休職の申請方法って？休業との違いや受け取れる手当を知ろう

病気やケガなどの理由で、「休職の申請をしたいけどやり方が分からない…」といった方は多いでしょう。また、「休職」「休業」「長期休暇」など似ている言葉が多いため、どの名目で申請すればいいか悩んでいる方も一定数いるようです。このコラムでは、休職の申請方法や、それぞれの言葉の違いを紹介。また、休職中に受け取れる傷病手当金についても解説しています。休職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

 

休職とは

休職とは、言葉のとおり「職を休むこと」です。具体的には、労働者の都合（業務外の怪我や病気など）で長期的に仕事を休む際に使用されます。休職する際は企業の就業規則の定めに則って、会社の人事や労務への申請が必要です。

休職制度は法律で整備されているわけではないため、就業規則にない場合は休職が認められない場合もあります。

休職、休業、欠勤、休暇の違い

自己都合で長期的に仕事を休むことを休職といいますが、似た言葉として休業や欠勤、休暇があります。それぞれの意味を以下にまとめたので、ご参照ください。

休職

労働者の本人都合で長期的に休む際に適用され、休職の種類には以下のようなものがあります。

・傷病休職
・自己都合休職
・公職就任休職
・留学休職
・事故欠勤休職
・組合専従休職
・起訴休職

休職の原因となる理由が解消されれば、仕事に復帰することになるでしょう。休職中は労働義務が免除され、多くの企業では給与や賞与の支払いはありません。ただし、給与の支払いはなくても社会保険料は支払う必要があるので注意しましょう。

休業

休業は休職とは異なり、労働者の自己都合のみではなく会社都合により長期的に業務を行わない状態が含まれます。会社都合で休業になる例としては、「製造機器の故障で業務が行えない」「仕事の発注がなく従業員に依頼する仕事がない」などです。この場合、会社は従業員に給料を支払う義務がありますが、地震や水害といった天災によって休業するなどのケースは例外となります。また、育児休業や介護休業などは要件を満たせば従業員には法律上休業する権利が発生し、この場合、会社はこれを拒むことはできません。

欠勤

欠勤は、労働義務がある日に労働者が業務に就かなかった状態を指すものです。給与の支払いがない点は休職と同じですが、欠勤の場合は労働義務が免除されません。欠勤が一定期間続くと自動的に休職扱いになる企業も多いため、休職と混同してしまうこともあるようです。

休暇

休暇は、従業員の申請によって労働の義務が免除されることを指します。代表的な休暇は、有給休暇や夏季休暇などです。休職と違って短期的な休みを指し、長期休暇だとしても一週間程度であることが多いでしょう。
長期休暇については「祝日数が多い日本。でも長期休暇は取りづらい！なぜ？」でも解説しているので、ぜひご覧ください。

休職の申請方法

休職の申請方法は、一般的に下記の4つの流れで行われます。

1.病院で診断書をもらう
2.上司に相談する
3.人事や労務と面談する
4.休職認定をもらう

会社によって異なりますが、「本人からの申請」「◯日以上の継続した欠勤」「医師からの診断書」などの条件を満たさないと申請できない場合が多いです。一方、明らかに体調不調にもかかわらず休職を拒否する従業員に対し、会社側から休職命令を出せるようにしている企業もあります。

休職中も会社と定期的に連絡をとろう
休職中も会社との雇用関係は続いているため、状況報告の連絡は定期的にとり合いましょう。もし直属の上司が原因で休職している場合は、代わりに人事部や産業医などに連絡するのも手段の一つです。

休職時は傷病手当金を申請できる

病気や怪我などが理由で休職した場合、全国保険協会に傷病手当を申請できます。申請の条件や方法、受給できる金額などを詳しく確認しましょう。

申請条件

全国保険協会の案内によると、休職時に傷病手当金を申請するためには、下記の4つの条件をすべて満たしている必要があります。

1.業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
2.就業ができないこと
3.連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
4.休業した期間について給与の支払いがないこと

3の条件では、欠勤した3日間の中で1日でも出勤した日があれば条件が満たされないので注意しましょう。また、4に関しては給与の支払いがあっても、傷病手当金の金額よりも少ない場合は差額が給付されます。

美容整形など、病気とみなされないものは傷病手当金の支給対象外です。

申請方法

申請には、「健康保険傷病手当金支給申請書」を記入して提出する必要があります。用紙は全国保険協会のWebサイトからダウンロードできるため、印刷して記入しましょう。また、療養担当者（医師）と事業主が記載する欄もあるため、それぞれ期間に余裕を持って依頼してください。

受給期間

傷病手当金を受給できる期間は、最大で1年6ヵ月です。しかし、必ずしも1年6ヵ月分支給されるわけではありません。たとえば、傷病手当を6ヶ月受給し、その後復職して1年間働いたとします。その後、再び休職する事態になったとしても、傷病手当は支給されません。復職した期間も1年6ヶ月という期間の中に含まれます。同じ怪我や病気で傷病手当金を受給できる期間は、復職した期間も含めて最長1年6ヶ月です。

傷病手当金の受給期間を過ぎた後も病気や怪我で働くのが難しい場合は、障害年金が受給できる場合もあります。

受給できる金額の計算方法

受給できる傷病手当金の計算方法は、支給開始日以前の12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2です。
支給開始日以前の保険の加入期間が12ヵ月未満の場合は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均値か、標準報酬月額の平均値のうち額が低い方で計算します。自身の標準月額報酬が分からない場合は、会社に確認してみましょう。

傷病手当金の申請方法についてさらに詳しく知りたい方は、「雇用保険の傷病手当とは？申請方法や受給条件を徹底解説」のコラムも合わせてご覧ください。

参照元
全国健康保険協会
病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）

休職期間は延長できる？

休職期間が延長可能かどうかは、就業規則によって異なります。前述のとおり、休職は法律で定められているものではなく、企業が独自で制定している制度です。休職期間も職場によって異なるため、詳細は各企業の就業規則を参照しましょう。
期間の延長は、就業規則に記載されている上限まで可能です。たとえば、規則に「休職期間は1年半」と記載されている企業で1年の休職を申請し、さらに延長を希望する場合は、追加で半年の期間を延長できます。

休職が延長できても、上限期間までに復帰できなければ退職や解雇になる可能性があります。私的な傷病を理由とする休職の場合、会社側に法的な雇用保障がないことを覚えておきましょう。退職や解雇のリスクを考えると、休職期間が満了するまでに業務に復帰するか転職するかを検討しておく必要があります。

休職中の過ごし方

特に傷病が理由で休職する場合、療養のためとはいえずっと自宅にいると気が滅入ってしまう、普通に働いている周囲に対し罪悪感を覚えるといったこともあるでしょう。また、早起きの必要がなくなるため、次第に昼夜逆転生活になる可能性も出てきます。復職の際に支障をきたす恐れもあるので、休職中は以下のような過ごし方を心掛けると良いでしょう。

療養中は仕事のことを考えない

傷病休職中は心身を休める必要があるため、仕事のことは考えずゆっくりするのが一番です。「自分がいない間の仕事はどうなっているだろう」と気になるかもしれませんが、体調の回復を優先し何も考えず過ごしてみましょう。

休職以前の生活リズムを維持する

休職しても、従来の生活リズムを崩さないように心掛けましょう。仕事に行かないからといって生活リズムを崩すと、気分が優れなくなったり病気やケガの治りが遅くなったりしてしまう場合もあります。一方、休職以前の方が睡眠不足だった、不規則な生活をしていたという場合は、この機会に早寝早起きの習慣を身につけると良いでしょう。

外の空気に触れて気分転換を図る

病気やケガの症状によっては、ずっと家にいることで憂鬱になってしまう場合もあるでしょう。外出できる状態であれば近場を散歩したり出かけたりするなど、ときどき気分転換を図ることも大切です。外出できない状態であれば、部屋の窓を開けて日光を浴びたり外の空気を感じるだけでも気分が変わってくるでしょう。

休職中の過ごし方については、「会社に行けないのは甘え？休職や退職もあり？出勤が怖い朝の連絡方法も解説」も参考にご覧ください。

休職する以外の3つの選択肢

休職を検討する理由によっては、「業務量を調節する」「部署異動を願い出る」「転職する」など、休職以外の選択肢が考えられます。

1.業務量を調節する

過度の業務を抱えていて体力的な負担の大きい方は、業務量の調節を行いましょう。まずは、現在抱えている仕事を整理し、それぞれの仕事にどれくらいの時間が必要なのか、可視化することをおすすめします。そのうえで上司や同僚に相談すると、理解が得られやすいでしょう。

2.部署異動を願い出る

仕事が合っていない、部署内の人間関係が上手くいっていないといった悩みがある方は、部署移動を願い出るのも手です。部署が変わるだけで仕事環境は一変するので、転職せずともストレスを軽減できる場合があります。

そもそも上司とそりが合わず部署異動を申し出にくいという方は、直接人事部に話を通しても良いでしょう。

3.転職する

業務量の調節や部署異動でも根本的な悩みが解決しない場合は、転職するのも方法の一つ。休職しても、期間が終われば復職する必要があります。「復帰しても前と同じように働けない気がする」「休職の理由が人間関係だから復帰したくない」など、復職を躊躇する場合は、転職によって問題を解決できる可能性があります。

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休職を検討中の方が抱えるお悩みに答えるQ＆A

ここでは、休職を検討している方が悩みがちな疑問にQ＆A方式でお答えしていきます。
 

早く仕事に復帰するためにできることは？

怪我や病気で休職する場合は、とにかくしっかり休むことで早めの復帰につながるでしょう。睡眠や栄養を十分にとり、好きなことをして過ごすことが大切です。仕事を休んだときの過ごし方については、「会社に行けないのは甘え？休職や退職もあり？出勤が怖い朝の連絡方法も解説」でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

仕事がストレスで、休職後復帰できるか不安です

仕事そのものがストレスになっている場合は、復帰せずに転職して、携わる業界や職種を変更するのも手です。ハタラクティブでは、自己分析のアドバイスも行っており、あなたの適性に合った仕事をご紹介できます。退職理由の書き方についてもサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

休職のメリットやデメリットは？

休職のメリットは、療養に専念できることや期間内に回復すれば復帰可能なことなどです。デメリットは、収入が減ることや昇進のスピードが遅くなることなどが挙げられます。休職する前に、メリットとデメリットの両方を知っておくことが大切です。詳しくは「休職期間中の収入やメリット・デメリットについて知ろう」でも解説しているのでチェックしてみましょう。

休職後退職する場合にやるべきことは？

退職する場合は、退職届を出すことと、失業給付金の受給手続きが必要です。失業給付金には受給の条件があるので、詳しくは「失業手当の受給期間は？満了後に延長できる？申請方法も解説」で確認してみましょう。条件に合致していれば、ハローワークで手続きを行います。また、退職届の書き方については「退職届はどのように書けば良い？書式について解説」をご覧ください。