退職金は何年目から出る？基礎知識や計算方法を解説！

「退職金は何年目からもらえる？」「3年未満はもらえない？」と疑問を持つ方もいるでしょう。退職金の支給に必要な勤続年数は企業によって異なり、就職して1年未満でも支払われる場合があります。このコラムでは、退職金は何年目からもらえるのか、一般的な制度について解説。また、中小企業の退職金の相場や、公務員は何年目からもらえるのかなども紹介します。退職金にかかる税金についてもまとめたので、参考にしてください。

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退職金は何年目から出る？

退職金を受け取るには、ある程度の勤続年数を要するのが一般的ですが、明確な決まりはありません。退職金制度は法律で定められているものではなく、企業が独自に決めている制度です。そのため、退職金制度そのものがない企業も。退職金制度がある企業では、勤続3年以上から受給可能とする企業が多いようです。

退職金をもらうには勤続年数3年以上が一般的

この項では、厚生労働省の調査をもとに、一般的に退職金が何年目からもらえるのかを解説します。ただし、すべての企業に該当するわけではないことを念頭に置き、参考にしてみてください。

退職金の受給に必要な所要年数

厚生労働省の調査「退職手当制度がある企業の割合」によると、退職金の受給に必要な勤続年数を何年とするかは、以下のような割合となっています。

引用：厚生労働省「退職手当制度がある企業の割合」

会社都合・自己都合にかかわらず、退職手当の受け取りに必要な最低勤続年数は、「3年以上4年未満」とする企業が最も多いという結果です。自己都合で退職する場合が42.2％、会社都合で退職する場合が56.2％と、それぞれ約半数を占めています。

ただし、上記のデータが示すように、企業によっては1年未満や1年以上2年未満の勤続年数で退職金を受け取れる場合も。「何年働いたら受け取れる？」「3年未満だともらえない？」と疑問に思っている方は、会社の規定を確認しましょう。

退職金がいつから発生するのかについては「退職金は何年働いたらもらえる？退職金制度の種類と相場を徹底解説！」のコラムでも解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
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公務員の退職金は何年目からもらえる？

公務員の退職金は法律や条例で定められています。国家公務員の場合は、「国家公務員退職手当法」で決められており、勤続年数1年未満でも受給可能です。ただし、退職理由が「自己都合」「定年・勧奨」「整理退職」のいずれかによって、支給率が異なります。

地方公務員については、総務省の資料「地方公務員の退職手当制度」で「各地方公共団体の条例によって定める。＜中略＞国家公務員の制度に準じること」と明記されており、やはり勤続年数1年未満で退職金をもらえるようです。

参照元
人事院
給与・退職手当
総務省
国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会（第2回 配布資料）

退職金制度とは？

退職金制度とは、勤続年数や賃金に応じて退職後に会社からお金が支給される仕組みを指します。高退職金の支給方法は、大きく分けて「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2つです。以下で、それぞれの退職金制度の特徴について確認しましょう。

退職一時金制度

退職一時金制度とは、退職時にまとまった金額を支給する制度です。勤続年数や基本給、社内評価などを反映した金額が支払われます。

退職年金制度

退職年金制度は、企業年金とも呼ばれる、退職金を分割して受け取る制度です。公的な年金ではなく私的年金のため、会社によって確定給付型や確定拠出型など種類が異なります。長期に渡って支給されるので、老後も安定した収入を得ることが可能です。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）もある

退職金制度の一つに、「中小企業退職金共済制度（通称：中退共制度）」があります。先述した2つの制度との違いは、企業ではなく加入先の共済が退職金の積立と支払いをする点です。自社だけでは退職金の用意が難しい中小企業が多く利用しており、一定金額の支払いが保障されます。

個人ごとに5,000〜30,000円まで掛け金が選べ、長く加入するほど利息が付いて退職金が増えるのが特徴です。また、中退共制度の退職金が何年目からもらえるかについては、「勤続年数1年以上」と決まっています。

参照元
厚生労働省
中小企業退職金共済制度（中退共制度）

退職金の相場はどれくらい？

退職金の相場は、退職の仕方が自己都合か会社都合かによって異なるほか、企業規模や学歴、勤続年数などが影響します。ここでは、退職金の相場を中小企業と大企業に分けてまとめました。

中小企業の退職金相場

東京都産業労働局が従業員数10〜299人の中小企業を対象に行った調査「令和4年版 中小企業の賃金・退職金事情」では、モデル退職金が算出されています。モデル退職金は、学校卒業後すぐに働き、平均的な成績と能力で勤務した場合の退職金の値を表したものです。以下のデータを参考にして、自分の学歴や経験年数に応じた退職金を考えてみましょう。

高卒の退職金

引用：東京都産業労働局 「令和4年版 中小企業の賃金・退職金事情（120p）」

大卒の退職金

引用：東京都産業労働局 「令和4年版 中小企業の賃金・退職金事情（120p）」

なお、定年退職時の退職金は、高卒の場合は994万円、大卒の場合は1,091万8,000円という結果でした。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）

大企業の退職金相場

e-Stat 政府統計の総合窓口が大企業を対象に行った調査「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査」の結果を参考に、モデル退職金をご紹介します。この調査の対象企業は、資本金5億円以上で労働者1,000人以上（介護事業所は100人以上）です。なお、高卒も大卒も「事務・技術労働者」の総合職におけるモデル退職金を示しています。

高卒の退職金

e-Stat 政府統計の総合窓口「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査」

大卒の退職金

e-Stat 政府統計の総合窓口「令和3年退職金、年金及び定年制事情調査」

大企業は、中小企業に比べて多くの退職金が支給され、会社都合の場合はさらに金額が上乗せされます。退職金が多い理由は、企業母体が大きく、安定した資金運用ができていることにあるでしょう。

参照元
e-Stat 政府統計の総合窓口
賃金事情等総合調査

退職金の計算方法

退職金の算出方法は、主に「基本給連動型」「ポイント制」「定額制」「別テーブル制」の4つです。自分でおおよその退職金の支給額を知りたい場合は、勤務先の就業規則を確認して算出方法を調べましょう。

1.基本給連動型

基本給連動型の場合、基本給のほかに勤続年数や退職理由を考慮して退職金を算出します。

【計算方法】
退職金＝退職月の基本給×支給率（勤続年数によって変動）×退職事由係数

支給率や退職事由係数は、企業によって異なるものの、一般的に勤続年数に比例して退職金が高くなる傾向にあります。また、役職に応じた金額を上乗せすることもあるようです。なお、基本給連動型の算出方法は、基本給の見直しが退職金に大きく影響します。そのため、現在は別の方法に移行する会社が増えているようです。

2.ポイント制

近年、導入する企業が多いのがポイント制です。ポイント制の場合、年齢や人事からの評価、会社への貢献度によって従業員にポイントを付与し、累積ポイント数に応じて退職金を決定します。

【計算方法】
退職金＝退職金ポイント×ポイント単価×退職事由係数

ポイント制は業績や能力が高いほど退職金が増えるため、努力した分がきちんと返ってくる計算方法といえます。

3.定額制

定額制の場合、勤続年数に連動して退職金が決まります。基本給や従業員の貢献度、年齢に関わらず、「勤続5年で30万円」「勤続10年で90万円」というように、退職金が最初から固定されているのが特徴です。定額制には、一目で退職金が分かり将来設計を立てやすいメリットがある一方で、会社への貢献や業績を評価されないため、自分の頑張りで退職金を増やせないデメリットがあります。

4.別テーブル制

別テーブル制の場合、基本給連動型と同じように、勤続年数と退職事由を含めて退職金を算出します。基本給連動型と異なるのは、基本給ではなく役職や等級に応じた金額をもとに計算を行うところです。

【計算方法】
退職金＝基礎金額（役職や等級に応じて変動）×支給率（勤続年数によって変動）×退職事由係数

別テーブル制は、従業員の貢献度を反映できる特徴があります。算出方法を、基本給連動型から別テーブル制に変更する会社も増えているようです。

退職金に関する注意点

退職金を、単に「会社を辞めるときにもらえるお金」と考えている方は注意が必要です。退職金を受け取る際は、税金がかかることや制度が在職中に変更され支給額が減少する可能性もあることを理解しておきましょう。

退職金には税金がかかる

退職金には、所得税と住民税がかかるのが基本です。ただし、退職金にかかる税金は税制優遇措置が取られているため、高額になりにくい仕組みになっています。また、ほかの所得と別に課税されるため、過度な税金がかかる心配はありません。

退職所得控除が受けられる

退職一時金を受け取る際に受けられる控除を、退職所得控除と呼びます。控除額は勤続20年前後で変わり、計算に基づいた金額より退職金が少なければ、税金がかかることはありません。また、勤務先で書類を提出すれば確定申告も不要です。

なお、退職年金として受け取る場合は雑所得に分類され、公的年金等控除を受けることになります。退職所得控除の計算式は以下のとおりです。

引用：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

たとえば、勤続30年で退職金700万円の場合の退職所得控除は、（30年－20年）×70万円＋800万円＝1,150万円となります。控除額1,150万円に対して、退職金は700万円のため税金はかかりません。

参照元
国税庁
タックスアンサー

退職金は必ず支給されるとは限らない

退職金制度を導入している企業は減少傾向にあり、現在は制度のある企業でも必ず支給されるとは限りません。厚生労働省の「就労条件総合調査 結果の概況」によると、2008年には83.9％の企業が退職金制度を導入していたものの、前述の通り2023年には74.9％と減少しています。

さらに、退職金の平均支給額を大卒・大学院卒の定年退職者（管理・事務・技術職）で見ると、2008年から2021年にかけて657万円も低下していることが分かりました。退職金の導入率や支給額低下の理由として考えられるのは、少子高齢化や会社の資産運用の難しさです。また、近年、元来の終身雇用や年功序列を撤廃し、中途採用を歓迎する成果主義の企業が増えており、ニーズに合った退職金制度へ移行する企業も増加傾向にあります。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査

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退職金に関してよくある質問

ここでは、退職・転職を検討する際の退職金に関する疑問を、Q＆A形式で回答します。

自己都合の退職で退職金はもらえる？

受け取れることが多いようです。
ただし、退職金の支給は、会社が退職金制度を導入しているかどうかによって変わります。勤務先の就業規則や賃金規定を確認し、退職金制度の有無や受給条件を確認したほうが良いでしょう。詳しくは、「自己都合で退職金はもらえる？計算方法や注意点を解説！」をご覧ください。

勤続30年の退職金の相場はいくら？

大卒者が自己都合で退職した場合、中小企業は653万6,000円（2022年）、大企業は1915万4,000円（2021年）が相場です。ただし、非正規雇用の場合は勤続年数が長くても退職金は支給されない場合もあります。「退職金がもらえる条件とは？タイミングや相場について知っておこう」のコラムで支給条件の確認方法を紹介していますので、ご一読ください。

参照元
東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）
e-Stat 政府統計の総合窓口
賃金事情等総合調査

勤続何年目から退職金が増える？

一般的に、勤続10年〜15年を越えると退職金の額が高くなるようです。
ただし、企業によって退職金の計算方法は異なるうえ、近年は減額の傾向にあります。そのため、勤続10年を越えても、入社前に想定していた金額より少ない可能性もあるでしょう。

解雇されたら退職金はもらえない？

解雇の種類によるでしょう。
懲戒解雇は懲戒処分のなかで最も重い処分であるため、退職金は支給されないのが一般的です。ただし、同じ解雇でも「諭旨解雇」であれば、退職金が支払われる場合も。諭旨解雇とは、会社の配慮で懲戒解雇よりも軽めの条件で解雇になることです。詳しくは「諭旨解雇とは？転職時にばれる？退職金や失業保険の有無も解説！」でも触れているので、参考にしてみてください。

非正規雇用でも退職金はもらえる？

契約社員やアルバイトといった非正規雇用の場合、退職金はもらえないのが一般的です。
退職後の生活資金に不安がある方は、「個人年金保険」や「個人型確定拠出年金」などを検討してみてください。また、失業手当の給付が受けられるかどうかも確認しておくと良いでしょう。退職金制度のある会社に正社員として就職したいとお考えの方は、ハタラクティブにご相談ください。あなたの希望に合いそうな求人を紹介いたします。

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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