会社都合のときに退職届は必要？自己都合退職との違いや書き方・例文も解説

「会社都合で仕事を辞めるときに退職届は必要？」と疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？基本的には、会社都合の場合は退職届を提出する必要はありません。
このコラムでは、自己都合退職との違いや、会社都合で退職をした場合のメリット・デメリットを解説。また、退職願の書き方や例文も紹介しています。新しい職場への転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

会社都合の退職で退職届は必要ない

会社を辞めるときには退職届を提出しますが、会社都合での退職では、基本的に退職届を提出する必要はありません。

自己都合で会社を辞めるときには、その意思と理由を会社側に伝えなくてはいけません。それを明確に示す書類が退職届です。そのため、自己都合退社の場合は退職届を上司に提出するのが一般的になっています。
一方、会社都合での退職の場合は退職届を出さないほうが無難です。もし退職届を出すと自己都合退職として処理され、トラブルに発展してしまうこともあります。
退職には「会社都合退職」と「自己都合退職」の2つの種類があって、それぞれに退職後に受け取れる失業保険の受け取り方などに違いがあるため、安易に退職届を出してしまうことにはリスクを伴います。退職の仕方で損をしないためにも、退職する場合はその仕方や影響をきちんと把握して慎重に行動してください。

会社都合退職は次の仕事を探すときにどのような影響があるかを知りたい方には、会社都合退職が転職に悪影響を与えることなどが書かれているコラム「会社都合退職は転職に影響する？メリット・デメリットやばれる可能性を解説」をおすすめします。

会社都合の退職届を出すタイミング

前項でも紹介したように、会社都合退職では退職届を出す必要はありませんが、ほとんどの会社の就業規則には退職の手続きに関する項目があります。会社都合の場合でも、会社側から求められた場合は退職届を提出しましょう。その際、自己都合退職扱いにならないように注意してください。
退職届を出すタイミングは基本的に就業規則に従いましょう。就業規則に「退職希望日の〇ヶ月前までに退職届を会社に提出する」のような内容が記載されているはずです。

会社都合で退職した場合の失業保険がどうなるのか知りたい方は、「会社都合で退職した！失業保険はどうなるの？」のコラムをチェックしてみてください。

会社都合の退職届の書き方

ここでは、会社都合で退職する場合の退職届の書き方を紹介します。
会社都合での退職の場合は基本的に退職届を出す必要はありませんが、就業規則で定められていることを理由に要求された場合は、提出しなくてはいけません。

自己都合で退職する場合は、「一身上の都合により退職する」という内容で文章を書きますが、会社都合退職では「一身上の都合」ではなく、必ず「貴社、退職勧奨に伴い」などの、会社都合であることが分かる文面にしてください。理由を詳細に書きましょう。

自主退職について詳しい情報が知りたい方には、それについて詳しく紹介しているコラム「辞める前に知っておこう。自主退職と会社都合退職の違い」がおすすめです。

会社都合による退職届の例文

ここでは、会社都合で退職した場合の具体的な例文を紹介します。

「このたび、貴社の業績不振による支店閉鎖に伴い、来たる〇年〇月〇日をもって、退職いたします。」
「このたび、雇用契約終了に伴い、来たる令和〇年〇月〇日をもちまして退職しますことを、ここに届出いたします。」

最初に「退職届」と記載して、次に上記のような内容を書きます。本文内に書く日付は退職日にして、自分の役職や部署名を記載した後に氏名を書き入れます。
最後に、退職届の提出先である会社名と代表者名を記入してください。

会社指定の退職届に書く場合は注意！

雇用契約終了など以外の会社の都合で退職者を出してしまうと、ブランド力が低下する以外にも、助成金の支給停止などのデメリットが会社に生じてしまうことがあります。
そのため、会社都合の場合でも、自己都合退職扱いにしようとする企業が存在するのも現実です。

会社が指定する退職届への記入を迫られて、用紙にすでに「一身上の都合」などと印字されていた場合は、必ず会社都合で退職する文言を添えるか、自分で新しい退職届を作成して提出してください。
それでも不安なときには、音声やその他の文面に記録して証拠を残しておきましょう。

離職票に会社都合を記入された場合に転職にどのような影響があるか知りたい方は、会社都合退職が転職に不利になるかどうかを詳しく紹介しているコラム「離職票に会社都合と記入する場合、転職時に有利？不利？」をチェックしてみてください。

会社都合退職と自己都合退職の違い

会社都合退職とは、社員が退職する主な原因が会社側にあるのに対して、自己都合退職は社員側の都合を理由に退職を申し出ることです。
会社都合には、主に「経営不振」「リストラ」「倒産」「解雇」「退職勧奨」などがあり、自己都合の主な理由には「妊娠」「結婚」「引越し」「親の介護」などがあります。

会社都合に該当する正当な退職理由には「経営不振」も含まれますが、自分で会社の経営が危なくなってきたなどと判断して退職をする場合は、自己都合退職扱いとなります。
また、「退職勧奨」を受けた場合でも、自ら退職をすると自己都合退職もしくは合意解約となって、会社都合退職にはならないので注意しなくてはいけません。

会社都合退職と自己都合退職の雇用保険の違い

会社都合退職と自己都合退職では退職後に受け取れる失業保険の受け取り方などに違いがあります。
会社都合で退職する場合は「特定受給資格者」として認定。一方、自己都合で退職すると一般受給資格者となります。
会社都合で退職した特別受給資格者の場合は手続き後7日で失業給付を受けることが可能です。
対して自己都合で退職した一般受給資格者の場合は、3ヶ月間の給付制限がつきます。また、雇用保険の失業給付の日数も、一般受給資格者より特別受給資格者の方が長いのが特徴です。

会社都合退社と自己都合退社の失業保険の差について詳しく知りたい方は、失業保険についても詳しく説明しているコラム「失業保険は会社都合だと早く貰える？自己都合との差は」をチェックしてみてください。

会社都合退職のメリットとデメリット

会社都合退職の場合のメリットには、失業手当を早くもらえることや、給付される期間も長いということが挙げられます。
大きなメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。

会社の経営不振や倒産が原因であれば、社員一人の力ではどうすることもできないため、転職活動でも問題にされることはありません。
しかし、自身の業績不振によりリストラされた場合や、会社へ不利益をもたらして懲戒解雇になったなど、個人に問題がある場合は、自己都合退職に比べると書類選考でも面接でも不利になってしまう可能性は高いです。
安易に失業給付手当などを目的としてリストラや退職勧奨の誘いに乗らないように気をつけて、十分に考えたうえで退職を決めましょう。

会社都合退職をして履歴書の書き方がよく分からないという人は、面接での退職理由の説明の仕方も紹介しているコラム「会社都合退職の履歴書の書き方は？理由は必要？自己都合退社との違いも紹介」をご覧ください。

自己都合退職でも会社都合退職にできるケースがある

自己都合退職をしても「会社都合に値する正当な理由があった」とハローワークで認められれば、退職後に会社都合退職に変えることも可能です。
そうなった場合には、就業規則や労働契約書、タイムカード、給与明細などの証拠を、内容に応じて求められることになるので対応しましょう。要求された手続きを踏むことによって会社都合退職へ変更され、「特定受給資格者」として認定されます。

会社都合に該当する正当な理由には、「会社の倒産」「解雇」「退職勧奨」「事業所の廃止」「事業所単位で1ヶ月に30人以上の離職予定、もしくは会社の3分の1を超える人の離職」などがあります。
厚生労働省が発表している「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」によると、上記以外にも以下の理由などで会社都合退職にできる可能性があります。

【自己都合退職を会社都合退職にできる例】
・セクハラ、パワハラなどのハラスメントがあった
・採用時の条件と実際の労働条件が異なっていた
・残業時間が長過ぎた
・給料の支払いの遅延、滞納、未払いがあった
・給与の減額があった（従来の給与額の85％未満まで減額された場合）
・勤務地が遠くなった
・仕事内容の変更があった（技術職で入社したにもかかわらず営業職への異動を命じられたなど）
・更新前提だったのに雇用契約が更新されなかった
・会社側の法令違反があった
・会社都合で休職命令を受けた
・事業所の移転で通勤が困難になった（自宅から会社の通勤時間が往復4時間以上になったなど）

自分の退職理由に当てはまるものがないか、確認してみましょう。

参照元
厚生労働省
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

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こんなときどうする？退職届に関するお悩みQ＆A

退職届にはさまざまなルールがあり、悩む人も多いでしょう。ここでは、退職届に関するお悩みについて、Q&A方式で回答していきます。

会社都合での退職にはどのようなパターンが当てはまりますか？

会社都合の退職となるのは、「経営不振」「リストラ」「倒産」「解雇」「退職勧奨」などの場合です。また、自己都合退職とされた場合でも、会社都合退職に変更できる場合があります。詳しくはこのコラムの「自己都合退職でも会社都合退職にできるケースがある」をご確認ください。

会社都合で退職をすることになりました。退職届は出す必要があるのでしょうか？

会社都合による退職であれば、退職届は出す必要がありません。提出すると自己都合退職扱いにされてしまうことがあるので、注意してください。もし退職届の提出を求められた場合は、文面に会社都合のよる退職であることを明記します。詳細は本コラムの「会社都合の退職届の書き方」や「会社都合による退職届の例文」を確認しましょう。

「退職届」「退職願」「辞表」の違いは何ですか？

「退職届」とは、退職が会社に承諾されたあとに意思表示として提出します。「退職願」は退職したいことを伝えるときに提出する書類です。基本的に退職届の前の段階で出します。「辞表」は公務員や企業の役員が辞めるときに提出する書類です。退職届に値します。これらの書類の書き方については「退職願・退職届・辞表書き方完全ガイド」を参考にしてください。

上司が退職願を受け取ってくれません。どうしたらよいですか？

直属の上司が退職願を受け取ってくれない場合は、その上の役職に就いている人や部署リーダーに相談してみましょう。それでも受け取ってくれないときは、人事部に相談してください。もしどうしても会社が対応してくれない場合は、配達記録付き内容証明郵便で退職届を提出しましょう。退職後にスムーズに次の職場へ転職したい人はハタラクティブにご相談ください。