就業手当と再就職手当を両方もらうことは可能？受給の条件や仕組みを知ろう！

「就業手当も再就職手当も両方受け取れる？」「そもそも何が違うの？」と疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。就業手当と再就職手当は、支給の目的や受給条件が異なります。このコラムでは、それぞれ対象者や計算方法を解説し、「どっちが得？」という疑問を解消。どちらの手当をもらうにしても失業給付の受給期間中に再就職が決まった人が対象なので、受給を考えている人は早めの転職がおすすめです。

就業手当と再就職手当は両方もらえる？

就業手当と再就職手当は受給条件や、何のための手当かという趣旨が異なるので、両方もらうことはできません。この項では、就業手当と再就職手当の対象者と目的を解説しますので、それぞれが何のための手当なのかを理解しましょう。

就業手当とは

就業手当とは、失業給付の受給期間中に、雇用期間1年未満のアルバイトやパートに仕事が決まった際に受け取れる手当です。
失業給付は、新しい仕事が決まった時点で受給できなくなります。雇用形態は正社員でもアルバイトでも関係ありません。失業給付の支給期間中に「まずはアルバイトから始めよう」と就業を決めた場合、賃金が安いうえに失業給付もなくなってしまうので、就業手当で補填するのが目的です。

再就職手当とは

再就職手当とは、失業給付の受給期間中に雇用期間1年以上の安定した仕事に就職が決定した場合にもらえる手当です。雇用形態は正社員だけでなく、契約社員や派遣社員も対象ですが、1年以上雇用され続けることが確実でなければなりません。
再就職手当は早期の就職を促すのが目的で、「ハローワーク就職祝い金」とも呼ばれるものです。
「失業給付を全額受け取ってから就職したい」と就職活動を遅らせることがないように、早めの就職にメリットを持たせる目的もあります。

就業手当と再就職手当に共通する受給条件

就業手当と再就職手当には、共通する受給条件がいくつかあります。前述の通り、就業手当と再就職手当の違いは「雇用期間が1年未満なら就業手当」「雇用期間が1年以上なら再就職手当」ですが、そのほかにも条件があり、それぞれ違うので注意してください。以下の条件は、どちらを申請するにしても満たさなければならないものです。

就職日の前日時点で、失業給付の支給残日数（給付を受け取れる残りの日数）が45日以上あり、且つ所定給付日数の3分の1以上あること

失業給付の支給残日数が45日未満の場合は、就業手当と再就職手当の両方とも受給できません。どちらの手当も、支給残日数が手当の金額に影響します。手当の受給額を多くしたいなら、早く就職したほうが良いでしょう。

前の会社への再就職ではない

離職前に働いていた会社に戻る場合は、就業手当も再就職手当も受給できません。また、前の会社の関連会社へ再就職した場合も、受給の対象外となります。

待機期間が終了した後の就業である

失業給付の受給決定後、7日間は待機期間となります。待機期間中に就職すると、そもそも失業給付が受給できません。就業手当と再就職手当の両方とも「失業給付を受給中」に就業が決まることが条件なので、待機期間中に仕事が決まれば自ずと受給対象外となります。
待機期間については「失業保険の待機期間とは？自己都合退職の場合やバイトの可否を解説」のコラムで詳しく紹介していますので、ご一読ください。

給付制限中はハローワークで紹介された仕事に就くこと

正当な理由がなく自己都合で退職した場合、失業給付には制限期間が設けられます。給付制限期間は、7日間の待機期間が終わった翌日から2カ月間です。就業手当も再就職手当も、給付制限期間中はハローワークで紹介された仕事に就いた場合のみが対象となります。

※2020年9月30日以前に自己都合で退職した場合は、給付制限期間は3カ月です。
※新型コロナウイルス感染症の影響で自己都合退職をした場合は、「正当な理由がある」と認められるため給付制限期間はありません。

求職申込みをする前に決まっていたわけではない

ハローワークへ求職申込みをする前に就業が決まっていた場合は、そもそも失業状態とはいえません。失業給付が認められなければ、就業手当と再就職手当の両方とも申請不可能です。

再就職手当にのみ適用される条件

再就職手当は就業手当より条件が多く、上記のほかに以下の3つも満たす必要があります。

過去3年以内の就職で再就職手当を受給していないこと

退職する前の3年以内に、再就職手当、常用就職支度手当、早期再就職支援金を受給していると、再び再就職手当を申請することができません。

再就職先で雇用保険に加入すること

正社員だけでなく、アルバイトや派遣社員でも雇用保険に加入できます。再就職手当を受けるには、雇用保険に加入するのが原則です。雇用保険の加入条件について「雇用保険ってどんな制度？加入条件は？被保険者証がもらえないときの対処法」のコラムで紹介していますので、参考にしてみてください。

再就職手当の受給日前に離職しないこと

再就職手当の受給が決定したにも関わらず、受給開始前に離職した場合は資格がなくなります。

参照元
愛知ハローワーク
再就職手当について

就業手当の申請の流れ

ここでは、就業手当の申請に必要な書類と、手続きの流れを解説します。

必要書類は4点

就業手当の申請には、以下4点の書類が必要です。

・就業手当支給申請書
・雇用保険受給資格者証
・就業したことを証明する書類
・雇用契約や雇用期間を証明する書類

就業したことを証明する書類は、給与明細の写しで良いでしょう。雇用を証明する書類には、雇用契約書や雇入通知書（労働条件通知書）の写しがあります。

就業手当の申請手続きの3つのステップ

就業手当は失業認定日に手続きを行います。失業認定日は事前に分かるので、その日に合わせて必要書類を用意しておくと良いでしょう。

1.就業手当支給申請書を用意する

就業手当支給申請書はハローワークの窓口で受け取るか、または「ハローワーク インターネットサービス」からダウンロードが可能です。
申請書の以下の欄については事業主の証明が必要となる場合があります。

引用：ハローワーク インターネットサービス「就業手当支給申請書」

書類を郵送または代理人が提出する場合は、内容に誤りがないことを確認した証明として、事業主が「事業主指名」の欄に記入するのがルールです。

2.失業認定日に必要書類を提出する

失業給付の受給中は4週に1度、失業認定日にハローワークへ行きます。その際、非正規雇用で就業していることを伝えて、上記4つの書類を提出してください。

3.指定口座に振り込まれる

書類提出から7日以内に、指定の銀行口座に就業手当が振り込まれます。

再就職手当の申請の流れ

1年以上の安定した仕事に再就職が決まったら、まずはハローワークへ報告しましょう。次に、事業主へお願いして採用証明書を記入してもらう必要があります。

必要書類は6点

事業主に記入してもらった採用証明書をハローワークへ提出し、再就職手当支給申請書を受け取りましょう。

・採用証明書
・再就職手当支給申請書
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書
・就業したことを証明する書類
・再就職先が前の会社と関連がないことを証明する書類

再就職手当支給申請書には、事業主による記入が必須の欄があります。再就職手当の必要書類は「再就職手当とは？必要書類はいつ・どこでもらえる？」のコラムで詳しく紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。

再就職手当の申請手続きの4つのステップ

再就職手当は、就職した日から1カ月以内が申請期限です。ただし、2年間は時効が認められているため、うっかり1カ月を過ぎてしまった場合でも、すぐに申請すれば問題ありません。時効期間を過ぎると申請できなくなってしまうので、早めの申請を心がけましょう。

1.採用証明書をハローワークへ提出する

再就職が決まったら、採用証明書、雇用保険受給資格者証、失業認定申告書をハローワークへ提出して、再就職手当申請書を受け取りましょう。または、ハローワーク インターネットサービス「再就職手当支給申請書」からダウンロードも可能です。

2.再就職手当申請書を事業主に記入してもらう

再就職先に入社後、再就職手当申請書の記入を事業主に依頼しましょう。企業によっては、支店から本社へ転送するため、時間がかかる場合があります。入社後すぐに依頼するのがおすすめです。

3.必要書類をハローワークへ提出する

再就職手当申請書と雇用保険受給資格者証をハローワークへ提出します。また、就業したことを証明する書類と、再就職先が前の会社と関連がないことを証明する書類も併せて提出してください。

4.指定口座に振り込まれる

書類提出から7日以内に、指定の銀行口座に再就職手当が振り込まれます。

参照元
ハローワーク インターネットサービス
就業手当支給申請書、再就職手当申請書

もらうなら就業手当と再就職手当どっちが得？

就業手当と再就職手当を比較して「どっちが得？」と考える人もいるようですが、そもそも手当をもらうことが目的ではなく、再就職に成功するのが重要であることを忘れないようにしましょう。
この項では、就業手当と再就職手当の計算方法を紹介し、実際の金額をシミュレーションで割り出します。

再就職手当のほうが給付率は高い

就業手当と再就職手当は計算式が異なります。どちらも失業給付の日額を基準に算出しますが、再就職手当のほうが給付率が高いです。

就業手当の計算方法

就業手当は以下の計算式で受給額が決まります。失業給付の日額に乗算する給付率は30％です。

失業給付の日額×30％×就業日＝受給総額

また、就業手当の1日あたりの受給上限額は1,857円（60歳以上65歳未満は1,501円）です。
たとえば、以下のようなシミュレーションが考えられます。

・失業給付の1日当たりの受給額：6,000円
・就業した日数：30日
・失業給付の支給残日数：50日
・年齢：25歳

上記の条件で1日あたりの受給額を割り出すと、6,000円×30％＝1,800円です。
就業した日数は30日なので、1,800円×30日＝5万4,000円が受給総額となります。

再就職手当の計算方法

再就職手当の計算では、失業給付の支給残日数によって給付率が異なります。

・失業給付の支給残日数が3分の2以上ある場合
失業給付の支給残日数×失業給付の日額×60％＝受給額

・失業給付の支給残日数が3分の1以上ある場合
失業給付の支給残日数×失業給付の日額×50％＝受給額

再就職手当の1日あたりの受給上限額は6,190円（60歳以上65歳未満は5,004円）です。
たとえば、以下のようなシミュレーションが考えられます。

・失業給付の1日当たりの受給額：6,000円
・失業給付の所定給付日数：90日
・失業給付の支給残日数：50日
・年齢：25歳

この場合、「失業給付の支給残日数が3分の1以上」に該当するため、給付率は50％で計算します。

50日×6,000円×50％＝15万円

再就職手当は15万円と算出されました。
就業手当と比較すると、再就職手当のほうが給付率が高いため、受給額が高くなると分かるでしょう。

再就職手当を目指すほうが良い

就業手当と再就職手当のどちらかの受給を目指すなら、将来的なメリットを考えても再就職手当のほうが良いでしょう。
再就職手当がもらえるということは、1年以上の安定した仕事に就職が決まったということです。就業手当の受給対象となる仕事は1年未満の短期雇用であり、一時的な仕事といえます。アルバイトやパートは就活の選考では正式な職歴と見なされず、「空白期間が長い」とマイナスイメージに繋がる恐れも。就業手当がもらえるからといって、非正規雇用で妥協するのはリスクが高いといえます。
再就職手当が受給できるように、正社員での再就職を目指しましょう。

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