実を記載しなければ経歴詐称になってしまいます。面接で退職理由を問われた際に嘘をつくことも同様です。入職後に実際の退職理由がバレることもあるので注意しましょう。
懲戒解雇後に転職をする場合は、「懲戒解雇が転職に与える影響とは？隠すリスクや再就職成功の方法を解説！」のコラムも参考にしてみてください。
面接では退職を避けるためにした努力を伝えよう
転職活動の面接で会社都合退職の理由を聞かれた際は、退職を回避すべく自分が取り組んだことも伝えましょう。「会社が倒産した」「リストラされた」と述べるだけでは、「経営状況の改善に貢献しなかったのでは」「能力不足でリストラされたのでは」とマイナスイメージを与える恐れがあります。そのため、事態の好転を目指して行った自分の働きかけや努力を採用担当者にアピールするのがおすすめですよ。「一身上の都合を聞かれる理由とは？企業が知りたいポイントと解答例を解説」のコラムでは、好印象を与える退職理由の伝え方や例文を紹介しています。一人で面接対策を進めるのが不安な方は、転職活動のプロであるキャリアアドバイザーにもぜひご相談くださいね。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
履歴書での会社都合退職の書き方
会社都合退職の場合、転職時の履歴書の職歴欄には「会社都合により退職」と書きましょう。退職理由が倒産である場合は、「会社倒産により退職」「営業所の閉鎖により退職」と理由を明記しておくと、やむを得ない会社都合退職であることが伝わります。具体的な書き方は、以下のとおりです。
実際は自己都合退職だったにもかかわらず、「会社都合により」と虚偽の情報を書くのは厳禁です。もし採用されても、入社後に自己都合退職がバレた場合は「経歴詐称」として解雇されてしまう可能性があります。履歴書には、正確な内容を記載しましょう。
履歴書の詳しい書き方は、「会社都合退職の履歴書の書き方とは？状況別の記載方法や注意点も紹介」のコラムをご確認ください。
会社都合退職なのに退職届の提出を求められたら？
会社都合退職であるにもかかわらず、企業が退職届の提出を求めてきた場合、応じる必要はありません。会社側が従業員の退職を会社都合にしたくない理由は、「国が給付する助成金の受給条件を満たせない」「労働者から訴えられたら会社の信頼性が損なわれる」というリスクが生じるためです。
会社都合退職には企業にとってデメリットがあるため、勤めている会社や状況次第では、会社側から自己都合退職を求められるケースもあります。
しかし、原則として会社都合退職では退職届は不要のため、もし提出を求められても応じる必要はありません。自己都合退職するつもりがなければ、その旨を会社にしっかりと意思表示しましょう。会社からの求めに応じて提出すると、自己都合退職にされてしまう可能性があります。
会社の承諾前であれば撤回できる退職願と違い、退職届の撤回は基本的に認められていません。どのような退職の形を選ぶかは、それぞれの利点や転職活動への影響などを考えて決めましょう。
会社都合退職での退職届の提出有無については、「会社都合のときに退職届は必要？自己都合退職との違いや書き方・例文も解説」のコラムで詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
退職勧奨なら退職届を提出しても良い？
会社都合退職を望むのであれば、退職勧奨であっても退職届を提出するのは避けましょう。退職勧奨の場合、退職勧奨の成立を記録として残しておくため、退職届の提出を求める企業もあるようです。どうしても提出が必要な場合は、「退職勧奨のため」と一筆書いてもらうのも一つの手。退職理由の部分には「一身上の都合により」ではなく「貴社、退職勧奨に伴い」と記載しておきましょう。
会社都合退職は転職活動への影響も踏まえて考えよう
解雇や退職勧奨など、退職の理由を強引に会社都合にするのは慎重に考えることをおすすめします。離職後や転職活動への影響なども踏まえたうえで、本当に会社都合退職を選ぶのか判断するのが得策です。
会社都合退職の場合、失業給付金を早く受け取れるので、自己都合退職に比べ離職後の金銭的な不安を軽減できます。しかし、無職の期間が長引けば無収入の期間や仕事のブランクが長引き、生活が不安定になったり、就職活動の難易度が上がったりするリスクが生じるでしょう。また、会社都合退職になった原因が自分にある場合は、転職活動で採用担当者にマイナスイメージをもたれる恐れもあります。
「会社都合」か「自己都合」かにかかわらず、正社員として働く社会人にとって退職は人生の大きな分岐点。もし退職後の転職活動を1人で乗り越えるのが不安な場合は、プロの力を借りるのも一つの方法です。
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会社都合退職から転職をする際に関するお悩みQ＆A
ここでは、会社都合退職に関するよくあるお悩みをQ＆A形式で解決していきます。会社都合退職のイメージや履歴書の書き方についても解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
会社都合退職とは何ですか？
会社都合退職とは、経営不振や事業縮小といった会社側の事情が原因となり、自分の意思に反してやむを得ず退職することです。基本的には倒産や人員整理などを目的とした解雇が該当します。
詳しくは、「自主退職と会社都合退職の違いは？失業保険や退職届についても解説」をご覧ください。
会社都合退職は転職の際にマイナスイメージをもたれますか？
会社都合退職だからといって、必ずしもマイナスのイメージをもたれるとは限りません。倒産によるやむを得ない会社都合退職であれば、応募先企業からの理解を得やすいでしょう。ただし、解雇の原因が自分側にあった場合は、転職活動で不利になる可能性があります。どのような退職理由であっても、誠実に説明を述べることが重要です。
退職理由を履歴書に記載するときの書き方は、「履歴書には退職理由をどう書けば良い？正しい書き方を状況別で解説」をあわせてご覧ください。
自己都合退職から会社都合退職に変更できる？
自己都合退職の場合も、理由次第では「会社都合退職」に変更できる可能性があります。変更になり得る具体的な理由には、「採用時の労働条件と異なっていた」「パワハラを受けた」「給与の未払いや滞納があった」などです。
会社都合退職にする方法は、「パワハラで退職すると会社都合？仕事を辞める前にできることや注意点を紹介」のコラムをご覧ください。
会社都合退職した理由は応募書類に書くべき？
基本的に、転職活動の応募書類に会社都合退職の理由を書く必要はありません。「会社都合により退職」と記載すれば問題ないでしょう。ただし、採用担当者にやむを得ない退職であったと納得してもらえるよう「倒産により」「事業所閉鎖により」など端的な理由を付け加えるのも一つの方法です。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
