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これって不当解雇?仕事をクビになったときの対処法

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【このページのまとめ】

  • ・仕事やプライベートで重大な問題を起こした場合は解雇処分になることがある
    ・会社が労働者を解雇するためには30日以上前に労働者に通告しなければならない
    ・突然説明もなくクビを宣告された場合は不当解雇にあたる
    ・突然クビを言い渡されたときは同意書などの書類にはサインをせず、解雇理由証明書の交付を求めよう
「規則を破っていないのに、クビを言い渡された…」「仕事の成績が伸び悩んでいたせいでクビになった…」
このような場合で解雇させられた場合は不当解雇に当たります。
このページでは、不当解雇はどのようなケースがあるのかや、突然仕事をクビになったときの対処法をご紹介します。


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◆そもそも解雇って何? 

解雇とは、会社側が従業員に対して一方的に労働契約を解除することをいいます。 
解雇の種類は以下の3つに分けられます。 

【解雇の種類】

・整理解雇 
会社の経営悪化や事業縮小などにより人員整理を行うための解雇を整理解雇といいます。 
一般的には「リストラ」と呼ばれています。 

・懲戒解雇 
懲戒解雇とは、従業員が会社の就業規則を違反したり、経歴詐称をしてたり、犯罪に手を出したりと、仕事やプライベートで重大な問題を起こした場合に下される処分のことです。 

・普通解雇 
整理解雇や懲戒解雇以外の解雇のことを普通解雇といい、「勤務態度を改めるように何度も指摘したにも関わらず改善が見込めない」などの理由により、労働契約を継続することが難しい場合に適用されます。 


◆不当解雇はどんなケース? 

解雇をするには、以下のような理由が必要です。もしも以下のような理由がなく唐突にクビを宣告された場合は、不当解雇である可能性があります。 

【不当解雇になるケース例】 

・能力不足による解雇 
一時的な成績不振や、ほかの社員より成績が良くないといったような理由で解雇すると不当解雇にあたる場合があります。 

・病気や怪我などによる解雇 
「怪我や病気をしてしばらく会社に来れない」「妊娠した」などの場合も、解雇の正当な理由には当てはまりません。 

・就業規則や法律に載っていない理由による解雇 
会社の就業規則や労働契約書(労働条件通知書)にある解雇事由に載っていない理由による解雇は無効です。 

・解雇通告なしの解雇 
解雇を行う場合、解雇の対象となる従業員に対して会社側は30日以上前に解雇の通告をする必要があります。 
万が一解雇通告が30日以内の場合、会社側は最大30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。 


◆突然仕事をクビにされたときの対処方法 

もしも突然仕事をクビにされてしまったときは、以下のような対処をとりましょう。 

・同意書などの書類にサインをしない 
会社からクビを承認させる同意書などの書類を提示されても、その場ではサインをせず一旦家に持ち帰りましょう。 
書類には「競合他社には就職してはいけない」などのような内容が書かれていることも。 

・解雇理由証明書の交付を求める 
会社側から「辞めてくれないか」と言われたが、自発的に退職するように勧告しているのか、解雇を通知しているのかが分からずトラブルの原因となった、というケースは少なくないようです。 
なぜ自分がクビにさせられたのかを知るために、解雇理由証明書や解雇通知書を会社に請求しましょう。 

労働基準法では「労働者が解雇通知書および解雇理由証明書を請求した場合、会社側は交付する義務がある」と定められており、交付を拒否された場合は労働基準法に反するとみなされます。 

・証拠を揃えて解雇対象でないことを証明する 
雇用契約書や会社の就業規則、解雇通知書、解雇理由証明書、仕事に関するメール、労働時間や業務などの記録など、物的証拠となるものを揃え解雇対象ではいことを明らかにすることで、不当解雇を回避することができるでしょう。 

・専門家に相談する 
賃金トラブルやクビ、残業などさまざまな労働問題に関する相談は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。 

突然クビにされる前に、クリアな会社に転職を! 
「ブラック企業から抜け出したい!」「自分のスキルを活かせる仕事をしたい」と思っている方は、転職エージェントを利用してみてはいかがでしょうか。 

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このほかにも、面接対策や履歴書などの書類作成アドバイスなども実施しているため、就職・転職活動に役立つスキルを磨くことができます。 
より良い労働環境の職場に転職したい方はぜひ一度ご相談ください。


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