雇用保険に入る条件ってあるの？

「雇用保険」って、職探しをするときや仕事を始めるときによく耳にする言葉だと思います。この保険は、働いている人を最低限守るために作られた公的な制度です。失業したときには、90日～最大360日分の給付金を受け取ることが可能。これを「基本手当（失業給付）」といいます。少し前までは、失業保険・失業手当と呼ばれていたものです。給付金を受け取れる日数は、雇用保険の加入期間や年齡、離職の理由などにより決まります。まずは、ご自身が加入していた期間を振り返って調べてみましょう。

雇用保険の加入条件

正社員の場合は、無条件に加入することが義務付けられています。パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用の場合は、条件を満たしていれば加入対象です。しかし、事業所自体が雇用保険の適用対象外である場合は、加入の対象とはなりません。

雇用保険の要件

（1）1週間の所定労働時間が20時間を超える
週3日勤務している人は1日の労働時間が7～8時間、週5日勤務では1日4時間など、1週間の労働時間が20時間以上であれば加入の対象です。欠勤や遅刻、早退などで一時的に20時間未満になってしまっても問題はありません。

（2）31日以上継続して雇用される見込みである
定められた雇用期間がない場合は、雇用保険への加入は必須です。また、雇用期間の定めがなくても、勤務開始から続けて31日以上雇用される見込みのある人は、加入の対象となります。31日未満の雇用期間の人が、途中で31日以上雇用されることになった場合も加入対象者として含まれます。

雇用保険に入っておくとどうなる？

失業したときに、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給することができます。パートやアルバイトなどの非正規雇用でも、雇用保険の要件を満たし加入していた場合は、正社員と同様に基本手当の受給が可能です。

雇用保険の基本手当（失業手当）の支給条件について

（1）退職日から逆算して、2年間に12か月以上雇用保険の加入期間がある
（会社都合での退職や、ハローワークに認められる理由があるなどの自己都合退職の場合は、例外として1年間に6か月以上の加入期間が必要）
（2）働く意思と能力がある
（3）積極的に求職活動を行っている

以上の3つの条件を満たせば、基本手当を受給することができます。

雇用保険で受けられるのは「基本手当」だけじゃない！

雇用保険といえば、誰もが「基本手当（失業手当）」を思い浮かべることでしょう。しかし、保険の適用は、失業時以外にもあります。下記の適用項目を覚えておくと、いつの日にか役に立つ日がくるかもしれません。
では、基本手当以外の給付適用についても説明しておきたいと思います。

基本手当以外の給付手当

「技能習得手当」
再就職先で公共職業訓練などを受講する必要があるときに給付される手当です。
まずは、ハローワークの職業相談窓口で相談。公共職業安定所の所長からの支持により受講できます。訓練を受けている間は引き続き基本手当が給付され、受講にともなう受講手当や通所手当も支給されます。

「就業促進手当」
基本手当の給付期間内で、安定した職業に再就職したときに受給できる「再就職手当」や、再就職した後に6ヶ月以上継続して雇用され、前職の1日分の賃金を下回ったときに受けることができる「就業促進定着手当」などがこれにあたります。

「教育訓練給付」
安定した雇用と再就職へと繋がる取り組みとして設けられた制度です。勤め先でキャリア形成や能力アップなどの教育訓練を受けるときに、受講にかかる費用が支給されます。
支給条件は、離職した翌日から教育訓練を受講する日までの期間が1年以内であること、以前に制度を利用したことがある人は3年以上の期間が経過していることなどです。「技術を身につけたい」「資格取得を目指したい」というときに最適の制度だといえます。詳しくは、各市区町村にあるハローワークで確認をして、必要な提出書類を準備しましょう。

仕事を辞めたり、職を失ったりしたとき以外にも給付の対象となることがあります。

・子育て中の方が育児期間として休みを申請したときに支給される「育児休業給付」
・家族の介護をするときに支払われる「介護休業給付」
・働き続けたい高齢者の方を支援する「高年齡雇用継続基本給付」

上記のような給付制度がいくつかあり、雇用保険に加入している人は誰でも受けることが可能です。働けない状況が発生したときには、給付申請をすることをおススメします。

その他にも、傷病手当や日雇労働求職者給付、求職活動支援費など、さまざまな支給項目があります。現在の自分の状況がどの項目に当てはまるのか、今一度チェックしてみてはいかがでしょうか。どうしたらいいかわからないときは、お住いの地区にあるハローワークに相談してみてもいいと思います。

参照元
厚生労働省
【雇用・労働】雇用保険制度　

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正規雇用・非正規雇用どちらの働き方をしていても、一定の条件を満たせば雇用保険へ加入することができます。しかし、正社員として雇用されていた人は、アルバイト・パートなどの雇用形態よりも、雇用保険以外の福利厚生面での支援も手厚く、転職する際にも有益だといえます。

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