会社都合退職の場合は退職届を提出する?提出しない?

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【このページのまとめ】

  • ・会社都合の退職は、自己都合退職よりも失業給付の給付日数が長い
    ・退職届を提出すると「自己都合退職」として処理される場合があるため、会社都合退職の場合は退職届を提出しないほうが良い
    ・どうしても退職届を提出しなければならないときは、会社都合退職であることを文面に記録しておこう

「会社都合での退職になったけど、退職届って提出したほうが良いの?」「失業給付の受給方法って?」 
会社都合で退職する際に気になる退職届や雇用保険。結婚や出産、引っ越しなど、個人の理由により退職する「自己都合退職」の場合は、退職願か退職届を提出するのが一般的です。 

しかし、会社都合で退職する場合はどのように対処するのが正しいのか分からないという人は少なくありません。 
このページでは、会社都合で退職する場合の退職届や雇用保険の手続き方法をご紹介します。 

◆会社都合の退職とは 

会社都合の退職とは、退職の主な原因が会社側にある場合の退職のことをさします。 
倒産や解雇、退職勧奨(会社が自己都合で退職させように促すこと)など(※)がこれに相当しますが、退職勧告はケースによって自己都合退職となることもあります。 

※懲戒解雇は会社都合退職に含まれません。 

会社都合で退職する場合、雇用保険の失業給付を受給する際は「特定受給資格者」として認定されます。 
自己都合で退職する一般受給資格者は、ハローワークで離職票を提出してから7日間の待機期間と3ヶ月の給付制限を終えた後に失業給付の受給が開始しますが、特別受給資格者の場合は、手続きの7日後から失業給付を受給することができ、また一般受給資格者よりも雇用保険の失業給付の日数が長いのが特徴です。 


◆退職届は提出する? 

退職届とは、会社側に退職の意思を明確に示す書類のことをいい、会社側に受理されると退職が決定します。 
自己都合での退職の場合は、退職届もしくは退職願を提出するのが一般的ですが、会社都合での退職の場合、退職届を提出する必要はありません。 
むしろ退職届を提出してしまうと、失業給付を申請する際に自己都合退職として処理されてしまったり、一般受給資格者に分類されてしまったりと、リスクが伴う場合があります。 

万が一会社側から退職届の提出を求められた場合は「会社都合の退職である」ということを音声や文面に記録し、証拠を残しておきましょう。 

【退職届の書き方】 

退職届は任意の書面のため、必ず書かなければならないという訳ではありません。 
しかし、会社の就労規則に「退職の際は退職届を提出する」などの規定がある場合がほとんど。会社都合の退職であっても退職届の提出を要求されるケースがあります。 

退職届を書く際、本文には「このたび、貴社、退職勧奨に伴い、○年○月○日をもって退職いたします。」などのように、会社都合退職であることを明記しましょう。 

もしも会社が指定する退職届に記入する場合、既に「一身上の都合」などと印字されていることがあるため、会社都合で退職することを証明するために、言葉を書き換えておくことをおすすめします。 


◆雇用保険の手続き 

退職後は雇用保険の手続きを行いましょう。手続方法を簡単にまとめましたので、参考にしてみてはいかがでしょうか。 

【雇用保険の手続きに必要なもの】 

・離職票Ⅰ(雇用保険被保険者離職票Ⅰ) 
・離職票Ⅱ(離職証明書) 
・印鑑 
・写真2枚(上半身、縦3cm×横2.5cm) 
・本人名義のキャッシュカード又は預金通帳(一部指定不可の金融機関があります) 
・マイナンバーカード、通知カード、住民票記載事項証明書といった、個人番号確認書類のうち1つ 
・運転免許証や公的医療保険の被保険者証など、本人の確認が取れる書類のうち1つ 

【雇用保険の手続き手順】 

1.離職票をハローワークに提出する 
退職後、自宅の住所を管轄するハローワークに行き、求職申し込みを行った後、離職票を提出します。 

2.受給説明会に参加する 
受給資格の決定のための質疑応答を行った後、受給説明会に参加し、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。 

3.求職活動をする 
失業給付を受給するための条件のひとつに、求職活動を行うという決まりがあります。 
ハローワークにて職業紹介を受けるなど、積極的に求職活動を行いましょう。 

4.失業認定 
失業認定申告書を記入し、雇用保険受給資格者証とともに提出し、失業認定を受けます。 
特別受給資格者は離職票提出の7日後から失業給付を受給することができます。 


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