「労働条件通知書って何？はいつもらえるの？」「受け取ってから確認すべき項目はどれ？」と気になる方もいるでしょう。労働条件通知書とは企業が労働者に交付する労働条件が記載された書類のことです。

このコラムでは、労働条件通知書の概要や受け取れるタイミングを解説しています。また、労働条件通知書が発行される理由や確認したい項目もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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労働条件通知書とは

労働条件通知書とは、労働に関する条件が明記されている書類です。労働条件通知書には労働時間や賃金、業務内容などの労働条件が記載されています。

労働条件通知書の受取対象

労働条件通知書の受取対象となるのは、働くすべての労働者です。正社員・パート・アルバイトなど、立場にかかわらず交付されます。

ただし、派遣社員の場合、雇用契約を締結しているのは派遣会社です。そのため、派遣先企業から派遣社員に対して労働条件通知書を発行する必要はありません。内容を確認したい場合は派遣先企業ではなく、派遣元である派遣会社に問い合わせましょう。

「派遣社員とは？正社員との違いやメリット・デメリットを分かりやすく解説」のコラムでは、派遣社員と正社員・契約社員の違いや派遣社員の働き方が向いている人を解説しているので、チェックしてみてください。

労働条件明示義務とは

労働条件明示義務とは、企業が労働者に対して労働条件を明示する義務のことです。労働基準法「第十五条」で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定められています。

ただし、企業によっては内定通知書や雇用契約書など別の名称の書類に明記していることもあるようです。どの書類に記載されているか知りたい場合は、応募先企業の担当者に確認してみましょう。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

労働条件が明示される方法

労働条件通知書は、原則として書面で発行されます。しかし、厚生労働省の「『労働基準法施⾏規則』改正のお知らせ 平成31年4月から、FAX･メール･SNS等での労働条件の確認ができるようになります」によると、2019年4月からFAXやWebメールサービス、SNSメッセージのような電磁的方法での交付も可能となりました。

ただし、これらの交付方法は、労働者が希望しないと行えないので、会社側が勝手に選択することはできません。また、メールやSNSメッセージでやり取りする場合は、コピーして書面を作成できることが必須です。書面以外で労働条件通知書を受け取った場合は自身で印刷し、書面で保管しておくのが望ましいでしょう。
参照元
厚生労働省
労働契約締結時の労働条件の明示 ～労働基準法施行規則が改正されました～

雇用契約書との違い

労働条件通知書と雇用契約書は、役割や法的な意味合いが異なります。労働条件通知書は「通知書」であるため、雇用者（会社）から一方的に渡されるものです。それに対して、雇用契約書は「契約書」なので署名と捺印が必要で、雇用者と労働者の双方の合意をもって締結されます。

雇用契約書は会社と労働者がそれぞれ署名・捺印し、1部ずつ保管することが一般的です。なお、雇用契約書の発行は義務付けられていません。そのため、交付しない企業もありますが、会社と労働者で認識の相違を避けられる重要な書類といえるでしょう。

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労働条件通知書をもらうタイミング

労働条件通知書が交付されるのは採用されたときに限らず、内容が変更されたときにも受け取る必要があります。以下で、労働条件通知書をもらうタイミングを解説するので、どのようなタイミングで交付されるのか把握しておきましょう。

応募先企業から採用された場合

労働条件通知書は、応募先企業から採用された場合に交付されます。内定日または入社日に書類または希望した電磁的方法で渡されるのが一般的です。

労働契約を締結したあとに労働条件を変更するのは難しいので、「事前に聞いていた内容と異なる点はないか」「求人票に記載された内容と合致しているか」「曖昧な言葉や分かりにくい箇所はないか」をしっかりと確認しましょう。

労働条件に変更があった場合

労働条件に変更があった場合も、労働条件通知書が交付されるでしょう。たとえば正社員の場合、就業時間や賃金に変更がされることがあります。派遣社員から直接雇用になる際に、新たに雇用契約を締結することになるため、労働条件通知書を発行する必要があるでしょう。

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労働条件通知書が発行される理由

労働条件通知書の発行は義務化されています。労働条件通知書の発行には、雇用する側と雇用される側それぞれメリットがあるでしょう。

以下で、労働条件通知書が発行される理由を解説するので、チェックしてみてください。

労働者と企業間でのトラブルを防ぐため

労働条件通知書を発行するのは、労働者と企業間でのトラブルを防ぐためです。労働条件が曖昧のまま雇用契約を締結してしまうと、ミスマッチが起きて退職につながる可能性があるでしょう。

採用には時間やコストがかかるため、会社側は長期的に勤務して活躍してくれる人材を求める傾向があります。あらかじめ労働条件通知書を労働者に交付して雇用契約を結べば、早期退職を防げるでしょう。

内定者が安心して入社できるため

労働条件通知書の発行には、内定者が安心して入社できるためといった目的も挙げられます。労働条件通知書で内容を確認できれば、希望する働き方で勤務可能かどうかを判断できるため安心して内定承諾できるでしょう。

就職活動では希望する働き方や仕事に求めることを明確にしておくと、自分に合った企業を見つけやすくなります。「自分に合った仕事の見つけ方とは？適職が分からないときの探し方を解説」のコラムでは、自分に合った仕事の見つけ方や探すときのポイントを解説しているので、参考にしてみてください。

労働条件通知書に記載されている項目

労働条件通知書には2種類あります。必ず記載しなければならない「絶対的明示事項」と制度を導入している会社のみ通知書に記載する必要がある「相対的明示事項」です。以下でそれぞれ解説するので、確認してみてください。

労働基準法施行規則「第五条」をもとに、「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」に分けて以下で解説します。

絶対的明示事項

絶対的明示事項は、労働条件通知書に必ず記載されている項目です。それぞれの項目で確認したいことも解説しているので、チェックしてみてください。

在職中の転職活動で内定をもらった場合は、現在の職場の退職交渉などが長引くと、入社日の調整を行う必要が出てくるので在職中の職場の規定を確認しましょう。

また、自分が仕事に求めるものを明確にすることで、チェックすべき項目がみえてきます。たとえば、ワークライフバランスを保てる仕事に就きたい場合は、上記の表で挙げた休日に関する情報や時間外労働の有無を確認するのがおすすめです。

自分に合った職場を見つけるために週休2日制と完全週休2日制の違いを理解しておくと仕事探しで役立つでしょう。週休2日制と完全週休2日制のどちらを採用しているかは、企業によっても異なります。

「完全週休二日制とは？土日祝日が休みになる？週休二日制との違いも解説」のコラムで、「完全週休二日制」と「週休二日制」の違いを解説しているので、チェックしてみてください。

相対的明示事項

相対的明示事項は、以下の制度を設けている会社のみ労働条件通知書に記載する必要があります。

相対的明示事項は書面に記載する必要はなく、口頭での明示が認められています。ただし、労働者と企業間でのトラブルが起きるのを防ぐために、書面で明示する場合があるので確認しておきましょう。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）

記入例でみる労働条件通知書で確認したい項目

労働条件通知書で確認したい項目が記載されている箇所を、記入例を参考に把握しておきましょう。

引用：厚生労働省 福井労働局「労働条件通知書（記載例）」

労働条件通知書は、「契約期間」「就業の場所」「業務内容」「就業時間」「休日」「休暇」の順番で記載されているのが一般的です。それぞれの項目がどこに、どのように記載されているのかを理解しておけば、説明を受けた内容と相違がないか確認しやすくなるでしょう。

同サイトには、労働条件通知書の雛形やテンプレートがWord、PDFの形式で掲載されているので、どのような様式があるか確認しておくのもおすすめです。
参照元
厚生労働省 福井労働局
様式集（労働基準法関係）

希望する働き方がしたいならプロに相談しよう

希望する働き方がしたいなら、就職・転職エージェントのプロに相談するのも方法の一つです。就職・転職エージェントを活用するとプロの視点で就活のアドバイスを受けられるため、自分では気づかなかった仕事の探し方やアピール方法を見つけられることもあります。

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専属のキャリアアドバイザーがヒアリングし、あなたの性格に合わせて長く続けられる仕事をご紹介。応募書類の添削や面接対策も行うので、スムーズに就職活動や転職活動を進められるでしょう。

また、応募書類の提出・通過確認や面接日の調整などといった企業とのやり取りも担当者が代行してくれます。就職活動や転職活動をしたことがない方も安心して選考や面接に臨めます。サービスはすべて無料なので、お気軽にご相談ください。

労働条件通知書に関する疑問

ここでは、労働条件通知書に関するよくある疑問をQ&A形式でまとめました。

労働条件通知書をもらってないときはどうする？

入社後に労働条件通知書を受け取っていない場合は、勤務先の担当者へ交付時期を確認してみましょう。労働基準法「第十五条」で、労働条件通知書は内容を承諾したうえで、労働契約の締結時に交付すると定められています。勤務先に確認しても交付されない場合は、労働基準監督署に相談することを検討しましょう。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

労働条件通知書の内容が異なっていたときの対処法は？

労働条件通知書の内容が異なっていた場合は、できるだけ早く企業側に問い合わせるのがおすすめです。単純な人的ミスによって誤った情報が記載されていた場合であれば、労働者側からの申し出によって、正しい内容へと速やかに変更されるでしょう。

通知内容の訂正がなされないなら入社を辞退しても問題ない？

通知内容を訂正してもらえないときは、入社するかどうか慎重に検討することをおすすめします。訂正されない内容のまま労働契約を締結してしまうと、合意後に修正を求めるのが難しくなる可能性があるためです。就職・転職エージェントのハタラクティブは企業とのやり取りも代行するので、「聞いていた内容と違うけど言いづらい」といった状況を避けられます。納得できる勤務先を見つけたい方は、ぜひご相談ください。