譴責処分とは？訓戒との違いや転職・出世への影響について解説

譴責とは、懲戒処分の一つです。「譴責とは具体的にどのような処分なのか」「譴責を受けると出世や転職でマイナスになるのか」といった疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。このコラムでは、譴責に当たる行為や懲戒処分をするにあたって会社が守らなければならないルールをご紹介。譴責処分を受けたあとの転職活動のポイントや、処分の経歴が転職先に伝わる可能性の有無についても説明しています。

譴責とは

譴責（けんせき）とは、自分の行為を反省・謝罪し、将来同じ間違いをしないと誓約するために始末書を提出する処分です。譴責には、「不正や過失を戒めること」という意味があります。譴責は法律上で「戒告」として扱われるのが一般的です。譴責と同レベルの処分には、「訓戒」が含まれます。訓戒は「善意を教えて戒める」といった意味のある言葉です。

譴責と懲戒処分は違う？

懲戒処分とは、会社内の服務規律や職務上の義務に違反したときに課せられる制裁処分のことです。譴責は懲戒処分の一種に含まれるもので、中でも最も軽い処分。懲戒処分が決定した場合、違反行為に相当する罰則が科せられます。厳重注意のみの場合もあれば、出勤停止や減給が命じられるものもあるようです。

民間企業が懲戒処分を行う場合、処分の事由や種類、内容について就業規則に記載しておかなければいけません。日々真面目に働いていれば処分に遭うことはないと思われますが、気になる人は自社の就業規則を確認しておきましょう。懲戒処分の基準について知っておくと、不当な処分を受けそうになった場合にいち早く気付くことが可能です。

譴責以外の懲戒処分

譴責以外にも、懲戒処分には減給や懲戒解雇といった種類があります。下記では譴責以外の懲戒処分について詳しくまとめました。先にご紹介するものほど処分が軽く、後にいくほど重い処分となります。

戒告（かいこく)

戒告は、労働者に文書または口頭によって注意を行い、反省を求める処分です。譴責は書面での反省を求められるのに対し、戒告は口頭のみ問題ないため、懲戒処分の中では最も軽いといえます。

減給

減給は、本来労働者が受け取る給与の一定額を差し引く処分です。労働基準法によると、減給額は平均賃金の1日分の半額を超えてはならないと定められています。就業規則によって減給の限度を超えることはできません。収入面に影響するので、譴責よりも重めな処分といえます。

出勤停止

出勤停止は、労働契約を継続しつつ、一定の間就労が禁止される処分です。通常、出勤停止中は賃金が支払われず、勤続年数にも通算されません。停止期間について法的な制限はありませんが、1週間～1か月ほどがよくあるパターンです。なお、懲戒処分が決定するまでの調査期間として自宅待機を命じられることがありますが、これは出勤停止にはあたりません。

降格

降格は、役職や資格級などを引き下げる処分です。譴責とは異なり、降格処分を受けると賃金が減額される可能性があります。なお、人事異動による降格は、懲戒処分にはあたりません。

諭旨解雇（論旨免職）

諭旨解雇は、労働者を一方的に解雇するのではなく、会社と労働者が話し合い、あくまでも両者の納得の上で解雇する処分です。強制的に解雇が決まる懲戒解雇に比べて、会社側の配慮が働いた処分といえます。諭旨解雇では会社に貢献していれば、退職金の一部または全額が支払われる場合もあるようです。

懲戒解雇（懲戒免職）

懲戒解雇は、譴責と違って懲戒処分の中で最も重く、解雇予告期間のない即時解雇が多い処分です。重篤な背信行為があった場合は、退職金の全額もしくは一部が支給されない可能性もあります。

懲戒解雇によってその後の活動にどのような影響が出るのか気になる方は、「懲戒解雇されると転職に不利？隠せる？影響や再就職の方法を紹介」をご一読ください。

譴責処分の対象となる行為

譴責処分の対象になる行為には、下記のようなものが該当します。

・正当な理由のない欠勤、遅刻、早退が続いた
・経歴を偽り採用されていた
・故意または過失により、営業上の事故を発生させた
・正当な理由なく業務上の命令に従わなかった
・勤怠に関する手続きを怠った、または偽った
・職場内において他人を不快にさせる言動をし、職場環境を悪くした
・業務上の報告を怠り会社に大きな損害を与えた
・正当な理由なく転勤や配置転換、職種変更などの命令を拒否した

懲戒処分の事由は企業によって異なるため、上記に当てはまるからといって必ず譴責処分を受けるわけではありません。また、企業によっては「酒気帯び運転をしたとき」のように、より細かな規定がされている場合もあります。

譴責処分を行う際に会社側が守るべきルール

譴責処分を行う際は、会社側にも守るべきルールがあります。

罪刑法定主義の原則

譴責処分にあたっては、あらかじめ処分の対象となる事由や処分内容について就業規則に規定していなければならず、記載がない場合は処分を下すことはできません。

相当性の原則

企業は労働者の行為に対して適当な処分を下さなければならず、軽度の違反行為に対して、必要以上に重い処分を科すのは避けなければなりません。

適正手続の法則

譴責処分を下す際は、就業規則の定めに従い適正な手続きを行います。就業規則で労働組合との協議が必要と定められていたら、その手続きを踏まなければなりません。本人に弁明の機会を与える公平さも求められ、周囲の証言や曖昧な証拠のみで処分を決めることはできないようになっています。

二重処分禁止の原則

1つの事由に対して2回以上重ねて処分することはできません。

平等待遇の原則

同じ違反行為に対しては、同じ処分を行うのがルールです。日頃の成績の良い社員だからといって、過去の違反者よりも処分を軽くすることはできません。

個人責任の原則

譴責処分は個人に対して行われるものであり、個人の懲戒事由に関して部署に連帯責任を負わせることはできません。

不遡及の原則

新たに懲戒処分の対象となる行為を定めた場合は、それ以後に発生した違反行為が処分の対象となります。問題が起こった後に規定を定めて譴責処分することはできません。

「譴責処分を受けるとクビになる？」「仕事のミスをして今後処罰を受けるのか不安…」とお悩みの方は、「仕事でミスをしてクビに？失敗例も合わせてご紹介」を参考にしてください。

譴責処分が出世や転職に与える影響

譴責処分を受けたとしても、転職活動をすることが可能です。出世にどれくらいの影響が出るかどうかは、企業によって異なります。ここでは、譴責処分が出世や転職に与える影響について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

譴責処分は出世にどのような影響を及ぼす？

譴責処分を受けたとしても、必ずしも出世コースから外れるわけではありません。譴責処分を受けてから今後社内でどのような扱いになるのかは、企業や人事の体制によって異なります。少なくとも譴責処分を科された職員は、評価減につながるでしょう。

就業規則によっては、昇給が停止される可能性もあります。停止期間は企業によって異なるので注意が必要です。なお、評価を最優先としている大手企業の場合は、出世の道から大きく外れる可能性があります。
譴責処分を受けても、上司や人事と話し合い、自分や企業にとってプラスの方向になるよう努めることが重要です。

譴責処分は履歴書に書く必要がある？

譴責処分は刑事罰ではないので、履歴書の賞罰欄に記載しなくても問題ありません。譴責処分を受けて退職した人は、履歴書に「会社都合により退職」と書く場合が多いです。
ただし、採用面接では退職理由や転職理由を聞かれるので注意しましょう。譴責処分を受けたことに対して積極的に話す必要はありませんが、事実を意図的に隠したり嘘をついたりすると経歴詐称に問われる可能性があります。経歴詐称に値すると、内定取り消しや入社後に再び譴責処分を科されることも。
うまく退職理由を答えられない場合は、正直に伝えた方が良い場合もあります。会社側の不当な処分であったら理解を得られる可能性がありますし、十分な反省をしたうえで志望意欲を示せれば、今後に期待できると評価されるでしょう。譴責処分を受けたとしても、誠実な態度で転職活動を進めることがポイントです。
履歴書の賞罰欄に何を記載するのか知りたい方は「履歴書の賞罰。書くべき基準とは？」にまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

前職で譴責処分を受けたら転職先に分かってしまう？

転職先に譴責処分の事実を知られるかどうかは、状況にもよるので一概にはいえません。企業によっては採用する人物について調べる場合もあるため、前職の会社に連絡することがありますが、退職理由は個人情報にあたります。コンプライアンスのしっかりした会社であれば、外部に情報が出ることはないでしょう。
ただし、前職の仕事仲間と転職先の社員が知り合いだった場合や、前職と転職先の取引先が重複している場合は、人を通して懲戒処分の過去が明らかになる可能性があります。今の時代であれば、インターネットやSNSから情報が伝わることも考えられるでしょう。自分から積極的に話さなければ、譴責処分の経歴は転職先に伝わらない可能性もあります。

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懲戒処分の疑問や悩みにお答えします

ここでは懲戒処分に関する疑問や悩みにQ＆A形式でお答えします。以下よりそれぞれチェックしていきましょう。

懲戒処分＝解雇ということ？

違います。懲戒処分には「減給」や「出勤停止」などいくつかの種類があり、その中でもっとも重いものが「解雇」となります。いずれも、会社内の規律や職務に違反した場合に科せられる罰則です。懲戒処分の種類についてはこのコラムの「譴責以外の懲戒処分」を参考にしてください。

ミスをしてしまい、懲戒解雇されないか不安です…

業務上の小さなミスで懲戒解雇されることはほぼありません。処分があったとしても、口頭で注意される「戒告（かんこく）」、始末書を提出する「譴責（けんせき）」程度でしょう。心配な方は「仕事でミスをしてクビに？失敗例も合わせてご紹介」もご一読ください。

どんなことをしたら懲戒処分されるの？

懲戒処分に該当する例として、長期間の無断欠席、経歴詐称、会社の金品の横領などが挙げられます。懲戒処分を下す際には、企業側にも「罪刑法定主義の原則」や「相当性の原則」といった守らなければならないルールがあるので、簡単に科すことはできません。詳しくはこのコラムの「譴責処分を行う際に会社側が守るべきルール」をご覧ください。

懲戒解雇されても退職金はもらえる？

支給されないことが多いようです。この場合、企業側は会社の就業規則や契約書などで「懲戒解雇時には退職金制度は適用されない」ことを明示しておく必要があります。そういった記載がないのに退職金が支払われないのであれば、請求することも可能です。

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