退職勧奨とはどのような行為のことか、気になる方もいるでしょう。仕事を辞めることを指す言葉は「退職勧奨」や「解雇」などがありますが、それぞれには違いがあります。

このコラムでは、退職勧奨とは何か、解雇との違いを解説。また、自己都合退職と会社都合退職の違いや違法となる退職勧奨の例もご紹介しています。会社から退職するように言われて悩んでいる場合は、ぜひ参考にしてみてください。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

退職勧奨とは？

退職勧奨とは、企業側が従業員に対して、自ら退職するように働きかけることを指します。退職勧告と同じ意味で、「肩たたき」と言われることも。本来、正当な理由がない限り、企業側から従業員を解雇することはできません。「解雇の理由には至らないけれど仕事を辞めてほしい」と企業側が感じた場合に、解雇という方法ではなく、自らの意志で辞めてもらいたいときに退職勧奨が行われるようです。

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？

退職勧奨と解雇の違いとは？

退職勧奨と解雇の違いとは、何なのでしょうか。まずは、「解雇」とはどういうものなのかについて以下でまとめます。

解雇とは

解雇とは、企業側が一方的に従業員へ労働契約の解除を行うことです。「解雇」は企業側と従業員の合意からの「合意解約」や自由意志の「辞職」などとは異なり、本人の意志や承諾は要件となりません。また、解雇は行う理由により、以下の3つに分けることができます。

懲戒解雇

従業員が企業秩序を守らなかった場合の解雇処分

整理解雇

経営困難に陥ったとき、経営者が事業縮小のために行う人員の解雇処分

普通解雇

上記以外で、労働契約を履行できない場合に適用される解雇処分

解雇は従業員の生活に大きな影響をもたらすので、企業側が簡単に行うことができないように法律で定められています。「労働契約法　第十六条（解雇）」によると、解雇には合理的な理由が必要であり、それをクリアしなければ認められません。会社から解雇を言い渡されたら、正当な理由に基づいているかしっかり確認しましょう。不当解雇については、「仕事をクビになる理由とは？どんなときに解雇される？」のコラムで解説しているので、必要な場合はチェックしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
平成十九年法律第百二十八号「労働契約法」

退職勧奨と解雇の違い

退職勧奨と解雇の大きな違いは従業員本人の「同意」があるかどうかです。退職勧奨は従業員本人の同意があり、解雇は従業員本人の同意がありません。解雇は、企業側が一方的に契約終了を通知する退職手続きであり、従業員側が拒否することはできません。一方、退職勧奨は、契約終了の通知を受け入れ同意するかどうかは従業員次第です。そのため、現在の仕事を続けながら次の仕事を検討するのもいいでしょう。

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。適性に合わない仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「性格でわかる私の適職診断」です。

まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。

退職勧奨は「自己都合退職」になってしまう可能性がある

退職理由は、「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つに分けられます。退職勧奨と解雇のどちらも会社都合によるものですが、退職勧奨に促されるまま退職届にサインしてしまうと、自己都合退職になってしまうことがあるようです。どちらに該当するかで退職後に給付される失業給付の金額が変わってくるため、しっかりと違いを理解しておきましょう。なお、自己都合退職したとしても、証拠となるものをハローワークに提出することで会社都合に変更できることがあります。「自己都合退職」から「会社都合退職」へ変更できるケースや手続きについては、「自己都合退職とは？会社都合との違いや失業保険の受給方法を紹介」でまとめているので、ご覧ください。

企業側が「自己都合退職」を望む理由

企業側が「自己都合退職」を望む理由としては、従業員が「会社都合」で退職すると、企業側は助成金をもらえなくなる場合があることが考えられます。助成金というのは、労働者を雇用する際に申請できるもので、「トライアル雇用奨励金」や「特定求職者雇用開発助成金」などが挙げられます。企業側は、この助成金をもらうために、会社都合ではなく自己都合で退職するよう従業員側に退職勧奨を働きかけるケースがあるようです。以下では、企業側が退職勧奨を行う方法について3点ご紹介します。

直接的な退職を促す発言をする

これは退職勧奨の典型的なパターンといえるでしょう。「この仕事は向いていないのでは」「君のことを思って言っている」「自分で辞めた方が体裁がいい」などと、従業員を思いやっているかのように発言し、最終的に退職届にサインをするよう誘導します。その結果、従業員が自ら「この会社を辞めたほうがいい」と感じ、転職を検討するようになることを期待しているようです。

パワハラをする

従業員が会社を辞めたくなるように、あえて厳しく当たるケースです。急激な業務量やノルマの増加をはじめ、暴言を吐いたり、仕事を与えなかったり、部署異動を実施したりと、従業員に極端な圧力を与えることで、自己都合退職へ促していると考えられます。パワハラを受けた場合の対処法については、「パワハラの定義は？該当する3つの要素や対処法についても解説」のコラムでまとめているので、パワハラに悩んでいる場合は参考にしてみてください。

社外機関と連携する

外部の機関と連携をとって退職へと働きかけるケース。たとえば、企業に属する産業医と連携し、健康状態の診断を偽って休業を打診したり精神疾患と診断したりして、解雇の理由にしようとすることがあるようです。特に、規模が大きい企業で行われる傾向にあります。

退職勧奨が違法となる例

退職勧奨は、以下のように社会通念上の限度を越えると、違法行為と見なされる場合があります。

退職勧奨を繰り返し行う

毎日数時間にわたり退職勧奨を促す面談を続けるといった行為は、退職強要といえるでしょう。面談中に大声を出したり、机を叩いて大きな音を出したりするなど、不適切な言動や行動は違法と見なされることがあります。

職場環境を悪化させる

意図的にほかの従業員との関係や職場環境を悪化させるケースがあるようです。従業員を無視したり、大勢の前で叱責し「仕事に行きたくない」と思わせるように仕向けることは、場合によってはパワハラやモラハラになることもあります。モラハラについては「職場でのモラハラとは？判断基準や対処法を分かりやすく解説」のコラムで解説しているので、あわせてご覧ください。

退職勧奨に応じる選択しか与えない状況にする

上司の「退職届を出さない場合は解雇する」といった発言により、従業員が退職せざるを得なくなることがあるようです。これは不当解雇と見なされる行為であり、場合によっては退職の合意が無効とされる可能性があります。

もし、会社から退職勧奨され、仕事を辞めるべきか悩んでいる場合は、家族や友人、エージェントなどの第三者に相談するのがおすすめです。ハタラクティブでは、若年層の方に向けて就職・転職に関するさまざまなサポートを行っています。「退職後に仕事を見つけられるか不安」といった就職・転職に関する悩みも、プロのキャリアアドバイザーが丁寧に対応。マンツーマンで悩みや希望をヒアリングし、一人ひとりの適性に合った求人をご紹介します。
また、求人紹介や1分程度で行える適職診断はもちろん、応募書類の添削や面接練習、入社準備などのサポートも無料で利用可能です。「そもそも仕事を辞めるべきか」についても丁寧にお答えするので、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事に関連するタグ

• 退職
• 退職理由
• その他の悩み