仕事をクビになる理由は?どんなときに解雇される?

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この記事のまとめ

  • 仕事やプライベートで重大な問題を起こした場合はクビになることがある
  • 解雇には「整理解雇」「懲戒解雇」「普通解雇」がある
  • 突然説明もなく仕事をクビになった場合は不当解雇にあたる
  • 突然仕事をクビになったなら、同意書にサインせず解雇理由証明書の交付を求めよう

仕事でミスをしたときに、「クビになるかも…」と不安になる方もいるでしょう。一般的にはミスだけで仕事をクビになることはありませんが、改善が見込めない、忠告を受け入れないといった場合は解雇される可能性も。コラムでは、クビになるケースや解雇の種類についてまとめています。また、解雇を言い渡されたときの対処法も掲載しているので、参考にしてください。

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仕事をクビになった!そもそも解雇って何?

解雇とは、会社側が従業員に対して一方的に労働契約を解除することをいいます。
解雇の種類は以下の3つに分けられます。

整理解雇

会社の経営悪化や事業縮小などにより人員整理を行うための解雇を整理解雇といいます。
一般的には「リストラ」と呼ばれています。

懲戒解雇

懲戒解雇とは、従業員が仕事やプライベートで重大な問題を起こした場合に下される処分のこと。具体的には「ハラスメント」「横領や機密漏洩といった不正行為」「重要な業務命令の拒否」「就業規則の違反」「常識を逸脱する勤務態度の悪さ」などが該当します。

普通解雇

整理解雇や懲戒解雇以外の解雇のことを普通解雇といい、 「病気やけがが理由で勤務を続けるのが難しい」「勤務態度を改めるように何度も指摘したにも関わらず改善が見込めない」などの理由により、労働契約を継続することが難しい場合に適用されます。

企業は従業員を簡単にクビにはできない

労働契約法の第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められています。
つまり、客観的に合理的な理由があり、かつ解雇処分が社会通念上相当と判断できるときに、はじめて企業は従業員を解雇することができます

参照元
e-Gov法令検索
労働契約法

仕事をクビになる原因

企業は従業員を簡単に解雇できないと述べましたが、故意に会社に損失を与えたり、犯罪行為を犯したりすれば「客観的に合理的な理由がある」「解雇処分が社会通念上相当と判断できる」として解雇される可能性が高いでしょう。

会社に損害を与えた

単純なミスや悪意のない理由で会社に損害を与えてもクビになることはありませんが、意図的に損害を与えた場合は懲戒解雇の対象になります。

無断欠勤を繰り返す

無断欠勤も、1~2回であればクビにならないものの、長期間にわたって行われていたり、改善が見られなかったりする場合は懲戒解雇の対象に。無断欠勤は会社の損失につながると考えられるため、「故意に会社に損失を与えている」と判断される可能性が高いです。

犯罪行為を犯した

犯罪行為については、会社の名誉や評判を著しく下げるとして、業務中でもプライベートでもクビになる可能性が高いでしょう。特に注意したいのが「領収書の改ざん」「備品の横領」など業務上の犯罪です。

ミスの改善や成長が見られない

ミスは誰にでもあることで、ミスだけで仕事をクビになることはありません。しかし、何度注意されても改善が見られない場合は解雇対象に。ミスが多い人は改善を試みて成長の姿勢を示しましょう。

会社の経営状況の悪化

会社の経営不振によって人員削減の対象になる可能性もあります。いわゆるリストラが行われると、解雇となる可能性が考えられます。

これって不当解雇?クビに該当しない原因

企業が従業員をクビにするには、「客観的に合理的な理由」「解雇処分が社会通念上相当と判断できること」が必要です。つまり、単なる能力不足や業務に支障のない怪我などで解雇された場合は、不当解雇に当たる可能性が高いでしょう。

能力不足

前述したように、単なる能力不足やミスで仕事をクビになることはありません。しかし、改善の姿勢が見られない、雇用を続けても成長の見込みがないと判断されると普通解雇の対象になります。

病気や怪我

怪我や病気をしても、業務ができる状態であれば解雇理由とはなりません。もちろん妊娠も解雇の理由にはならず、法律で 「病気やケガあるいは産前産後の療養期間とその後30日間は解雇できない」と定められています。

就業規則や法律に載っていない理由による解雇

会社の就業規則や労働契約書(労働条件通知書)にある解雇事由に載っていない理由による解雇は無効です。

解雇通告なしの解雇

解雇を行う場合、解雇の対象となる従業員に対して会社側は30日以上前に解雇の通告をする必要があります。 万が一解雇通告が30日以内の場合、会社側は最大30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

ミスが多くて仕事をクビになるかも…と思ったときの対処法

仕事のミスが多くて解雇になるかも…と不安なときは、ミスを減らす努力を示しましょう。ミスをしても何も対処しなければ、成長意欲がないと判断されて解雇対象になる可能性も。メモを取ったりチェックリストを活用したりして、ミスをしにくい環境を整えることが大切です。

必ずメモを取る

忘れてしまうことや重要なことは必ずメモを取りましょう。ただし、「メモ魔になって仕事の効率UP?メモを取る際のポイント」でも触れているように、メモが目的にならないよう注意しましょう。
また、ミスの内容をメモするのもおすすめ。作業前にメモを確認することで、ミスを未然に防げる効果が期待できます。

報連相を徹底する

自分で判断できないのに作業を進めたり、作業順序を間違っていたりすることがミスに繋がります。普段から上司や先輩、同僚とコミュニケーションを取り、報連相を徹底しましょう。少しでも気になったり不安になったりすることはすぐに確認し、自分の進捗も報告することでミスがあっても最小限で抑えることができます。

デスクの上を整理する

仕事に必要な資料がすぐに見つからない状態では、ミスも多発しがち。デスクの上や資料室、パソコンのファイルなどを整理して、必要なものや情報がすぐ見つかる環境を心がけてください。書類の整理については「書類整理のコツを解説!デスクがきれいだと仕事も捗る?」のコラムが参考になります。

チェックリストを用意する

ミスを起こすのが不安なら、作業のチェックリストを作りましょう。何度も手順や注意点を確認することで、ミスがあってもすぐに気付けたり、そもそもミスの発生を防いだりできます。ミスなく業務を終わらせるためには、セルフチェックを習慣づけるのがポイント。セルフチェックだけでは不安な人は、上司や同僚など客観的な目線からもチェックしてもらいましょう。

仕事をクビにされたときの対処方法

もしも突然仕事をクビにされてしまったときは、以下のような対処をとりましょう。

同意書などの書類にサインをしない

会社からクビを承認させる同意書などの書類を提示されても、その場ではサインをせず一旦家に持ち帰りましょう。 必ず解雇理由を確認し、解雇事由に心当たりが無ければ会社に確認したり、弁護士に相談したりする必要があります。

解雇理由証明書の交付を求める

会社側から「辞めてくれないか」と言われても、自発的に退職するように勧告しているのか、解雇を通知しているのかが分からずトラブルの原因となった、というケースは少なくないようです。
なぜ自分がクビになったのかを知るために、解雇理由証明書や解雇通知書を会社に請求しましょう。
労働基準法では「労働者が解雇通知書および解雇理由証明書を請求した場合、会社側は交付する義務がある」と定められており、交付を拒否された場合は労働基準法に反するとみなされます。

証拠を揃えて解雇対象でないことを証明する

雇用契約書や会社の就業規則、解雇通知書、解雇理由証明書、仕事に関するメール、労働時間や業務などの記録など、物的証拠となるものを揃え解雇対象ではないことを明らかにすることで、不当解雇を回避することができるでしょう。

専門家に相談する

賃金トラブルやクビ、残業などさまざまな労働問題に関する相談は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

仕事をクビになったら行うこと

会社からクビを通告され、理由に納得してクビを受け入れたときは備品の返却や失業手当の申請を行います。

備品の返却

会社から貸与されていたものは、すべて会社に所有権があります。パソコンやタブレット、業務用の携帯電話はもちろん、文房具や名刺も返却しましょう。使用していたロッカーやデスクは私物を整理して返却します。

解雇理由証明書の発行依頼

解雇理由を記載した証明書を発行してもらいましょう。解雇理由証明書は、申請があったら企業は必ず発行しなければいけない書類。万が一、解雇が不当だった場合に、解雇を無効にしたり慰謝料を請求したりするときに必要となるものです。

失業手当の申請

雇用保険に1年以上加入しており、再就職の意思があれば失業保険を受給できます。「失業保険の受け取り方のステップとは?支給額のルールと注意点も紹介」のコラムで、受給条件や金額を確認しましょう。

保険や年金の切り替え

会社をクビになると社会保険の適用も終わるため、すぐに転職先が決まっていなければ国民健康保険と国民年金に切り替える必要があります。「退職後は健康保険はどうする?入らない選択肢はある?加入方法や必要手続きを解説」のコラムも参考にしてください。

転職活動

仕事をクビになることが分かった段階で転職活動を始めましょう。「懲戒解雇が転職に与える影響とは?再就職を成功させる方法を解説!」のコラムのとおり、懲戒解雇の場合は再就職に大きく影響することも。隠すと経歴詐称になるので正直に話したうえで、反省を示して前向きな意欲を伝えましょう。

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