仕事をクビになる理由は？どんなときに解雇される？

「仕事をクビになった」「クビになるか怖い」とお悩みの方もいるでしょう。一般的にはミスだけで仕事をクビになることはありませんが、「改善が見込めない」「忠告を受け入れない」といった場合は解雇されることがあります。このコラムでは、クビになる理由や解雇の種類についてまとめています。解雇を言い渡されたときの対処法も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

仕事をクビになった！そもそも解雇って何？

解雇とは、会社側が従業員に対して一方的に労働契約を解除することをいいます。解雇の種類は、3つに区分が可能。以下でそれぞれ詳しく解説しますので、ぜひご一読ください。

整理解雇

整理解雇とは、会社の経営悪化や事業縮小などにより人員整理を行うための解雇のことです。一般的には「リストラ」と呼ばれています。

懲戒解雇

懲戒解雇とは、従業員が仕事やプライベートで重大な問題を起こした場合に下される処分のこと。具体的には「ハラスメント」「横領や機密漏洩といった不正行為」「重要な業務命令の拒否」「就業規則の違反」「常識を逸脱する勤務態度の悪さ」などが該当します。

普通解雇

整理解雇や懲戒解雇以外の解雇のことは、普通解雇と呼ばれるのが一般的。「病気やけがが理由で勤務を続けるのが難しい」「勤務態度を改めるように何度も指摘したにも関わらず改善が見込めない」などの理由により、労働契約を継続することが難しい場合に適用されるといえるでしょう。

企業は従業員を簡単にクビにはできない

労働契約法の第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められています。そのため、客観的に合理的な理由があり、かつ解雇処分が社会通念上相当と判断できたとき、はじめて企業は従業員を解雇することが可能です。

参照元
e-Gov法令検索
労働契約法

仕事をクビになる原因

企業は従業員を簡単に解雇できないと述べましたが、故意に会社に損失を与えたり、犯罪行為を犯したりすれば「客観的に合理的な理由がある」「解雇処分が社会通念上相当と判断できる」として解雇される可能性が高いでしょう。ここでは、仕事をクビになる原因を解説します。

会社に損害を与えた

会社に損害を与えた場合、仕事をクビになることも。単純なミスや悪意のない理由で会社に損害を与えてもクビになることはありませんが、意図的に損害を与えた場合は懲戒解雇の対象になります。

無断欠勤を繰り返す

無断欠勤は、1～2回であればクビにならないものの、長期的に行われていたり、改善が見られなかったりする場合は懲戒解雇の対象に。無断欠勤は会社の損失につながると考えられるため、「故意に会社に損失を与えている」と判断される可能性が高いといえます。

犯罪行為を犯した

犯罪行為は会社の名誉や評判を著しく下げるとして、クビになる可能性が高いでしょう。犯罪行為をしたタイミングがプライベートでもクビになりますが、「領収書の改ざん」「備品の横領」など、業務中に、犯罪行為につながる可能性のある行為をするのは避けるようにしてください。

ミスの改善や成長が見られない

ミスは多くの社会人が経験することであり、些細なミスだけで仕事をクビになることはありません。しかし、何度注意を受けても改善できない場合は解雇対象になります。業務中のミスが多い場合は、改善するための工夫や対策を試みて成長の姿勢を示しましょう。

会社の経営状況の悪化

会社の経営不振によって、人員削減の対象としてクビになる可能性もあります。そのため、リストラが行われる際に、解雇となる場合があるでしょう。

これって不当解雇？クビに該当しない原因

企業が従業員をクビにできる条件は、「客観的に合理的な理由」「解雇処分が社会通念上相当と判断できること」などです。こういった理由に当てはまらないにもかかわらず解雇された場合は、不当解雇に当たる可能性が高いでしょう。以下で不当解雇に該当するパターンを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

能力不足

前述したように、能力不足や些細なミスで仕事をクビになるのは不当解雇といえるでしょう。しかし、「改善の姿勢が見られない」「雇用を続けても成長の見込みがない」と判断されると普通解雇の対象になります。

病気や怪我

怪我や病気をしても、業務ができる状態であれば解雇理由には該当しません。妊娠も解雇の理由にはならず、労働基準法の第19条で 「病気やケガあるいは産前産後の療養期間とその後30日間は解雇できない」と定められています。

就業規則や法律に載っていない理由による解雇

会社の就業規則や、労働契約書（労働条件通知書）にある解雇事由に載っていない理由による解雇は、不当解雇の一つ。労働者側に知らされていない理由であるため、無効になります。

通告なしの解雇

通告なしの解雇も、不当解雇です。解雇を行う場合、解雇の対象となる従業員に対して会社側は30日以上前に解雇の通告をします。 万が一解雇通告が30日以内の場合、会社側は最大30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

ミスが多くて仕事をクビになるかも…と思ったときの対処法

ここでは、「仕事のミスが多くて解雇になるかも…」と不安なときの対処法をご紹介します。ミスをしても何も対処しなければ、成長意欲がないと判断されて解雇対象になる可能性も。以下を参考に、ミスなく業務に取り掛かる環境を整えてみてください。

必ずメモを取る

忘れそうなことや重要なことは、必ずメモを取りましょう。ただし、「メモ魔になって仕事の効率UP？メモを取る際のポイント」でも触れているように、メモを取ること自体が目的にならないように注意が必要です。また、同じミスを繰り返してしまう場合は、ミスの内容をメモして見返すのもおすすめ。作業前にメモを確認することで、ミスを未然に防げる効果が期待できます。

報連相を徹底する

普段から上司や先輩、同僚とコミュニケーションを取り、報連相（報告・連絡・相談）を徹底しましょう。自分で判断できない状態で作業を進めたり、周囲からの意見を取り入れていなかったりすることがミスを生むことも。少しでも気になったり不安になったりすることはすぐに確認し、あわせて自分の進捗も報告することで、ミスがあっても最小限に抑えられます。

デスクの上を整理する

仕事に必要な資料がすぐに見つからない状態では、ミスも多発しがち。デスクの上や資料室、パソコンのファイルなどを整理して、必要なものや情報がすぐ見つかる環境づくりを心がけてください。書類の整理については「書類整理のコツを解説！ファイルやボックスを活用して整理整頓を心がけよう」のコラムが参考になるので、ぜひご一読ください。

チェックリストを用意する

ミスを起こすのが不安な場合は、作業のチェックリストを作りましょう。何度も手順や注意点を確認できる状態にすることで、ミスがあってもすぐに気付けたり、ミスの発生を防いだりできます。ミスなく業務を終わらせるためには、セルフチェックを習慣づけるのがポイント。セルフチェックだけでは不安なときは、上司や同僚など客観的な目線からもチェックしてもらいましょう。

仕事をクビにされたときの対処方法

ここでは、仕事をクビにされたときの対処方法を解説します。突然仕事をクビにされてしまったときは、以下のような対処をとりましょう。

同意書などの書類にサインをしない

会社からクビを承認させる同意書などの書類を提示されても、その場ではサインをせず一旦家に持ち帰りましょう。 解雇理由を確認し、解雇事由に心当たりが無ければ会社に確認したり、弁護士に相談したりする必要があります。

解雇理由証明書の交付を求める

会社側から「辞めてほしい」と言われたら、解雇理由証明書の交付を求めましょう。なぜ自分がクビになったのかを知るために、必要な書類です。労働基準法の第22条では「労働者が解雇通知書および解雇理由証明書を請求した場合、会社側は交付する義務がある」と定められており、交付を拒否された場合は労働基準法に反するとみなされます。

証拠を揃えて解雇対象でないことを証明する

物的証拠となるものをそろえ、解雇対象ではないことを明らかにしましょう。雇用契約書や会社の就業規則、解雇通知書、解雇理由証明書、仕事に関するメール、労働時間や業務などの記録などをそろえることで、不当解雇を回避できるでしょう。

専門家に相談する

賃金トラブルやクビ、残業などさまざまな労働問題に関する相談は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。自分一人で対処するよりも、労働問題の解決が得意な弁護士に相談する方が精神的なストレスが少ないでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

仕事をクビになったら行うこと

会社からクビを通告され、理由に納得してクビを受け入れたときは備品の返却や失業手当の申請を行います。以下では、仕事をクビになったら行うことを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

備品の返却

会社から貸与されていたものは、すべて会社に所有権があります。パソコンやタブレット、業務用の携帯電話はもちろん、文房具や名刺も返却しましょう。使用していたロッカーやデスクは、私物を整理して返却します。

解雇理由証明書の発行依頼

解雇理由を記載した証明書を発行してもらいましょう。先述したように、解雇理由証明書は、労働者が企業に申請したら必ず発行されなければいけない書類。万が一、解雇が不当だった場合に、解雇を無効にしたり慰謝料を請求したりするときに必要となるものです。

失業手当の申請

仕事をクビになって退職したら、失業手当の申請をしましょう。雇用保険に1年以上加入しており、再就職の意思があれば失業保険を受給できます。「失業保険の受け取り方のステップとは？支給額のルールと注意点も紹介」のコラムで、受給条件や金額を確認しましょう。

保険や年金の切り替え

会社をクビになると社会保険の適用も終わるため、すぐに転職できる先が決まっていなければ国民健康保険と国民年金に切り替える必要があります。退職後の保険や年金の切り替えについては、「退職後に健康保険に入らない選択肢はある？加入方法や必要手続きを解説」のコラムも参考にしてください。

転職活動

仕事をクビになることが分かった段階で、転職活動を始めましょう。「懲戒解雇が転職に与える影響とは？隠すリスクや再就職成功の方法を解説！」のコラムのとおり、懲戒解雇の場合は再就職に大きく影響することも。隠すと経歴詐称になるので正直に話したうえで、反省を示して前向きな意欲を伝えましょう。

「仕事をクビになりそう」「解雇されたあとの再就職が不安」という場合は、就活・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、若年層の就活・転職支援を行っています。プロの就活アドバイザーがマンツーマンでカウンセリングを行い、一人ひとりのスキルや希望に沿った求人を紹介。面接対策や履歴書などの書類作成アドバイスなども実施しているため、就職・転職活動に役立つスキルを磨けます。より自分に合った労働環境の職場に転職したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

仕事をクビになったときに関するQ＆A

ここでは、仕事をクビになったときによくある疑問をまとめました。転職や退職の原因になり得ることについても紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

クビになってばかりでは次の仕事を見つけるのは難しいですか？

クビの種類によっては、転職活動でマイナス評価になることも。しかし、適切に選考対策をすることで、転職活動が成功することが考えられます。解雇後の再就職については「解雇がばれると再就職は難しい？失業手当や転職活動への影響も解説！」のコラムで詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

幼いころから夢だった仕事の面接で大失敗しました

面接に落ちても、ほかの企業や関連業界に就職することで、自分の夢を叶えることが可能です。面接の反省点を踏まえ、「面接練習のやり方を解説！よく聞かれる質問や一人で行う方法は？」のコラムを参考に選考対策をし直すことで、成功の可能性は高まるでしょう。

タトゥーが原因で退職することになりました

職場によっては、身体にタトゥーがあることで退職しなければいけなくなることも。ほかにも、髪色やアクセサリー、服装に関する規定は職場によって異なります。求人情報だけでなく、入社前にも就業規則をしっかりと確認しておくのが良いでしょう。

バイトをクビになるとお金がない状況になるのが不安です

バイトからの収入が途絶える前に、正社員就職を目指すのも手。金銭的不安が解消されるだけでなく、正社員のみを対象とした福利厚生も受けることが可能。ハタラクティブでは、未経験者歓迎の求人も多数取り扱っています。自分の適性に合った職場で長く働きたい方は、ぜひお問い合わせください。

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