労働条件通知書って何?雇用契約書との違いとは

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【このページのまとめ】

  • ・労働条件通知書とは、労働条件を明示するための書類
    ・労働条件通知書は、雇用側が従業員に交付する必要があり、発行しないと労働基準法違反になる
    ・労働条件通知書の交付は義務付けられているが、雇用契約書の交付は任意

「求人広告でみた労働条件と実際の労働条件が違う…」
労働条件は、面接などを通して応募者のスキルや経験を把握し、雇用側が改めて決定するケースがあります。
場合によっては賃金や就業時間など、事前に提示されている労働条件と、実際に就業するときに提示される労働条件が違うことも。
そのため、正社員やアルバイト、パートなど、雇用形態の違いに関わらず、労働条件が明示された「労働条件通知書」で自分の労働条件を確認する必要があります。

本コラムでは「労働条件通知書」とはなにかや「雇用契約書」との違いはなにかなど、労働条件に関する書類についてご紹介します。

◆労働条件通知書とは

労働条件通知書とは、就業先の会社の労働条件が明記されている書類のことです。労働基準法第15条には「従業員を雇うときは、会社側は労働条件を明示する義務がある」とあり、平成25年4月からは、従業員への労働条件通知書の交付が義務付けられています。
書面には明示すべき労働条件として、以下のようなものがあります。

【必ず明示する労働条件】

・労働契約期間
・契約更新の有無や判断基準(契約期間に定めのある場合)
・就業場所
・業務内容
・始業、就業時間や残業の有無、就業時の転換に関する事項(夜勤など交代制勤務がある場合)
・休憩時間や休日・休暇
・賃金の計算や支払い方法、支払いの時期
・退職に関する事項

なお、これらの労働条件は法令で定められています。
また、パートタイマーに労働条件通知書を交付する際は、上記の内容にプラスして昇給・賞与・退職金の有無を記載する必要があります。(パートタイム労働法第6条)

 

◆労働条件通知書と雇用契約書の違い

就業する際、労働条件通知書のほかに交付されることがある雇用契約書。
労働条件通知書とどのような違いがあるのでしょうか。

・署名捺印をするかしないか

労働条件通知書は、署名欄や捺印欄がありません。書類は会社側から一方的に渡されるイメージなので、労働者は書類を確認するだけで手続きなどは不要です。
雇用契約書は書類に署名・捺印欄があり、雇用者と労働者の両者が労働条件や契約内容に同意したことを証明する書類です。

・交付が義務付けられているか、任意か

上記のように、労働条件通知書は労働者に対して交付することが義務付けられています。もしも通知書が発行・交付されない場合、会社側は労働基準法違反となります。
対して、雇用契約書は必ずしも交付しなければならないというわけではないため、就業時に書類が渡されない場合があります。



◆労働条件を事前に詳しく知りたい場合は

就職・転職の際は、自分の適性やライフスタイルに合った仕事を選ぶことが大切です。
そのため、就業時間や賃金など、労働条件を事前に詳しく確認し、業務内容や残業の有無も知った上で応募するようにしましょう。

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