転職にも影響する?会社都合退職のメリット・デメリット

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【このページのまとめ】

  • ・会社都合退職とは、倒産や整理解雇、退職勧奨などの場合を指す

    ・メリットは、失業手当の給付制限がない、給付期間が長いなど

    ・デメリットは、理由によっては転職の際に不利になる可能性があること

    ・失業手当の受給には、退職前の半年以上の雇用保険加入と求職活動が必要

    ・会社都合退職の場合、自分の意思とは反する離職のため退職届は不要

    ・家庭環境の急変などの場合、自己都合から会社都合に変更できる可能性がある

退職は、理由によって「会社都合退職」と「自己都合退職」の2つに分かれます。両者の違いや特徴などについての知識がないと、いざ退職をするときに思わぬトラブルに遭遇してしまうかもしれません。

当コラムでは「会社都合退職」に注目し、メリット・デメリットや失業手当の給付などについてご紹介いたします。

円満退職を目指し、スムーズな転職活動を行うためにもぜひチェックしておきましょう。

 

◆会社都合退職と自己都合退職

まずは会社都合退職と自己都合退職の違いについておさえておきましょう。それぞれの特徴は以下のとおりです。

 

【会社都合退職】

会社都合退職とは、会社側の都合でやむを得ず離職した場合を指します。一般的に会社都合退職に該当すると言われているケースは以下のとおりです。

 

・倒産

会社の経営破綻により職を失った場合が該当します。

 

・解雇(自己責任である場合を除く)

会社が社員に通告し、社員の意思に関係なく雇用契約を解除する場合です。

ただし、労働基準法により、合理的な理由がない場合の解雇は認められないと定められています。

解雇の場合、理由によって整理解雇・普通解雇・懲戒解雇に分けられ、このうち、経営不振などを原因として人員削減が行われる整理解雇のみが会社都合となります。

 

・退職勧奨

会社が従業員に条件を提示し、自ら退職するように勧めることを指します。辞める辞めないの最終判断は従業員で、従業員が応じないと成立しない制度です。

下記に挙げる早期優遇退職と似ていますが、退職勧奨のほうが会社側が積極的に退職を促す行為とされています。

 

・早期優遇退職

早期希望退職制度、希望退職制度とも言われており、業績の悪化などに伴い早期退職者を臨時で募るものです。

退職金の増額など、退職の条件を提示し退職してもらう制度で、退職勧奨と同じように社員が応じないと成立しません。

会社側が社員からの退職の応募を待つという点で、退職勧奨よりも消極的とされています。

ちなみに、会社の業績に関係なく、定年を迎えていない従業員の転職や独立を支援する目的で退職希望者を募集する早期退職「選択定年制」は、会社都合ではなく自己都合退職です。

 

【自己都合退職】

自己都合退職とは、転職や結婚、引っ越し、病気療養、介護など、従業員側の希望で退職する場合を指します。

従業員が問題を起こし懲戒免職になった場合も自己都合退職に該当。一般的にはほとんどのケースが自己都合退職に当たります。

 

このように、ひとくくりに会社都合退職と言っても、会社の業績が理由になるものや、労働環境を原因としたやむを得ない退職など、さまざまなケースがあります。

 

参照元:ハローワーク https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

◆会社都合退職のメリットとデメリット

退職理由が会社都合だった場合、どんな影響があるのでしょうか?

ここでは、会社都合退職のメリットとデメリットについてご紹介いたします。

 

【メリット】

・失業給付金を受け取る際に給付制限がない

自己都合退職の場合、ハローワークに離職票を提出してから7日+3ヶ月間の給付制限があり、失業給付金が支給されるまでにはそれだけの時間を要します。

一方、会社都合の場合は「特定受給資格者」となり、離職票提出の7日後には失業給付金を受け取ることができます。

 

・失業給付金を受け取れる期間が長い

上記のように失業手当の給付開始が自己都合の場合よりも早いことに加え、雇用保険の加入期間などにもよりますが、給付金を受けられる期間も長くなります。

 

・雇用保険への加入期間が半年以上で失業給付金を受け取れる

自己都合退職の場合は、1年以上の加入期間が必要ですが、会社都合の場合は半年以上の加入期間があれば最大90日まで給付金が支給されます。

 

・解雇予告手当を受け取れる可能性がある

雇用主が従業員を解雇する場合、少なくとも30日前の予告が必要であると労働基準法で定められています。

予告がない場合は最低30日分の平均賃金「解雇予告手当」を支払わなければなりません。

そのため、離職日の何日前に解雇予告があったかにより「解雇予告手当」を受け取れる場合があります。

 

【デメリット】

・転職に不利になる可能性がある

一般的に考えると、企業側が優秀な人材を会社都合で退職させることはほとんどありません。

そのため、転職活動の際、経歴に「会社都合退職」と記載がある場合は何か問題があって前の会社を退職させられたのではないかと、マイナスに捉えられ採用が不利に働く可能性があります。

 

倒産などのやむを得ない理由であれば問題ありませんが、そうでない場合は採用担当者を納得させられるよう、履歴書の書き方や面接対策を万全にする必要があるでしょう。

◆失業手当の給付について

会社都合と自己都合とで違いのある失業手当の給付。退職後の生活にも関わることなので、しっかりと理解しておきましょう。

 

【会社都合退職】

・最短支給開始日:7日後

・給付日数:90~330日

・最大支給額:約260万円

・国民健康保険:最長2年間軽減

 

【自己都合退職】

・最短支給開始日:7日+3ヶ月後

・給付日数:90~150日

・最大支給額:約118万円

・国民健康保険:通常納付

 

上記から分かるように、支給開始までの日数や支給される期限、最大支給額に大きな差があります。

自己都合退職した場合は、およそ3ヶ月間は収入がない状態です。もしも転職先が決まっていないまま退職した場合、金銭面で大変な思いをしないよう在職期間中にある程度の貯蓄をしておくことと良いでしょう。

 

【失業給付金を受け取る条件】

失業給付金は、申請を行えば誰でももらえるというものではありません。会社都合退職の場合、受給に必要な条件は以下の2つです。

 

・退職前の1年間のうちに6ヶ月以上雇用保険に加入している

退職日から遡って1年間の間に、被保険者期間が通算して半年以上必要です。

 

・働く意思があり、求職活動を行っている

働く意思は行動にして示す必要があります。行動とは、ハローワーク等を通じて求職活動と認められる行動を取っているかどうかです。

継続的な活動を行っていてもなかなか就職できない人が受給対象となります。ちなみに、現在仕事をしていない状態だとしても、「既に次の就職先が決定している」「病気や怪我の治療に専念する予定がある」「妊娠・出産・育児の予定がある」「就職ではなく起業の準備がある」「副業等による別の収入源がある」といった場合には失業中であるとは認められません。

 

【受け取り方法】

失業給付金を受け取るためには、以下の6点が必要です。スムーズに申請の手続きができるよう、確実に準備しておきましょう。

 

(1)雇用保険被保険者離職票1、2

(2)写真付きの身分証明書(運転免許証など)

(3)証明写真2枚(縦3cm×横2.5cm)

(4)印鑑

(5)本人名義の普通預金通帳またはキャッシュカード

(6)個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)

 

雇用保険被保険者離職票1、2については退職した会社から郵送されるものです。届いた際は、雇用保険被保険者離職票2に記載されている退職理由と事実に相違ないかをしっかり確認しておきましょう。

(1)以外のものについては自身で準備します。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知カードやマイナンバーが記載されている住民票などを持参しましょう。

必要な書類が揃ったら、住所を管轄しているハローワークに訪問し手続きを行います。手続きできる時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

求職の申し込みを行ったあとに雇用保険被保険者離職票1、2を提出し申請を進めましょう。

◆会社都合退職なのに退職届の提出を求められたときの対処方法

退職届とは、従業員が自ら退職の意思を示す際(自己都合退職)に提出する書類を指します。

会社都合退職とは、自らの意思に反して会社の都合で離職せざるを得ない状態を指すので、退職届は不要です。

誤って提出してしまうことで、自己都合退職にされてしまったというケースも中にはあるため注意が必要です。

会社の承諾前であれば撤回できる退職願と違い、退職届は一度提出するとあとで撤回することは原則認められていません。

提出を求められても、応じる必要はないということを頭に入れておきましょう。

 

ちなみに、退職勧奨の場合、企業によっては退職届の提出を求める場合があります。理由は退職勧奨の成立を記録として残しておきたいためです。

良識ある企業であれば問題ないものの、一部の企業では退職届を提出したために自己都合退職扱いにされてしまったというトラブルもあります。

退職勧奨であっても提出しないほうがベターと言えるでしょう。どうしても提出を求められた場合には、その旨を一筆書いてもらい、退職理由の部分を「一身上の都合により」ではなく「貴社、退職勧奨に伴い」と記載しておきます。

 

【なぜ企業は自己都合退職にしたいのか】

会社都合退職であるにも関わらず、会社側から自己都合退職にしてほしいと言われるケースが中にはあります。

理由は、助成金の支給停止。会社都合の退職者が出ることで、厚生労働省から出る助成金をを受け取れないことが挙げられます。

このことから、企業側は会社都合での退職者を出したくないと考えています。そのため、「職歴に傷がつく」「転職活動をするときに不都合になる」などの理由で、自己都合退職に変更するよう迫られるケースも中にはあるようです。

倒産などの仕方ない理由であれば転職活動が不利なることはないため、自身が自己都合退職を望まない場合は断固として断りましょう。

◆自己都合退職から会社都合退職に変更できる?

自己都合退職者の場合でも、理由によっては「特定理由離職者」と言って特定受給資格者と同様に給付制限が免除されるケースがあります。

制限の免除のほか、会社都合退職者と同様に給付日数の延長や国民健康保険料が軽減される場合も。

特定理由離職者に該当する一例は以下のとおりです。

 

・親の死亡等による家庭状況の急変

・30日以上の長期にわたる家族への看護や介護

・結婚や事業所の移転などによる通勤困難

・医師による退職の推奨

・採用時の労働条件と異なっていた

・パワハラやセクハラが横行していた

・過度な残業を強いられていた

・給与の未払いや滞納

・会社による法令違反

・職種の変更(技術職だったのに営業職など)

 

上記はあくまでも一例です。自身が特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークに確認を取ると確実でしょう。

その際には、証拠の提出が必須です。ハラスメントであればボイスレコーダーにやり取りを録音しておく、残業時間であればタイムカードなどのコピーを取っておくなど、会社の労働環境が悪く離職するしかなかったという場合には証拠を残しておくようにしましょう。

 

◆退職するか悩んだら

会社都合退職の場合は失業給付金を早く受け取れるので、自己都合退職に比べ金銭面に関する不安は少ないでしょう。

しかし、無職の期間が長引けば無収入の期間もブランクも長くなってしまいます。

早く給付金が欲しいからと、解雇や退職勧奨など、退職を自ら会社都合に持っていくのは賢明ではありません。

正社員として働く社会人にとって、「自己都合退職」も「会社都合退職」も人生の大きな分岐点です。

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