雇用条件を確認して適切かどうか判断しよう！聞き方や通知書の請求方法も

「雇用条件を知らせてもらえない」「自分に合う条件なのかわからない」「聞いていた条件と違う」など、さまざまな悩みがあると思います。雇用条件はしっかりチェックし、適切性の判断が必要です。
このコラムでは、労働条件通知書や雇用契約書などの雇用にまつわる書類について紹介。また、面接で条件を聞き出す方法や請求方法、契約内容の相違によるトラブルの解決法なども解説します。

雇用条件とは

雇用条件とは、給与や勤務地、労働時間など、雇用契約における労働条件です。一部の内容は「労働条件通知書」で知らされることが必須となっています。また、「雇用契約書」も雇用の条件について書面で示したものです。

労働条件通知書とは

労働条件通知書とは、雇用主と労働者が雇用契約を結ぶ際に発行する書類です。労働条件について書面で明示されています。
正社員だけでなく契約社員やパートタイム労働者など、すべての労働者に対して交付が必要です。

発行が義務付けられている

労働基準法において、雇用の条件を書面にて通知することが定められています。
労働条件通知書を交付しないことは違法です。

メール・SNS・FAXで明示されることもある

労働条件通知書は紙での交付に限りません。労働者が希望した場合、メールやSNS、FAXなどのデジタル媒体で明示することも認められています。

労働条件通知書は雇用主が一方的に通知

労働条件通知書は、企業が労働者に対して一方的に通知するイメージです。確認後のサインや捺印はありません。

入社時に渡されるのが一般的

労働条件通知書は入社日に手渡されることが多いです。
入社のタイミングのほか、内定時に知らされたり最終面接後の面談時に確認したりする場合もあります。

変更があった場合の通知書発行は義務ではない

条件が変更されたとき、通知書は発行されるとは限りません。変更内容が就業規則の範囲内であれば、通知書を作成する義務はないとされています。
口頭やメール、掲示物によって知らされる場合もあるでしょう。

雇用契約書とは

雇用契約書は、労働条件通知書と同じく雇用に関する条件について記述されています。
会社と労働者の間で結ばれる契約についての書類です。

法的には不要

雇用契約書の書面での交付は義務ではありません。
契約内容を明示することは推奨されていますが必須ではないので、発行されない場合はあります。

雇用契約書は署名と捺印が必須

雇用契約書には会社と労働者双方の署名と捺印が必要です。
同意したうえでサインをするため、労働条件の内容や条件に「お互いが納得した」という事実を確かなものにします。

雇用条件でチェックすべき項目

雇用の条件には、労働条件通知書をはじめとする書面によって明示することが義務付けられている9つの記載事項があります。そのほか、会社の規定によっては記載が必要になる項目も。
入社後のトラブルを防ぐためにも、労働条件にはしっかり目を通してください。
もし内容に疑問点があれば、承諾する前に雇用主に確認を取りましょう。

書面での交付が必須である9つの項目

書面での明示が義務付けられている項目は以下のとおりです。
（1）労働契約の期間
（2）勤務地
（3）仕事内容
（4）労働時間（始業時刻／終業時刻／休憩時間）
（5）残業の有無
（6）休日／休暇
（7）賃金の決定／計算方法／支払方法／昇給に関する事項
（8）賃金の締め日と支払い日
（9）退職や解雇の条件

会社に規定がある場合に記載が必要な8つの項目

会社の規定にあるときに載せる必要がある項目は以下のとおりです。
（1）退職手当
（2）退職手当以外で臨時に支払われる賃金
（3）労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
（4）安全や衛生
（5）職業訓練
（6）災害補償および業務外の傷病扶助
（7）表彰および制裁
（8）休職

面接で雇用条件を聞いてもいいの？

雇用条件を尋ねることに対して後ろめたさを感じる方もいるのではないでしょうか。選考段階であれば、「マイナスな印象を与えてしまうのではないか」と不安を覚える方もいると思います。
しかし、姿勢・聞き方に配慮すれば問題ありません。

ミスマッチを防ぐことにつながる

会社で働くにあたって労働条件は大切なもの。納得がいかない条件で働きつづけると体力的な負担がかかったり、不満が溜まったりして、退職に繋がることもあります。
事前に条件を確認し、納得したうえで承諾することによって、ミスマッチを防ぐことが可能です。

毅然とした姿勢で尋ねよう

面接全体に通ずることですが、弱気な雰囲気はあまり印象が良くありません。自信を持っている人のほうが頼りがいがあるように映り、「この仕事を任せたい！」と思ってもらえます。
雇用条件に関する質問をするときも同じ。堂々とした態度でハキハキと尋ねましょう。

仕事への意欲を示しつつ聞こう

仕事に対する前向きな気持ちを織り交ぜた聞き方をすれば、マイナスどころかポジティブな印象を与えることも可能です。

・例
想定年収の確認をしつつ、向上心を示した例文です。

御社では私と同年代の方の平均年収はどれくらいでしょうか？
また、昇給される社員の方はどのような成果をあげていますか？できるかぎり早く御社に貢献できる人材になれればと考えております。

・例
繁忙期と残業について尋ねながら、業界研究や企業研究をしている意欲的な態度を織り交ぜた例文です。

△△業界での一大イベントである〇〇が8月にあるかと思います。御社の出展は毎年メディアに取り上げられる盛況ぶりで、私も拝見しました。
イベントへの準備があるかと思いますが、繁忙期はいつ頃になりますか？また、残業時間はどのくらいでしょうか？

雇用条件に関する書類がもらえないときはどうする？

労働条件は書面で明示することが義務付けられています。もらえない場合は承諾せず、まずは請求しましょう。

会社に依頼する

「労働条件通知書をいただけますか？」と依頼しましょう。
通知書は基本的には紙の書類で渡されますが、先述の通りメール・SNS・FAXで交付されることもあります。

書類がもらえないときは申入書を提出しよう

口頭での交渉に応じてもらえなかった場合は、文書で請求を行うのも有効な手段です。
労働条件を明示しないことは違法行為にあたるので、証拠として残る文書があることで企業側が要求に応じる可能性が高まります。

・労働条件通知書の交付を求める申入書の例

〇〇株式会社
代表取締役　〇〇〇〇　殿

　　　　　　　　　　　　労働条件通知書の交付を求める申入書


　貴社は、平成○年○月○日の入社から現在に至るまで、労働基準法において義務化されている労働条件通知書を発行しておりません。
　つきましては、当該雇用契約に係る書類を、本書面の受け取りより2週間以内に交付くださいますよう本書面にて申し入れいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和〇年〇月〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇〇県〇〇市〇〇町〇‐〇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇〇　〇〇　（印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

請求に応じてもらえない場合は労基に相談

請求を行ったにもかかわらず応じてもらえなかった際は、労働基準監督署に相談しましょう。会社に対して是正勧告が行われます。

聞いていた労働条件と違う！対処法は？

「実際に働いてみたら入社前に言われた雇用条件と違う」というトラブルに見舞われた場合、労働条件が書面で知らされていれば解決しやすくなります。

労働条件通知書や雇用契約書が証明書になる

書面で示された条件と現状が異なるのであれば、会社に改善を要求することができます。もし会社が要求を拒否するときは、労働条件通知書や雇用契約書を用意して労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
また、条件と現状の相違が証明できる場合、労働契約を即刻解除できます。この際、退職理由を「会社都合による退職」にできる可能性があるので、必ず確認しましょう。

転職するのも一つの手

書面での通達がない場合、労働条件が不当であることを証明するのは困難。不誠実な会社を離れ、次の転職先を考えることも視野に入れましょう。

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