諭旨解雇は懲戒処分の1つ！退職金や失業保険はどうなる？

社会人として働くなかで、「諭旨（ゆし）解雇」という言葉を聞くこともあるでしょう。諭旨解雇は懲戒処分の1つですが、懲戒解雇などと異なり法律上で定義が定められていないため、会社によって扱いは異なります。諭旨解雇になってしまった場合、どのような待遇になるのでしょうか。再就職の影響など気になるポイントを整理してみましょう。

「諭旨解雇」は懲戒解雇の配慮措置

諭旨解雇とは、本来であれば懲戒解雇になる重大な事由があるものの、会社側の配慮で懲戒解雇よりは少しゆるめた条件での解雇の形にするもの。懲戒処分のひとつですが、普通解雇のように解雇の予告または解雇予告手当の支払いをしたうえで解雇にするのが一般的な流れです。

「諭旨」の意味

そもそも「諭旨」とは、趣旨や理由などをよく話して言い聞かせること。つまり、諭旨解雇の場合、会社側が従業員にさとし、言い聞かす意味合いがあるでしょう。

論旨解雇と他の言葉の違い

懲戒解雇との違い

懲戒解雇との大きな違いは、会社側と当事者が話し合いをしているかどうか。懲戒解雇の場合は当事者との話し合いはなく、企業側が一方的に通達するのが一般的で、解雇予告もありません。
一方、諭旨解雇の場合は「諭旨」の意味とおり企業側と当事者である労働者が話し合いを行い、双方が納得したうえで解雇を通達。本来であれば懲戒解雇を言い渡されてもおかしくないところを、当事者のそれまでの功績や実績、反省の度合いなどを汲み取って「温情措置」とする解雇処分を表しています。

諭旨退職との違い

まず確認しておきたいのが、「退職」とは自らの意思で会社を辞めること。「解雇」は会社側が決めることで、本人の意思に関係なく行われます。
以上をふまえると、「諭旨退職」とは、会社と話し合いを行ったうえで自ら退職を決定することといえるでしょう。諭旨解雇よりも強制力が低い点や退職願の提出が必要な点が、諭旨解雇との違いです。

奨励退職や依頼退職との違い

奨励退職とは、「会社として主導はしないものの、日常的な会話やコミュニケーションのなかで退職を促す」こと。あくまでも意思決定は本人に一存しており、会社として強く退職を求める措置ではありません。
また、依頼退職は「労働者側から会社側に、退職を願い出る」こと。会社が雇用を決定しておらず、「自己都合退職」と同義で使用されています。

会社によって対応は異なる

労働基準法では、諭旨解雇に関する明確な定義はありません。さらに、諭旨解雇の基準や、諭旨解雇と諭旨退職どちらを使用するかなどは企業によって異なるのが一般的。なかには諭旨解雇と諭旨退職を同義で使用する企業もあるようです。

懲戒の種類

ここでは、諭旨解雇を含む懲戒処分についてまとめました。諭旨処分や懲戒解雇がどの程度の処分なのか、改めて確認しておきましょう。

1.戒告

「戒告（かいこく）」は懲戒処分のなかでもっとも軽い処分。文書や口頭で該当社員に注意を与えます。注意に対する反省は口頭で伝えれば問題ありません。

2.譴責

「譴責（けんせき）」は、戒告と同様に文書や口頭で注意を受けるもの。ただし、回答は口頭ではなく文書に残す必要がある、いわゆる「始末書」処分です。

3.減給

減給は、支払う予定の給与を一定額差し引く罰。減給できる額は労働基準法によって「1日分の平均賃金の半額まで」と定められています。

4.出勤停止

出勤停止は、一定期間の就労を禁止する処分です。出勤停止中は賃金は発生しませんし、勤続年数にもカウントされないので、給与だけでなくボーナスや退職金にも影響が出るでしょう。期間について法的な定めはありませんが、1週間～1ヶ月が一般的です。

5.降格

降格は、該当社員の役職や等級を下げる処分。役職が下がれば給与も下がることが多く、金銭的ダメージも考えられます。

6.諭旨解雇

諭旨解雇の詳細は、先述のとおりです。諭旨解雇を想定した話し合いを行い、合意に至らなかったり定めた期日までに結論が出なかったりすると、懲戒解雇となることがあります。

7.懲戒解雇

懲戒解雇は、懲戒処分のなかでもっとも重い処分で、企業が懲戒解雇と決定すれば、労働者の意思に関係なく即時解雇されるのが一般的。また、就業規則に記載があれば、退職金の一部または全額が不支給になることもあります。

解雇の4つの種類

ひと口に「解雇」といっても種類はさまざまで、主に普通解雇・整理解雇・諭旨解雇・懲戒解雇の4つに分けられます。それぞれの概要や該当例などを以下にまとめたので、ご参考にしてください。

1.普通解雇

普通解雇は、解雇の中でも懲戒解雇や整理解雇にあてはまらないものを意味し、就業規則にある普通解雇事由に相当する事柄がある場合に行われます。懲戒解雇のように、ある行為に対して制裁として行われるものではなく、適性の欠如や成績不振など、会社が指導を行っても改善されることがない場合に行われることが大半。
最近では、健康上の理由で長期間職場復帰できない場合に、普通解雇という形を取る会社もあります。

2.整理解雇

整理解雇は、会社の経営状態が不振になった場合など、人員削減が必要な際に行われる解雇。俗に言うところの「リストラ」です。
整理解雇の場合は、本人に非がない解雇と見なされるため「会社都合退職」となり、失業給付金にも給付制限がなく、比較的早期に失業給付金受け取ることができます。

3.諭旨解雇

諭旨解雇の解雇理由は当該社員にあるものの、会社側の配慮によって懲戒解雇を免れる解雇です。

4.懲戒解雇

懲戒解雇は、当該社員が会社の不利益になるような特定の行為を行ったことに対して、制裁処置という形で行われる解雇です。業務が妨害されるような悪質な規則違反や、刑事犯罪を起こした場合などがこれに当たります。

諭旨解雇は退職金や失業保険が支払われる

解雇を言い渡されたときに気になるのが退職金や失業保険ですが、基本的に諭旨解雇の場合は両方とも受け取ることが可能です。

懲戒解雇より退職待遇が良いことがほとんど

懲戒解雇の場合、本人に重大な過失があることによって解雇されるため、退職金は支払われないのが一般的。しかし、諭旨解雇は会社に情状酌量してもらった結果の解雇です。そのため基本的には懲戒解雇よりも退職の際の条件は良く、退職金は全額または一部支払いの企業が多数。
さらに、懲戒解雇の場合は解雇予告手当とも無縁ですが、諭旨解雇は場合によっては受け取れることもあるようです。

「自己都合退職」として失業保険も受給可能

諭旨解雇は、失業給付金を受け取ることもできます。ただし、自己都合退職者や懲戒解雇を受けた人と同じ扱いになり、ハローワークに届け出を出してから7日間の待期期間と3か月の給付制限があるため、受給を検討している場合はまずハローワークの窓口に確認しましょう。

諭旨解雇が再就職に影響しない理由

諭旨解雇となった場合、再就職への影響が気になる方もいるでしょう。結論から述べると、諭旨解雇の事実は再就職にほぼ影響しません。詳細は以下をご覧ください。

書類に記載する必要がない

履歴書に記載するときは、単に「退職」と記せばよく、わざわざ内容を書く必要はありません。履歴書に「賞罰」という欄があっても、この欄に記載するのは「確定している有罪判決」や「刑事罰」。懲戒解雇や諭旨解雇はこれらに当てはまらないので、基本的には記載しなくていいでしょう。

面接での申告義務もない

面接でも、申告したくなければ伝えなくてOKです。ただし、諭旨解雇の事実が発覚することを恐れ、該当企業で働いていたこと自体を隠蔽するのは経歴詐称となるため、避けてください。

離職票や退職証明に諭旨解雇が記載されていることもある

口頭で退職理由を聞かれなくても、提出書類の中に離職票や退職証明書がある場合には要注意。諭旨解雇の旨が記されているため、相手企業に知られてしまいます。

ニュースや新聞で世間に広がる可能性も

起こした事柄の内容によっては、ニュースや新聞で報道され世間に詳細が広がることもあります。また、企業間や業界内の噂として知られていることも。自分から発信しなくとも、外部情報から諭旨解雇であることが明らかになる可能性はゼロではありません。

解雇や退職に関して説明や詳細を求められたら、言い訳をせず自分の非をきちんと認めることが大切です。自分が行ってしまったことへの反省と、これからの前向きな気持ちをきちんと伝え、仕事に対して真摯に取り組む姿勢を示しましょう。

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