会社都合退職は転職に不利?メリット・デメリットやばれる可能性を解説

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この記事のまとめ

  • 会社都合退職は会社側が原因であると明確に提示できれば、転職活動にほぼ影響はない
  • 会社都合退職の理由には「倒産」「解雇」「退職勧奨」などがある
  • 会社都合退職の理由は、離職票や失業保険の給付日数などで転職先にばれることもある
  • 会社都合退職の場合は、転職までにもらえる失業保険の給付制限が免除される
  • 会社都合退職の場合は退職届を提出する必要はない

「会社都合退職をすると転職活動で不利になる?」と不安を感じる方もいるのではないでしょうか。会社都合退職といっても、会社の倒産や人員整理の解雇など状況はさまざまなので、必ずしも不利になるとは限りません。
このコラムでは、会社都合退職の概要にくわえて、該当する退職理由や自己都合退社との違いを概説。会社都合退職するメリットも紹介しているので、ぜひご参考にしてください。

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会社都合退職は転職活動で不利になる?

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会社都合退職の理由には倒産や早期退職といったケースがありますが、退職理由が企業側にあることが明確に分かれば転職時に大きな影響はないでしょう。基本的に転職活動では個々の持つスキルや前職での実績、経験などが重視されるので、過度に心配する必要はありません。転職を考えている方は、まず、会社都合退職の概要を下記でチェックしておきましょう。

会社都合退職とは

会社都合退職とは、破産や解雇(自己責任を除く)といった会社側の都合でやむを得ず離職した場合を指します。一般的に会社都合退職に該当するケースは、以下のとおりです。

倒産

倒産は、会社の経営破綻により、経済活動を続けるのが困難になった状態です。企業の倒産によって職を失った場合は、会社都合退職に該当します。

解雇(自己責任である場合を除く)

解雇は、企業側が社員に通告し、社員の意思に関係なく雇用契約を解除するケースです。ただし、労働契約法の第16条によると、合理的な理由がない解雇は認められない規定になっています。
解雇は、理由によって整理解雇・普通解雇・懲戒解雇に分けられ、会社都合退職になるのは経営不振を原因として人員削減が行われる「整理解雇」のみです。

参照元
e-Gov法令検索
労働契約法

退職勧奨

退職勧奨は会社が従業員に条件を提示し、自ら退職するように勧めることを指します。厚生労働省が公開している「令和3年6月更新版 知って役立つ労働法(54p)」に記載のとおり、退職勧奨で仕事を辞める場合は自己都合退職ではなく会社都合退職です。ただし、辞める辞めないの最終判断は従業員で、従業員が応じなければ退職は成立しません。

参照元
厚生労働省
知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~

早期優遇退職

早期優遇退職は「早期希望退職制度」「希望退職制度」とも呼ばれており、企業が業績の悪化に伴い早期退職者を臨時で募るものです。そのため、早期優遇退職も会社都合退職に含まれます。

会社都合退職の転職への影響については、「離職票に会社都合と記入する場合、転職時に有利?不利?」もあわせてご一読ください。

自己都合退職との違い

会社都合退職が企業側の事情によるやむを得ない退職であるのに対して、自己都合退職は結婚・引っ越し・病気療養・介護など、従業員側の希望によって退職するケースを指します。スキルアップ目的や、より条件の良い職場への転職も自己都合退職です。また、従業員が問題を起こし懲戒免職になった場合も自己都合退職に該当。一般的には大半が自己都合退職になります。
自己都合退職の概要や会社都合退職との違いについては、「自己都合退職。会社都合との違いは?」もあわせてご参照ください。

会社都合退職後から転職までの主な4つのメリット

会社都合退職後から転職までの主な4つのメリットの画像

会社都合退職後から転職までの期間に感じられるメリットは、「失業保険」に関することが大きいでしょう。退職後すぐに転職先が決まるとは限りません。転職活動をしながら安定した生活を送るためにも、失業保険の受給は重要といえます。以下で、会社都合退職におけるメリットを確認しておきましょう。

1.失業給付金を早めに受給できる

会社都合退職のメリットは、失業保険を自己都合退職の方より早く給付できることです。自己都合退職だと失業給付金が支給されるまでに時間を要しますが、会社都合退職のケースでは「特定受給資格者」となり、離職票提出の7日後には失業給付金を受け取ることができます。離職後すぐに収入を得られるため、転職活動中に抱えがちな金銭面での不安を軽減できるでしょう。

2.失業給付金を受け取れる期間が長い

失業給付金の受給期間が長いのも会社都合退職のメリット。ハローワーク・インターネットサービスによると、会社都合退職者(特定受給資格者)の失業給付金の受給期間は、90~330日です。給付日数は、年齢と雇用保険加入期間によって、以下のように決定付けられます。

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引用:ハローワーク・インターネットサービス「基本手当の所定給付日数 - 1.特定受給資格者及び一部の特定理由離職者

自己都合退職における失業保険の給付日数は、全年齢において90~150日です。会社都合退職のほうが給付日数が多い分、給付金も多く受け取れるため、より気持ちに余裕を持って転職活動を行えるでしょう。

参照元
ハローワーク・インターネットサービス
基本手当の所定給付日数 - 1.特定受給資格者及び一部の特定理由離職者

3.半年以上の雇用保険加入で失業給付金を受け取れる

自己都合退職の場合は雇用保険の加入期間が1年以上必要ですが、会社都合退職の場合は半年以上の加入期間があれば、最大90日まで給付金を受給できます。短期間の加入であっても、転職するまでの間に失業給付金を受け取れるのは、会社都合退職のメリットといえるでしょう。

4.解雇予告手当を受け取れる可能性がある

会社都合による急な解雇であれば、「解雇予告手当」が支給される可能性があります。東京労働局が公開している「しっかりマスター労働基準法 解雇編」によれば、即日解雇で会社都合退職となった場合は30日分以上の平均賃金が受け取れ、解雇予告が30日以内のケースでは、短くなった日数分の平均賃金を受け取ることが可能です。離職後から転職するまでに必要な生活資金への上乗せを見込めるため、自分の状況が該当するかどうか確認してみると良いでしょう。

参照元
東京労働局
しっかりマスター 解雇編

会社都合退職が転職活動に及ぼすデメリット

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会社都合退職が、自身の問題による解雇の場合は、転職で不利になるリスクがあります。
一般的に、企業側は優秀な人材を会社都合で退職させることはほぼありません。そのため、提出した応募書類に「会社都合退職」と記載があると、「何か問題があって前の会社を解雇されたのでは?」と採用担当者に懸念を抱かれ、転職活動に影響する可能性があります。
倒産による人員整理といったやむを得ない理由であれば問題ありませんが、そのほかの理由の場合は、採用担当者を納得させられるよう、履歴書の書き方や面接対策を万全にする必要があるでしょう。

会社都合退職は転職活動の際にばれる?

会社都合退職の事実は転職活動で隠していても、応募先企業にばれるケースがあります。勤務態度の悪さや著しい能力不足などで前職を解雇された場合、転職活動中は「隠しておきたい」「ばれるのが怖いから隠しておきたい」と感じる方もいるでしょう。しかし、何を通じて自身の退職理由がばれるか分からないため、質問事項には正直に答えるのが賢明です。以下に、会社都合退職がばれる要因になり得るものを挙げました。

離職票

離職票は、失業保険の受給手続きで必要になる書類です。退職時に発行され、書類には退職理由が記載されています。そのため、転職先の企業に離職票の提出を求められれば、会社都合退職であるとばれる可能性があるでしょう。

失業保険の給付日数

前述したように、会社都合退職における失業保険の最大給付日数は、自己都合退職と比べて多く設定されています。そのため、自己都合退職の所定給付期間よりも長く失業保険を受け取っていることが転職先に分かれば、会社都合退職を疑われるリスクがあるでしょう。

前歴照会

前歴照会とは、転職先の企業が応募者の勤務歴や人柄などを、応募者の前の職場に確認することです。転職先企業が前歴照会を実施すれば、会社都合退職である旨がばれることもあるでしょう。とはいえ、昨今は個人情報の取り扱いが厳しくなっているため、前歴照会を行う企業は減りつつあります。また、前歴照会といった情報開示請求には、該当者本人の同意が必須です。

従業員の情報網

転職先の従業員を通じて、自身の会社都合退職がばれることもあります。「前の職場の社員と転職先の社員が知り合いだった」という可能性もゼロとはいえません。自分が思いも寄らないところで、人と人が繋がっていることもあると念頭に置いたうえで行動したほうが良いでしょう。

基本的には、転職活動時の応募書類や面接で、具体的な退職理由を述べる必要はありません。しかし、懲戒解雇で退職した場合、転職時の履歴書に「賞罰」の項目があるときは、事実を記載しなければ経歴詐称になります。面接で退職理由を問われて嘘をつくことも同様です。また、入職後に実際の退職理由がばれるケースもあるので注意しましょう。

履歴書における会社都合退職の書き方

会社都合退職の場合、転職時の履歴書の職歴欄には「会社都合により退職」と書けば問題ありません。さらに、「倒産により退職」「営業所の閉鎖により退職」など簡単に理由を添えておくと、やむを得ない会社都合退職であることが伝わるでしょう。具体的な書き方は、以下のとおりです。

20△△年 ◇月 □□株式会社に入社
20△△年 ◇月 □□会社都合により退職(倒産により退職)

詳しい書き方は、「会社都合退職の履歴書の書き方とは?状況別の記載方法や注意点も紹介」でもお伝えしているのでご確認ください。

面接では退職を避けるためにした努力を伝えよう
転職活動の面接で会社都合退職の理由を聞かれた際は、退職を回避すべく自分が取り組んだことも回答にプラスして伝えましょう。「会社が倒産した」「リストラされた」と述べるだけでは、「会社の経営悪化をただ傍観していたのかな」「能力不足でリストラされたのでは?」とマイナスイメージを与える恐れがあります。そのため、事態の好転を目指して行った自分の働きかけや努力を採用担当者にアピールするのがおすすめです。

会社都合退職後から転職までの失業手当受給の流れ

失業給付金は、申請を行えば誰でも受け取れるものではありません。ここでは、会社都合退職から転職するまでに失業保険を受給する際の基本的な流れを解説します。

失業給付金を受け取る条件

ハローワーク・インターネットサービスの「基本手当について - 受給要件」で記載されているように、失業保険の受給において重要なのは、継続的な転職活動を行っていることです。そのうえで、活動を行っていてもなかなか転職・就職できない人が受給対象となります。下記に2つの条件をまとめているのでチェックしましょう。

退職前の1年間で6ヶ月以上雇用保険に加入している

前述の「会社都合退職後から転職までの主な4つのメリット」でも触れたとおり、会社都合退職の場合は退職日から遡って1年間のうちに、被保険者期間が通算して半年以上必要です。

働く意思があり、求職活動を行っている

働く意思は行動にして示す必要があります。ここでいう行動とは、ハローワーク等を通じて求職活動と認められる転職・就職を目的とした行動を取っているかどうかです。

会社都合退職をして現在仕事をしていない状態だとしても、「すでに次の就職先が決定している」「病気や怪我の治療に専念する予定がある」「妊娠・出産・育児の予定がある」「就職ではなく起業の準備がある」「副業等による別の収入源がある」といったケースには失業中であるとは認められません。

参照元
ハローワーク・インターネットサービス
基本手当について - 受給要件

失業給付金の受け取り方法

会社都合退職後から転職するまでの期間に失業給付金を受け取るためには、以下の物が必要です。詳細は、厚生労働省の「離職されたみなさまへ(2p)」をご確認ください。スムーズに申請の手続きができるよう、確実に準備しておきましょう。

・雇用保険被保険者離職票1、2
・写真付きの身分証明書(運転免許証など)
・証明写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
・印鑑
・本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
・個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)

雇用保険被保険者離職票1、2は退職した企業から郵送されるものです。届いた際は、雇用保険被保険者離職票2に記載されている退職理由と事実に相違ないかを確認しておきましょう。
雇用保険被保険者離職票以外のものは自身で準備します。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載されている住民票などを持参しましょう。必要な書類がそろったら、住所を管轄しているハローワークに訪問し手続きを行います。求職の申し込みを行ったあとに雇用保険被保険者離職票1、2を提出し申請を進めましょう。
会社都合退職後から転職するまでの間に受け取れる失業保険に関しては、「失業保険は会社都合だと早く貰える?自己都合との差は」でも触れているのでご覧ください。

自己都合退職でも特定理由離職者なら給付制限の免除も
自己都合退職者の場合でも、理由によっては「特定理由離職者」として会社都合退職者(特定受給資格者)と同様に、給付制限を免除される可能性があります。そのほか、失業保険給付日数の延長や国民健康保険料の軽減を受けられるケースも。ハローワーク・インターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要 - 特定理由離職者の範囲」をみると、「心身の不調で勤続困難」「長期間の家族介護」「やむを得ない事由による通勤困難」などを理由とした退職が該当するでしょう。自身のケースが特定理由離職者に当てはまるかどうかは、ハローワークに問い合わせるのが確実です。

参照元
厚生労働省
離職されたみなさまへ
ハローワーク・インターネットサービス
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

会社都合退職なのに退職届の提出を求められたら?

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会社都合退職者を出すと、会社側には「国が給付する助成金の受給条件を満たせない」「労働者から訴えられたら会社の信頼性が損なわれる」といったリスクがあります。そのため、勤めている会社や状況次第では、自己都合退職を求められるケースがあるでしょう。
自己都合退職をするつもりがなければ、その旨を会社にしっかりと意思表示することが大切です。会社都合退職に退職届は不要なため、もし提出を求められても応じる必要はありません。誤って提出してしまうことで、自己都合退職にされてしまうこともあるため注意してください。会社の承諾前であれば撤回できる退職願と違い、退職届は一度提出するとあとで撤回することは原則認められていません。どのような退職の形を選ぶかは、それぞれの利点や転職活動への影響などに鑑みて決めることをおすすめします。

退職勧奨なら退職届を提出しても良い?
会社都合退職を望むのであれば、退職勧奨であっても退職届を提出するのは避けたほうが良いでしょう。退職勧奨の場合、退職勧奨の成立を記録として残しておくため、企業によっては退職届の提出を求めるケースもあるようです。どうしても提出が必要なのであれば、その旨を一筆書いてもらい、退職理由の部分には「一身上の都合により」ではなく「貴社、退職勧奨に伴い」と記載しておきましょう。

会社都合退職は転職活動への影響も踏まえて考えよう

会社都合退職に関しては、離職後や転職活動への影響なども踏まえたうえで考えましょう。会社都合退職の場合、失業給付金を早く受け取れるので、自己都合退職に比べ離職後の金銭的な不安を軽減できます。しかし、無職の期間が長引けば、無収入の期間も仕事のブランクも長くなり、生活が不安定になったり就職しづらくなったりするリスクも。また、会社都合退職になった原因が自分にある場合は、転職活動で採用担当者にマイナスイメージを持たれる可能性もあります。会社都合退職で得られるメリットのみに着目し、解雇や退職勧奨など退職を自ら会社都合に持っていくことには、慎重になったほうが良いでしょう

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会社都合退職に関するお悩みQ&A

ここでは、会社都合退職に関するよくあるお悩みをQ&A形式で解決していきます。

会社都合退職とは何ですか?

会社都合退職とは、経営不振や事業縮小といった会社側の事情が原因となり、自分の意思に反してやむを得ず退職することです。倒産や人員整理などを目的とした解雇が、これに該当します。詳しくは、「辞める前に知っておこう。自主退職と会社都合退職の違い」をご覧ください。

会社都合退職と自己都合退職でイメージが悪いのはどっち?

一概にどちらのほうがイメージが悪いとはいえません。倒産によるやむを得ない会社都合退職であれば、イメージダウンには繋がらないはずです。ただし、このコラムの「会社都合退職が転職活動に及ぼすデメリット」で解説しているように、自分の能力を問題視されたうえでの解雇だった場合は、転職活動で不利になる可能性があります。自己都合退職については、前職の勤続年数やこれまでの転職回数などによって、印象の良し悪しが変わるでしょう。

自己都合退職から会社都合退職に変更できる?

「自己都合退職」しても、理由次第では「会社都合退職」へ変更できる可能性があります。変更になり得る具体的な理由には、「採用時の労働条件と異なっていた」「パワハラが横行していた」「給与の未払いや滞納があった」などが該当します。ハローワーク・インターネットサービスの「離職理由の判断手続きの流れ」によれば、退職理由の最終判断は、ハローワークが前職場と該当者本人の主張を聞き、客観的資料も踏まえたうえで決定するのが一般的な流れです。

参照元
ハローワーク・インターネットサービス
基本手当について - 離職理由の判断手続きの流れ

会社都合退職した理由は応募書類に書くべき?

基本的に、転職活動の応募書類に会社都合退職の理由を書く必要はありません。「会社都合の場合は?履歴書の退職理由の書き方」にもあるとおり、「会社都合により退職」と記載すれば問題ないでしょう。そのほか、採用担当者にやむを得ない退職であったと納得してもらえるよう、「倒産により」「事業所閉鎖により」といった端的な理由を付け加えるのも一つの方法です。
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