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仕事をクビになる理由は?どんなときに解雇される?
更新日
この記事のまとめ
- 仕事をクビになるのは、「整理解雇」「懲戒解雇」「普通解雇」がある
- 仕事をクビになるのは、会社への損害を与えたり犯罪行為をした場合など
- 仕事をクビになる場合でも、会社から事前告知がないのは不当解雇にあたる
- 突然仕事をクビになったら、弁護士に相談するのも手
「仕事をクビになった」「クビになるか怖い」とお悩みの方もいるでしょう。一般的にはミスだけで仕事をクビになることはありませんが、「改善が見込めない」「忠告を受け入れない」といった場合は解雇されることがあります。このコラムでは、クビになる理由や解雇の種類についてまとめています。解雇を言い渡されたときの対処法も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
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仕事をクビになった!そもそも解雇って何?
解雇とは、会社側が従業員に対して一方的に労働契約を解除することをいいます。解雇の種類は、3つに区分が可能。以下でそれぞれ詳しく解説しますので、ぜひご一読ください。
整理解雇
整理解雇とは、会社の経営悪化や事業縮小などにより人員整理を行うための解雇のことです。一般的には「リストラ」と呼ばれています。整理解雇については「会社をクビになる理由とは?解雇条件とクビの種類を確認しよう」にも詳細の記載がありますので、参考にしてください。
懲戒解雇
懲戒解雇とは、従業員が仕事やプライベートで重大な問題を起こした場合に下される処分のこと。具体的には「ハラスメント」「横領や機密漏洩といった不正行為」「重要な業務命令の拒否」「就業規則の違反」「常識を逸脱する勤務態度の悪さ」などが該当します。
普通解雇
整理解雇や懲戒解雇以外の解雇は、普通解雇と呼ばれるのが一般的です。「病気やけがが理由で勤務を続けるのが難しい」「勤務態度を改めるように何度も指摘したにも関わらず改善が見込めない」などの理由により、労働契約を継続することが難しい場合に適用されます。
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企業は従業員を簡単にクビにはできない
労働契約法の第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められています。
そのため、客観的に合理的な理由があり、かつ解雇処分が社会通念上相当と判断できたとき、はじめて企業は従業員を解雇することが可能です。
たとえば、就業先の会社の労働条件が明記されている「労働条件通知書」には、従業員への労働条件が記載されていますが、解雇事由として記載がない理由による解雇は不当解雇に該当します。労働条件通知書については、「労働条件通知書とは?確認すべき項目や雇用契約書との違いを解説」で詳しく解説していますので、参考にしてください。
参照元
e-Gov法令検索
労働契約法
仕事をクビになる人とは?仕事をクビになる原因
企業は従業員を簡単に解雇できないと述べましたが、故意に会社に損失を与えたり、犯罪行為を犯したりすれば「客観的に合理的な理由がある」「解雇処分が社会通念上相当と判断できる」として解雇請求される可能性が高いでしょう。ここでは、仕事をクビになる人や仕事をクビになる原因を解説します。
会社に損害を与えた
会社に損害を与えた場合、仕事でクビになることも。単純なミスや悪意のない理由で会社に損害を与えてもクビになることはありませんが、意図的に損害を与えた場合は懲戒解雇の対象です。
会社に損害を与え、その責任の所在が従業員本人にある場合、顧問弁護士を通じて損害賠償を請求される可能性も。なお、請求額は、会社の損害の大きさや従業員の責任度合などにより異なります。
無断欠勤を繰り返す
無断欠勤は、1〜2回であればクビにならないものの、長期的に行われていたり、改善が見られなかったりする場合は懲戒解雇の対象になります。どのような業界や職種であっても同様です。無断欠勤は会社の損失につながると考えられるため、「故意に会社に損失を与えている」と判断される可能性が高いといえます。
犯罪行為を犯した
犯罪行為は会社の名誉や評判を著しく下げるとして、クビになる可能性が高いでしょう。犯罪行為をしたタイミングがプライベートでもクビになりますが、「領収書の改ざん」「備品の横領」など、業務中に、犯罪行為につながる可能性のある行為をするのは避けるようにしてください。
ミスの改善や成長が見られない
ミスは多くの社会人が経験することであり、些細なミスだけで仕事をクビになることはありません。しかし、何度注意を受けても改善できない場合は解雇対象になります。業務中のミスが多い場合は、同じ職種の同僚に聞くなど、改善するための工夫や対策を試みて成長の姿勢を示しましょう。
会社の経営状況の悪化
会社の経営不振によって、人員削減の対象としてクビになる可能性もあります。そのため、リストラが行われる際に、解雇される場合があるでしょう。会社をクビになるケースについては、「会社をクビになった場合とその種類について」をご覧ください。
これって不当解雇?クビに該当しない原因
企業が従業員をクビにできる条件は、「客観的に合理的な理由」「解雇処分が社会通念上相当と判断できること」などです。こういった理由に当てはまらないにもかかわらず解雇された場合は、不当解雇に当たる可能性が高いでしょう。以下で不当解雇に該当するパターンを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
能力不足
「改善の姿勢が見られない」「雇用を続けても成長の見込みがない」と判断された場合は普通解雇の対象になります。ただ、能力不足や些細なミスで仕事をクビになるのは不当解雇といえるでしょう。
病気や怪我
怪我や病気をしても、業務ができる状態であれば解雇理由には該当しません。妊娠も解雇を請求できる理由にはならず、労働基準法の第19条で 「病気やケガあるいは産前産後の療養期間とその後30日間は解雇できない」と定められています。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
就業規則や法律に載っていない理由による解雇
会社の就業規則や、労働契約書(労働条件通知書)にある解雇事由に載っていない理由による解雇は、不当解雇の一つ。労働者側に知らされていない理由であるため、無効になります。
通告なしの解雇
通告なしの解雇も、不当解雇です。解雇を行う場合、解雇の対象となる従業員に対して会社側は30日以上前に解雇の通告をします。 万が一解雇通告が30日以内の場合、会社側は最大30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。退職トラブルがあれば、弁護士事務所、労働組合や労働局などに相談しましょう。「労働組合がないことによるデメリットって?」では、労働組合とはなにか、どんなメリットやデメリットがあるかが載っていますので、参考にしてください。
ミスが多くて仕事をクビになるかも…と思ったときの対処法
ここでは、「仕事のミスが多くて解雇になるかも…」と不安なときの対処法をご紹介します。ミスをしても何も対処しなければ、成長意欲がないと判断されて解雇対象になる可能性も。以下を参考に、ミスなく業務に取りかかる環境を整えてみてください。
必ずメモを取る
忘れそうなことや重要なことは、必ずメモを取りましょう。ただし、「メモ魔になると仕事の効率がアップする?ポイントや注意点を紹介」でも触れているように、メモを取ること自体が目的にならないように注意が必要です。また、同じミスを繰り返してしまう場合は、ミスの内容をメモして見返すのもおすすめ。作業前にメモを確認することで、ミスを未然に防げる効果が期待できます。
報連相を徹底する
普段から上司や先輩、同僚とコミュニケーションを取り、報連相(報告・連絡・相談)を徹底しましょう。自分で判断できない状態で作業を進めたり、周囲からの意見を取り入れていなかったりすることがミスを生むことも。少しでも気になったり不安になったりすることはすぐに確認し、あわせて自分の進捗も報告することで、ミスがあっても最小限に抑えられます。
デスクの上を整理する
仕事に必要な資料がすぐに見つからない状態では、ミスも多発します。デスクの上や資料室、パソコンのファイルなどを整理して、必要なものや情報がすぐ見つかる環境づくりを心がけてください。書類の整理については「書類整理のコツを解説!ファイルやボックスを活用しデスク周りをスッキリと」のコラムが参考になるので、ぜひご一読ください。
チェックリストを用意する
ミスを起こすのが不安な場合は、職種や仕事内容ごとに作業のチェックリストを作りましょう。いつでも手順や注意点を確認できる状態にすることで、ミスがあってもすぐに気付けたり、ミスの発生を防いだりできます。ミスなく業務を終わらせるためには、セルフチェックを習慣づけるのがポイント。セルフチェックだけでは不安なときは、上司や同じ職種の同僚など客観的な目線からもチェックしてもらいましょう。
仕事をクビにされたときの対処方法
ここでは、仕事をクビにされたときの対処方法を解説します。突然仕事をクビにされてしまったときは、以下のような対処をとりましょう。
同意書などの書類にサインをしない
会社からクビを承認させる同意書などの書類を提示されても、その場ではサインをせず一旦家に持ち帰りましょう。解雇理由を確認し、解雇事由に心当たりが無ければ会社に確認したり、弁護士に相談したりする必要があります。
弁護士を代理人として、解雇が無効であると主張することも可能です。会社に対して復職を請求したり、和解交渉を進めたりすることで、解決金を獲得したり解雇撤回したりできる可能性もあります。
解雇理由証明書の交付を求める
会社側から「辞めてほしい」と言われたら、解雇理由証明書の交付を請求しましょう。なぜ自分がクビになったのかを知るために、必要な書類です。労働基準法の第22条では「労働者が解雇通知書および解雇理由証明書を請求した場合、会社側は交付する義務がある」と定められており、交付を拒否された場合は労働基準法に反するとみなされます。
トラブルになるリスクを避けよう
解雇理由証明書の請求は、トラブルになるリスクを避けるために大切なこと。解雇理由証明書の交付をしなかったことで、会社側が労働者に自発的に退職するよう勧告しているのか、事前に解雇を通知していたのかが分からず、トラブルの原因となることもあるようです。
証拠を揃えて解雇対象でないことを証明する
物的証拠となるものをそろえ、解雇対象ではないことを明らかにしましょう。雇用契約書や会社の就業規則、解雇通知書、解雇理由証明書、仕事に関するメール、労働時間や業務などの記録などを揃えることで、不当解雇を回避できるでしょう。自身で証拠集めや証拠の判断が難しい場合は、弁護士に相談するのも一つの方法です。
専門家に相談する
賃金トラブルやクビ、残業などさまざまな労働問題に関する相談は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。書類や記録を揃えるのはは、自分一人で対処するよりも、労働問題の解決が得意な弁護士に相談する方が精神的なストレスが少ないでしょう。
弁護士の選び方については「退職について弁護士に相談できる?メリットと依頼先の選び方とは」を参考にしてみてください。弁護士に依頼することで費用はかかりますが、法律のプロの手を借りて未払い賃金請求などの的確な対処ができます。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
仕事をクビになったら行うこと
会社からクビを通告され、仕事をクビになった際は、備品の返却のほか、必要書類の発行依頼や失業手当の申請を行います。以下では、くわしく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
備品の返却
会社から貸与されていたものは、すべて会社に所有権があります。パソコンやタブレット、業務用の携帯電話はもちろん、文房具や名刺も返却しましょう。使用していたロッカーやデスクは、私物を片づけ整理したうえで返却します。職種によっては、制服や営業カバンなどもクリーニングしたりきれいにしたうえで返却しましょう。
解雇理由証明書の発行依頼
解雇理由を記載した証明書を発行してもらいましょう。先述したように、解雇理由証明書は、労働者が企業に申請したら必ず発行されなければいけない書類。万が一、解雇が不当だった場合に、解雇を無効にしたり慰謝料を請求したりするときに必要となるものです。
失業手当の申請
仕事をクビになり、退職後は失業手当の申請をしましょう。雇用保険に1年以上加入しており、再就職の意思があれば失業保険を受給できます。「失業保険の受け取り方のステップとは?支給額のルールと注意点も紹介」のコラムで、受給条件や金額を確認しましょう。
保険や年金の切り替え
会社をクビになると社会保険の適用も終わるため、すぐに転職できる先が決まっていなければ国民健康保険と国民年金に切り替える必要があります。退職後の保険や年金の切り替えについては、「退職後に健康保険に入らない選択肢はある?加入方法や必要手続きを解説」のコラムも参考にしてください。
転職活動
仕事をクビになることが分かった段階で、さまざまな業界や職種など視野を広げて転職活動を始めましょう。「懲戒解雇が転職に与える影響とは?隠すリスクや再就職成功の方法を解説」のコラムのとおり、クビの理由が懲戒解雇であれば、再就職に影響する可能性が高くなります。隠すと経歴詐称になるので正直に話したうえで、反省を示して前向きな意欲を伝えましょう。
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仕事をクビになったときに関するQ&A
ここでは、仕事をクビになった際に考えられる疑問をまとめました。転職や退職の原因になり得ることについても紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
クビが複数回あることは次の仕事を見つける際にマイナスですか?
クビの種類によっては、転職活動でマイナス評価になることも。しかし、適切に選考対策をすることで、希望の職種に就けたり、転職活動が成功したりすることが考えられます。解雇後の再就職については「解雇がばれると再就職は難しい?失業手当や転職活動への影響も解説」のコラムで詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。
幼少期からの夢だった業界の面接で大失敗しました
面接に落ちても、ほかの企業の同じ職種や関連業界に就職することで、自分の夢を叶えることが可能です。面接の反省点を踏まえ、「面接練習のやり方を解説!よく聞かれる質問や一人で行う方法は?」のコラムを参考に選考対策をし直すことで、成功の可能性は高まるでしょう。
タトゥーが原因で退職することになりました
職場によっては、身体にタトゥーがあることがマイナスに捉えられてしまい、退職を余儀なくされるケースも。ほかにも、職種や職場によっては髪色やアクセサリー、服装に関する規定が異なります。求人情報だけでなく、入社前にも就業規則をしっかりと確認しておくのが良いでしょう。
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