解雇予告手当はいくらもらえる?条件と計算方法を分かりやすく解説

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【このページのまとめ】

  • ・解雇予告手当とは、予告なしに解雇した従業員に対して会社が支払うお金のこと
  • ・解雇予告手当は、解雇予告が不要だったり手当の対象外だったりすると支払われない
  • ・契約社員や試用期間中でも、解雇予告手当が支払われる場合がある
  • ・請求しても解雇予告手当が支給されないときは、労働基準監督署や弁護士に相談しよう

解雇予告手当とは、会社から突然解雇された場合に支払われる手当のことです。このコラムでは、解雇予告手当の役割や支給金額の計算方法を解説。また、解雇予告手当が適用されない場合や請求方法などを紹介します。いきなり解雇を予告されると余裕がなくなってしまうもの。事前に解雇予告手当について知識を付けておきましょう。

解雇予告手当とは

解雇予告手当は、通常30日前までに行わなければならない解雇予告を30日前までにしなかった場合、会社から労働者へ支払うことが義務づけられている手当のことです。

解雇予告とは

会社が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前には解雇の予告が必要なことです。仮に30日前の解雇予告を行わなかった場合、会社は労働者に対して30日分以上の平均賃金を支払う必要があることが労働基準法で定められています。

解雇予告を受け入れる場合の対応

会社側からの解雇予告を受け入れるのであれば、書面で解雇理由が確認できるように解雇理由書の交付を求めましょう。また、雇用保険の失業給付金にも関係してくるため、退職の理由が会社都合になるのか自己都合になるのかも確認が必要です。

解雇予告を受け入れない場合の対応

解雇を受け入れない場合も、まずは解雇理由書の交付を求めましょう。解雇理由書には解雇理由が記載されているため、理由が不当であれば不当解雇の可能性があります。また、会社に不当な解雇予告をされた場合は弁護士に相談するようにしましょう。時間が経過すると取れる手段も限られてくるため、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することが重要です。

「不当解雇ってどんな場合?」と気になる方は「これって不当解雇?仕事をクビになったときの対処法」を参考にしてください。

解雇予告手当が支払われない場合

通常であれば、会社側は解雇予告が30日よりも遅れた労働者に対して、解雇予告手当の支払いが必要です。しかし、中には解雇予告手当の支払いが不要になる場合や、労働者が解雇予告手当の対象者ではない場合も。ここでは、解雇予告手当が支払われない場合について解説していきます。

解雇予告が不要の場合

解雇予告が不要な場合としては、「天災、地変等やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合」と「従業員の責に帰すべき理由による解雇の場合」という2つの場合があります。ここでは、それぞれの場合について解説します。

天災や地変などにより事業の継続が不可能となった場合

労働基準法第20条第1項では、天災事変やそのほかのやむを得ない事由によって事業の継続が不可能となった場合には、解雇予告を行うことや解雇予告手当の支給が不要であると記載されています。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法 第二十条(解雇の予告)

従業員の責に帰すべき理由による解雇の場合

「従業員の責に帰すべき理由」とは、解雇せざるを得ないほど労働者側に明確な責任がある場合です。たとえば、事業所内での窃盗や横領などの行為が行われた場合や、雇い入れの際に採用条件となった経歴に詐称があった場合などが該当します。
このような場合は、解雇予告や解雇予告手当の支払いは必要ありません。ただし、解雇を行う際には所轄の労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。

解雇予告手当の対象者ではない場合

労働基準法第21条では、第20条での規定に該当しない労働者の条件が規定されています。具体的には、以下のとおりです。

・雇用期間が1ヵ月未満の日雇い労働者
・契約期間が2ヵ月以内の人でその期間を超えて継続使用されることのない者
・季節的業務に4ヵ月以内の期間で働いている人でその期間を超えて継続使用されることのない者
・14日未満の試用期間中の人

上記に当てはまる方は、解雇予告手当をもらえません。解雇予告手当がもらえない方は、一度自分の雇用期間や契約内容を確認してみましょう。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法 第二十一条

解雇予告手当を計算する6つの手順

解雇予告手当に関しては、会社側から詳しい金額を告知されるとは限りません。金額を知りたい場合は、自分で計算することも可能です。ここでは、解雇予告手当を計算する手順を紹介していきます。

1.平均賃金を求める

解雇予告手当は、「平均賃金×(30日-解雇予告から解雇までの日数)」分の金額が支払われます。そのため、まずは平均賃金を算出しましょう。

平均賃金の計算方法

平均賃金の計算式は「直近3ヵ月に支払われた賃金の合計÷3ヵ月の総日数」で計算できます。たとえば、3ヵ月の賃金合計が75万円だとしましょう。直近3ヵ月が4~6月だとして、総日数は「30日+31日+30日=91日」です。計算すると、平均賃金は「75万円÷91日=8,241.758241758242円」となります

ただし、臨時に支払われた賃金や3ヵ月を超えるごとに支払われる賃金は、賃金として換算しません。また、負傷や疾病によって休業した期間や試用期間も計算には含まれないため注意しましょう。

2.1円以下は切り捨てる

先ほどの例の場合、平均賃金が「8,241.758241758242円」と算出されました。この場合は、1円以下の値を切り捨てることになるため、平均賃金は8,241円となります。

3.1日あたりの解雇予告手当の金額を計算する

1日あたりの解雇予告手当とは、先に算出した平均賃金のこと。そのため、先ほどの例の場合は1日あたりの解雇予告手当の金額は8,241円です。ただし、例外として日給や時間給、出来高払い制の場合は最低保証の観点により、解雇予告手当が最低保証額を下回ってはならないとされています。

4.最低保証額を算出する

最低保証額とは、「平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間に支払われた該当賃金の総額÷その期間中の労働日数×60%」の計算式によって算出される金額です。前述のとおり、日給や時間給、出来高払い制の労働者の場合は、1日あたりの解雇予告手当と下回ってはならない金額を比較し、高い方の金額が計算に用いられる1日あたりの解雇予告手当となります。

5.「平均賃金×30日までの日数」により解雇予告手当を算出する

解雇予告が全く行われずに解雇する場合は、解雇予告手当は「30日×8,241円=247,230円」です。また、10日前に解雇予告を行った場合、解雇予告手当は「20日×8,241円=164,820円」となります。

6.算出された額が最低保証額を下回らないか確認する

日給、時間給、出来高払い制の労働者の場合は、最低保証額を下回らないようにする必要があります。たとえば、直近3ヵ月での賃金の総額が25万円で総日数が92日、その期間中に働いた日数が23日だった場合、1日あたりの解雇予告手当は2,717円です。
しかし、1日あたりの解雇予告手当が下回ってはならない金額が「25万円÷23×60%=6,521円」となるため、最低保証額は「6,521円×30日=195,630円」となります。

【雇用形態別】解雇予告手当が支払われる4つの場合

解雇予告手当は、正社員ではなかった場合でも支払ってもらえる可能性があります。ただし、契約社員やパート、アルバイトなど雇用形態ごとに条件が異なっているため、個別に見ることが必要です。ここでは、雇用形態別の解雇予告手当が支払われる場合について紹介するので、参考にしてみてください。

1.契約社員の場合

契約社員の場合、契約期間中の解雇であれば、解雇予告や解雇予告手当の支給が必要です。ただし、先ほど紹介した「契約期間が2ヵ月以内の人」「季節的業務に4ヵ月以内の期間で働いている人」という条件に該当する場合は解雇予告手当の規定対象外となります。
また、期間満了のタイミングで契約更新をしない場合、解雇ではなく雇止めであることから、解雇予告や解雇予告手当の規定は適用されません。

2.試用期間中の場合

試用期間中の場合、14日を超えて継続雇用されている場合に関しては、解雇予告や解雇予告手当の規定が適用されます。14日未満の試用期間中での解雇は、解雇予告手当の規定対象外です。

3.パートやアルバイトの場合

パートやアルバイトの場合も、一般的な月給制の正社員の場合と同様に解雇予告手当の支払いが必要です。計算方法も先に紹介したものと同様ですが、パートやアルバイトの場合は平均賃金が最低保証額を下回る可能性があるため、最低保証額を基準として計算を行います。

4.日雇い労働者の場合

日雇い労働者の場合、労働契約も1日ごとになるため、雇用期間が1ヵ月未満であれば解雇予告手当は発生しません。ただし、解雇予告手当の規定により、1ヵ月を超えて継続的に雇用されている日雇い労働者は、解雇予告手当が発生します。

解雇予告手当に税金はかかる?

解雇予告手当はいわゆる退職所得の1つとなるため、税金がかかります。ただし、解雇予告手当全額が課税対象になるというわけではなく、「解雇予告手当-退職所得控除額×1/2」で算出された金額に対して課税されるということ。そのため、会社は、解雇予告手当を支給する従業員に対して源泉徴収を行い、退職所得の源泉徴収票を作成して送付する必要があります。

解雇予告手当はいつまで請求できる?

請求期限は一般的に2年とされているため、2年を過ぎてしまうと時効が過ぎていると判断され、解雇予告手当が支払われない可能性があります。
解雇予告手当の支給は解雇の通知と同時に行う必要がありますが、支払われなかった場合は労働者側から請求する必要があります。しかし、解雇されたあとで解雇予告手当を請求する場合、できるだけ早く請求するようにしましょう。

解雇予告手当を確実に支払ってもらう5つの方法

通常、解雇予告手当は解雇日までに支払われます。しかし、中には支払いを渋る会社があったり、経営者が解雇予告手当を知らなかったりすることもあるようです。そういったトラブルを防止するための手段を以下にまとめました。

1.解雇通知書や解雇理由証明書の発行を依頼する

解雇通知書や解雇理由証明書は解雇日・解雇理由などが記載された「解雇の事実」を証明する書類です。このうち、「解雇理由証明書」は従業員から依頼された場合、雇用主に発行の義務が生じます。書面として形にしてもらうよう、雇用主に依頼しておきましょう。「通達された日と記載日が違う」といったトラブルを避けるためにも、できれば解雇日を言い渡された日のうちに行ってください。

2.具体的かつ客観的な証拠を探す

解雇に関する具体的かつ客観的な証拠となるのは、前述したように解雇日や解雇理由が記載されている「解雇通知書」や「解雇理由証明書」です。具体的な証拠を残すためにも、解雇予告が行われた際にはこれらの正式な書面を発行してもらうようにしましょう。

3.会社に請求する

会社に対して解雇予告手当の請求を行う場合、請求方法に規定はありません。そのため、口頭でも書面での請求でも問題はありません。ただし、請求したという事実をきちんと残す意味でも、内容証明郵便を使った書面での請求を行うことがおすすめです。
基本的に解雇予告手当が法律の要件も分かりやすく、違反している場合言い逃れできないため、請求すれば支払いに応じてくれる場合が多いようです。

4.労働基準監督署に相談する

請求しても解雇手当が支払われないときには労働基準書に申告するのも1つの手段です。この場合、解雇手当を支払うよう、労働基準監督署から企業に指導・勧告が入ります。相談に費用はかかりません。1人で解決できそうもないときは、ぜひ利用してみてください。「労働基準監督署に相談するのって大変?」と気になる方は「労働基準監督署に相談する方法」をご覧ください。

5.弁護士に依頼する

労働基準監督署に相談しても会社が解雇予告手当を支払わない場合、最終的な手段として弁護士に依頼しましょう。労働基準監督署では会社に対して勧告を出すことで自主的に支払いを促すことしかできませんが、弁護士であれば法的な手続きが行えます。
弁護士に相談することで、労働裁判や民事裁判によって支払いの請求を行うことが可能です。また、ほかにも残業代の未払いが残っていた場合、まとめて請求してもらえます。

解雇予告手当を請求するときの注意点

解雇されたこと自体に納得がいっていない場合、解雇予告手当を請求することには注意が必要です。解雇予告手当を請求すれば自分から解雇を認めることになってしまうため、解雇の無効を主張することが難しくなります。
解雇自体に納得ができておらず、解雇予告手当も支払われていないといった場合の場合は、焦って請求せず、弁護士に相談するようにしましょう。解雇の種類が知りたい方は「知っておきたい解雇の知識!諭旨解雇って一体なに?」を参考にしてください。

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解雇予告手当にまつわる悩みを解決!よくある疑問と答えを紹介

「解雇」の状況は人それぞれ異なります。基本的な概要だけでは解消できない疑問や悩みもあるでしょう。ここでは、解雇予告手当における代表的な疑問とその答えをQ&A形式でご紹介します。

アルバイトやパートでも解雇予告手当はもらえる?

従業員の雇用形態に関わらず、雇用主は解雇の際に解雇予告をするのが決まりです。したがって、予告なしに解雇された場合は、アルバイトやパートであっても解雇予告手当は支給されます。
ただし、「解雇予告手当がもらえないこともある」で解説したとおり、除外対象となっている場合は支払われません。

解雇予告手当に所得税はかかる?

はい。所得税法において解雇予告手当は「退職所得」として扱われるため、所得税がかかります。この場合の税率は一律20%です。ただ、この所得税は雇用主に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで回避できます。所得税に関することは「正社員就職後もためになるお金の話! 所得税や住民税を学んでおこう」を参考にしてください。

解雇予告手当を請求し逃してしまった!もう手遅れ?

解雇予告手当の請求期間は2年間です。解雇予告手当について、労働基準法第115条には「災害補償そのほかの請求権は2年間、退職手当の請求権は5年間行わない場合、時効によって消滅する」と記載されています。1年前であればまだ間に合うので、早めに対応しましょう。

予告された解雇日よりも前に退職した場合、解雇予告手当はもらえる?

雇用主は解雇日よりも10日前に予告をしているので、通常であれば解雇日までの20日間分の解雇予告手当をもらえるでしょう。ところが、この場合まだ労働契約が継続している解雇予告期間中に従業員から「退職の申し入れ」をしています。この申し入れを雇用主が承諾した時点で、「合意退職」となります。つまり、「解雇」としては扱われないため、解雇予告手当は支払われません。
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