休職ってどんな扱い？仕事を長期間休むときの申請方法

公開日：2018/08/03

【このページのまとめ】

・傷病など、労働者の都合で会社を長期間休むことを「休職」と扱う企業が多い
・申請するには診断書の提出や上司、人事との面談などが必要
・休業は会社都合で業務を停止すること、欠勤は労働義務があるにも関わらず業務に就かなかった日を指す
・就業規則に記載されている上限まで休職することは可能だが、復帰できなければ退職や解雇の可能性があることを覚えておこう

仕事を長期間休む場合、通常の欠勤ではなく休職扱いとなるケースが多いと思いますが、具体的な内容は知っていますか？
当コラムでは、休職の申請方法や欠勤との違い、期間などについてまとめています。
休職の延長についても紹介しているので、取得を検討している人は参考にしてください。

◆休職の申請方法
◆休職、休業、欠勤の違い
◆休職期間は延長できる？

◆休職の申請方法

休職とは、言葉のとおり「職を休む」ことで、具体的には労働者の都合（業務外の怪我や病気など）で長期的に仕事を休む際に使用されます。
各企業の就業規則の定めに沿って取得することができ、取得を希望する場合は会社の人事や労務に申請。
一般的な取得方法は以下のとおりです。

病院で診断書をもらう→上司に相談する→人事や労務と面談する→休職認定をもらう

会社によっては「本人からの申請」「◯日以上の継続した欠勤」「医師からの診断書」を条件にすることも。
明らかに体調不調にもかかわらず休職を拒否する従業員に対し、会社側から休職を命ずることができるようにしているケースもあるようです。

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◆休職、休業、欠勤の違い

自己都合で長期的に仕事を休むことを休職と言いますが、似たものに休業と欠勤があります。
それぞれの違いを以下にまとめたので、参考にしてください。

【休職】

労働者の本人都合で長期的に休むときに適用されるもので、基本的には傷病の療養が目的。
休職の原因となる理由が解消すれば復帰することが可能です。
休職中は労働義務は免除され、多くの企業では給与や賞与の支払いはありません。
ちなみに、給与の支払いはなくても社会保険料は支払う必要があるので注意が必要です。

【休業】

会社都合または、やむを得ない事情によって会社自体が休みになるときに適用されます。
会社の都合で業務を停止するため、給与は全額支給。
地震や水害などの天災によって休業する場合は、その限りではありません。

【欠勤】

労働義務がある日に業務に就かなかった状態を指すものです。
労働義務は免除されず、給与の支払いもありません。
欠勤が一定期間続くと自動的に休職扱いになる企業も多いため、休職と混同してしまうこともあるようです。

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◆休職期間は延長できる？

診断書を提出して休職したけど、もう少し延長したい…という人もいるかもしれません。
休職期間は延長できるのでしょうか。

まず、休職は法律で定められているものではなく、企業が独自で制定している制度です。
休職期間も職場によって異なるため、詳細は各企業の就業規則を参照しましょう。

期間の延長は、就業規則に記載されている上限まで可能。
例えば、規則に「休職期間は1年半」と記載されている企業で1年の休職を申請し、さらに延長を希望する場合は、追加で半年の期間を延長することができます。

しかし、休職を延長しても、上限期間までに復帰できなければ退職や解雇になる可能性も。
私的な傷病を理由とする休職の場合、会社側に法的な雇用保障がないことを覚えておきましょう。

退職や解雇のリスクを考えると、休職期間が満了するまでに業務に復帰するか転職するかを検討しておく必要があります。
もともと、休職は原因となる理由が消滅すれば復帰することを前提とした制度。
そのため、仕事ができる状態になれば「休職の理由」である療養を必要としなくなるので、基本的には職場復帰することになります。

しかし、中には「復帰しても前と同じように働けない」「休職の理由が人間関係だから復帰したくない」という方もいるでしょう。
復帰を躊躇する場合は、転職を検討してみてはいかがですか？

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