諭旨解雇の意味って?懲戒との違いは?退職金や失業保険の有無も解説!

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【このページのまとめ】

  • ・諭旨解雇は、従業員を説得し退職届を提出させたうえで解雇する処分のこと
  • ・諭旨解雇と懲戒解雇の違いは温情措置が取られることで、退職金などの扱いが異なる
  • ・諭旨解雇までは「問題調査」「処分検討」「聞き取り」「解雇通知書の発行」の順で進む
  • ・諭旨解雇は転職時に応募先企業に分かることはなく、申告の必要もない
  • ・諭旨解雇を反省したら、気持ちを新たに転職活動に取り組もう

諭旨解雇と聞いて、普通解雇や懲戒解雇とどう違うのか疑問に思う方も多いでしょう。
諭旨解雇は、本来ならば懲戒解雇にあたるような事情のある従業員に対し、後々の生活や転職活動に支障をきたさないよう、温情措置を取る処分のことです。諭旨解雇は法律に規定がないうえ、専門家によって意見が分かれることもあり、最終的にはハローワークの判断になります。このコラムで諭旨解雇の概要をおさえたうえで、転職活動に備えましょう。

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諭旨解雇とは?

諭旨(ゆし)解雇とは、企業が従業員に退職するように諭し、退職届を提出させたのちに解雇する処分を指します。懲戒解雇にあたるほどの事情がありながらも、企業の温情により処分を少し軽くした形といえるでしょう。以下、諭旨解雇の特徴について詳しく解説します。

諭旨解雇の特徴は?

諭旨解雇の主な特徴は、以下のとおりです。

諭旨解雇処分でも退職届を提出しない場合は懲戒解雇に

諭旨解雇の場合、該当従業員が退職届を提出しない場合には懲戒解雇の措置を取れるのが特徴。よって、懲戒解雇と同様の重い処分です。諭旨解雇については法律の規定がなく、企業の就業規則によるので、細かい内容は企業によって異なります。

退職日までは有休も認められる

有給休暇が残っている場合には、退職日までの使用が認められます。ただし、解雇後に未消化の有給があったとしても、企業に買い取ってもらうことはできません。

就業規則で諭旨解雇に該当しても無効になることも

企業の就業規則で「諭旨解雇にあたる」という事柄であっても、その内容から「処分が重すぎる」と判断された場合には、無効になることもあります。

自己都合退職になる

通常、解雇は会社都合退職です。しかし、諭旨解雇の場合は「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」にあたるため、自己都合退職になります。

就業規則で規定がない場合には諭旨解雇処分ができない

先述したように、諭旨解雇は法律による規定がありません。よって、企業の就業規則に基づいて処分がなされますが、規則に記載がない場合には諭旨解雇という処分がとれないのが特徴です。

通常の懲戒解雇との違いは?

懲戒解雇との違いは、冒頭で述べたように「企業の温情措置」が取られるところです。従業員の今後を考えた対応であるといえるでしょう。
全額、または一部の退職金が支払われることも多いうえ、離職票の記載も異なります。諭旨解雇の区分は、一般的に「労働者の一身上の都合」となり、具体的内容記載欄は「自己都合(諭旨退職)」となるようです。一方、懲戒解雇となると、区分は同様に「労働者の一身上の都合」となりますが、記載欄に「重責解雇」と記載されます。
懲戒解雇の場合、履歴書の賞罰欄に書く必要はありませんが、転職の際、退職理由を聞かれたときには正直に答えなくてはならないようです。

諭旨解雇にはどのような手続きが踏まれる?

諭旨解雇にいたるまでの手続きは、以下の順でなされます。

問題についての調査

まず、企業側は従業員が起こした問題について、就業規則のなかに処分の根拠となる箇所があるかの調査を行います。社会通念上、責められるべきことであるかどうかよりも、「就業規則に違反したかどうか」がポイントです。

処分の検討

就業規則のなかに根拠がある場合には、続いて処分の検討を行います。
諭旨解雇を検討する場合、内容自体は懲戒解雇に相当する場合がほとんどです。ここでポイントとなるのは「情状酌量の余地があるか」。つまり、それまでの企業への貢献度や、本人がどれだけ反省しているかが諭旨解雇になるかどうかを決めるといって良いでしょう。

該当従業員からの聞き取り

諭旨解雇の対象となった従業員から聞き取りを行います。すなわち、弁明の機会を与えるということです。本人に弁明の機会を与えることで、のちのち不当解雇として争いに発展させないためでもあります。本人との話し合いを通じ、諭旨解雇に同意するかどうかを確認します。

解雇通知書を渡す

解雇通知書は、解雇年月日と解雇事由を記したもので、解雇予告手当や退職金に関する記載がある場合もあります。解雇通知書自体に法的な効力はありませんが、のちのちのトラブルを避けるため、解雇の内容を証明するのが狙いといえるでしょう。

諭旨解雇の場合には退職金や失業保険はどうなる?

諭旨解雇に対する退職金や失業保険の扱いについて、以下にまとめました。

退職金が支払われる場合が多い

諭旨解雇の場合には、退職金が支払われる場合が多いようです。一部のみ支払う企業もあれば、全額支払うところも。また、従業員を解雇する場合は、解雇日の30日以上前に通達する「解雇予告」が必須ですが、予告をしないで解雇する場合「解雇予告手当」の支払いが必要です。諭旨解雇についても、解雇予告手当の対象になります。

失業保険は自己都合退職として扱われる可能性が高い

諭旨解雇の場合、失業保険は一般の自己都合退職と同じ扱いになることが多いようです。しかし、「温情措置なのだから、普通解雇と同様に会社都合となる」という見解もあり、専門家によって意見が分かれるところでもあります。最終的には、事情を考慮したうえでハローワーク側が判断することになるでしょう。

諭旨解雇後の転職活動の進め方は?

諭旨解雇後の転職活動で留意したい点について、以下にまとめました。

諭旨解雇は転職時にばれる?

結論からいうと、転職時に分かることはありません。そもそも、諭旨解雇は転職時に不利益を被らないようにするための温情措置なので、通常の退職として扱われます。

面接のときに申告する必要はある?

面接のときに自分から申告する必要はないでしょう。離職票で「自己都合退職」となるので、履歴書には「一身上の都合による退職」と書いても差支えないといえます。よって、面接のときにもわざわざ言及する必要はありません。

諭旨解雇を反省したら次の仕事へ踏み出そう

諭旨解雇は、本来は懲戒解雇になるような内容でありながら、その後の転職への影響が少ないよう、企業の温情で軽くしてもらった処分です。よって、自分の起こしてしまったことを十分に反省したら、次の仕事探しへと前向きに踏み出しましょう。

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諭旨解雇に関するQ&A

ここでは、諭旨解雇に関して想定される質問と回答をまとめました。

諭旨解雇はどんなときに下される処分ですか?

本来、懲戒解雇となるような重大な事案を引き起こした従業員に対し、これまでの企業に対する貢献や勤務態度などを考慮して、情状酌量の余地があると判断された場合に下される処分です。懲戒解雇と違う点には、退職金が支払われる、有給が消化できるなどがあります。従業員としての権利を守りつつ、のちの転職活動への影響をできるだけ少なくする配慮であるといえるでしょう。

諭旨解雇は転職活動に影響しますか?

転職活動に影響する可能性は低いといえます。このコラムや最初の質問でご説明したように、諭旨解雇は転職活動にできるだけ影響を与えないための企業の配慮だからです。離職票では「労働者の一身上の都合」で、具体的内容記載欄は「自己都合(諭旨退職)」になりますが、一般の離職者として失業保険が受け取れますし、履歴書や面接で言及する必要はありません。

諭旨解雇は自己都合退職?会社都合退職?

諭旨解雇は従業員側に落ち度があるため、前の質問でお答えしたように、一般的には自己都合退職とされることが多いです。しかし、これについては専門家によって意見が分かれることも。「温情措置なのだから、普通解雇と同じく会社都合として取り扱うべき」という意見もあれば、「落ち度があるため自己都合にすべき」という見解もあります。どちらになるかは、退職に至った事情を考慮したうえで、ハローワークの判断次第となるでしょう。

諭旨解雇になってから、転職活動に一歩が踏み出せません…

諭旨解雇に至ったことを反省したら、思い切って気持ちを新たに転職活動をしてみてはいかがでしょうか。これまでの失敗は繰り返さないようにすれば良いですし、転職活動に支障がないようにするための温情措置でもあるので、ぜひ転職活動に一歩を踏み出してみてください。
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