会社都合退職の履歴書の書き方は？理由は必要？自己都合退社との違いも紹介

「会社都合退職の履歴書の書き方が分からない」と悩んでいる方もいるでしょう。この場合、「会社都合により退職」と書きますが、実は条件に当てはまらない場合もあるので注意が必要です。このコラムでは、会社都合退職の条件や履歴書の書き方について詳しく解説します。退職理由の詳細を書くべき場合についても解説するので、当てはまる人は履歴書を書く前によく確認しておくと良いでしょう。

会社都合退職とは

会社都合退職とは、会社の判断による退職のこと。倒産や業績不振が原因で、社員に辞めてもらわざるを得ない状況になった場合、会社は一方的に労働契約を解除できます。解雇も会社都合退職に含まれ、基本的に30日前に解雇予告をした上で実施されます。

会社都合退職の条件

会社都合退職には、「倒産」「解雇」「退職勧奨」が含まれますが、ほかにもいくつか当てはまるものがあります。会社都合退職に当てはまる条件は以下のとおりです。

・倒産や業績不振により労働契約が解除された場合
・なんらかの原因で解雇をされた場合（ただし、ペナルティとしての懲戒解雇は除く）
・会社から退職を促されて離職した場合
・入社前に提示された条件と現状が大幅に違っていたことが原因で退職した場合
・給与の未払いや不当な減額が原因で退職した場合
・社内でいじめやハラスメントを受けたことが原因で退職した場合

嫌がらせを受けたことが原因で会社を辞めるときなど、自分から退職を決断した場合でも会社都合退職になるケースもあります。また、経営不振や能力不足によって解雇された場合は基本的に会社都合退職となりますが、懲戒解雇はこれに当てはまりません。

自己都合退職との違い

自分の希望により退職した場合は「自己都合退職」となりますが、会社都合退職とは大きく異なる部分がいくつかあります。

失業給付金に関する違い

自己都合退職では失業給付金を受け取るまでに約3ヶ月の給付制限がありますが、会社都合退職の場合は7日後から受給可能です。また、支給日数や最大支給額にも差があります。自己都合退職は最大150日・最大約118万円受け取れますが、会社都合退職では最大330日・最大約260万円です。
さらに、自己都合退職は失業中でも国民健康保険料の納付は継続することに対し、会社都合退職は最長2年間軽減される制度が適用されます。

退職金や手当に関する違い

退職金制度がある会社の場合、自己都合退職の場合は会社都合退職よりも受け取れる金額が少ないことが多いといわれています。
また、解雇された場合は解雇予告手当が支給される可能性も。解雇予告手当とは、本来予告をするはずである30日前に満たない日数分の給与を受け取れる制度です。たとえば、退職日の10日前に突然解雇を言い渡された場合、20日分の給与が受け取れます。

退職理由に注意が必要なのはどんなとき？

履歴書に退職理由を記載する際に、やや注意が必要な場合について解説します。退職の際は理由をあまり意識していなくても、転職で履歴書を書く際はどちらなのかはっきり書かなくてはいけません。紛らわしいケースもあるので、自分はどちらの退職理由なのかしっかり確認しておきましょう。

自ら申し出をしたら「自己都合退職」になる

会社から退職を促されることを退職勧奨といい、基本的には会社都合退職として扱われます。しかし、退職勧奨を受けて、自ら退職の手続きを行った場合は自己都合退職です。履歴書の記載だけでなく、失業給付金の条件なども異なるので注意しましょう。

パワハラなどは「会社都合退職」にしてもらうべき

いじめやハラスメントが原因である場合の退職は、自ら離職を申し出ても会社都合退職として扱われます。しかし、会社都合退職者が出ると、企業は厚生労働省から助成金が支給されなくなる可能性があることから、自己都合退職として処理をする会社もあるようです。
会社から不当に自己都合退職とされていた場合は、ハローワークに相談すれば会社に対して証拠の請求や聞き取りを行ってくれます。

嘘の退職理由は"ばれる"リスク大

「少しでも印象を良くしたいから」と履歴書に事実とは異なる退職理由を記載することは避けましょう。本来の退職理由は、離職票や源泉徴収票を見ればすぐに分かるので、転職先に経歴詐称がばれる可能性も十分あり得ます。
経歴詐称が発覚した場合は、懲戒解雇の対象です。軽い気持ちで誤った退職理由を記載してはいけません。

履歴書の退職理由の書き方

ここでは、履歴書の退職理由の書き方について解説します。基本的に退職理由の詳細を記載しなくてはいけないという決まりはありません。「会社都合退職」「自己都合退職」「契約満了退職」それぞれで決まっている文章を記載しましょう。

会社都合退職の場合

履歴書には「会社都合により退職」と記載します。会社都合退職に当てはまるときは、全て同じ文言で大丈夫です。「倒産により」「経営不振により」など、詳しい理由は書かなくても良いとされています。

自己都合退職の場合

履歴書には「一身上の都合により退職」と記載すればOK。一身上の都合とは個人的な事情を意味するので、自分から退職を志願した場合は理由を問わず使用可能です。

契約満了退職の場合

契約社員や派遣社員など、期間に定めのある雇用形態で働いていた場合は、「契約期間満了につき退職」と記載します。ただし、契約期間中に自ら退職を志願した場合は自己都合退社となるので注意しましょう。

退職理由の詳細を書く必要がある場合って？

先述のとおり、基本的に履歴書に退職理由を記載する際は定型文のみで良いとされていますが、場合によっては詳細を書いたほうが良いこともあります。退職理由の詳細を書いたほうが良い場合は以下のとおりです。

転職回数が多い人

転職回数が多い人は、早期退職への懸念を払拭するため、退職理由の詳細を書いたほうが良いでしょう。職歴の多い履歴書は、採用担当者に「自社でも早期退職をするかもしれない」という心配を抱かせる恐れもあります。

長いブランクがある人

出産や育児、体調不良などにより、長いブランクがある場合も退職理由の詳細を記載するのがおすすめ。離職期間が長いと、「何をしていたんだろう？」「社会に復帰して大丈夫だろうか？」と採用担当者は疑問に感じるでしょう。

職歴に一貫性がないように見える人

今までの職歴に一貫性がないように見える人も、退職理由の詳細を記載したほうが誤解を与えにくいでしょう。経験のある業種や職種がバラバラである場合、採用担当者に「スキルが未熟なのでは？」「明確な目標が定まっていないのでは？」と思われる可能性があります。

刑事罰による懲戒解雇は書かないとトラブルの恐れも

刑事罰を受けて懲戒解雇になった人は、"賞罰欄"に「〇〇罪で罰金刑」などと記載しなくてはいけません。退職理由の詳細を書く必要がないからと、賞罰欄まで「なし」とすると、経歴詐称になります。懲戒解雇の経験がある人は、履歴書を書く際に注意しておきましょう。

退職理由を補足する場合の書き方

定型文以外の退職理由の書き方について解説します。退職理由の補足は「職歴欄」「退職理由欄」「備考欄」のどこかに記載しましょう。

職歴欄に書く場合

退職理由の詳細を一言だけ記載したい場合は、職歴欄に書きましょう。退社の年月を書いたら、その横に「キャリアアップのため退職」「育児に専念するため退職」のように記載します。「会社都合（会社倒産）により退職」のように括弧内に一言付け足してもOKです。

退職理由欄に書く場合

履歴書に退職理由欄がある場合は、一番最近まで勤めていた職場の退職理由を記載します。まだ在籍中の場合は記載できないので、退職理由欄のない履歴書を選びましょう。
退職理由欄はある程度のスペースがある場合がほとんどなので、「前職では○○を担当しておりましたが、○○のため退職いたしました。現在、就業できる状況になったため、前職の経験を活かして御社で活躍したいと考えております。」と、志望理由を含めた内容とするのもおすすめです。

備考欄に書く場合

職歴欄に書ききれない理由の場合は、履歴書の備考欄を使用しても問題ありません。退職理由欄で解説した例を参考にしながら、志望理由を含めた退職理由を記載してみてください。

面接では退職理由を明確に話せるようにしよう

人によっては「退職理由が原因で不採用になるかもしれない」と不安に思う人もいるでしょう。退職理由は基本的に前向きな内容とするのがポイントです。「給与が低かったから」「人間関係に問題があったから」などが本当の退職理由であったとしても、ポジティブなものに言い換えて伝えるようにしましょう。
また、転職の際は履歴書だけでなく、面接でも退職理由を聞かれることがほとんどです。面接でハッキリと退職理由を答えられない場合、「本当の理由は違うのでは？」と思われてしまう可能性もあります。転職活動を成功させるために、採用担当者を納得させられる転職理由を答えられるようにしましょう。

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