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退職すると源泉徴収票はどうなる?発行時期やもらえない時の対処法について

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退職すると源泉徴収票はどうなる?発行時期やもらえない時の対処法についての画像

【このページのまとめ】

  • ・源泉徴収票を見れば、1年間の給与総額や所得税の額が分かる
    ・退職した場合、転職先に源泉徴収票を提出するのが一般的
    ・源泉徴収票を提出しない場合、自分で確定申告する必要がある
    ・退職者に対して、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を発行するのが会社の義務
    ・退職時に源泉徴収票が発行されない場合は、税務署に相談しよう

監修者:吉田早江

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとして数々の就職のお悩み相談をしてきました。言葉にならないモヤモヤやお悩みを何でもご相談下さい!

退職時に「源泉徴収票って何?」と気になる方は多いのではないでしょうか?
「見方が分からない」「何に使うの?」など、人によって疑問はさまざまだと思います。
源泉徴収票は、中途就職や確定申告、住宅ローンの審査などで使う大事な書類です。源泉徴収票について理解しておけば、いざというとき慌てる心配がないでしょう。
このコラムでは、源泉徴収の種類や見方、紛失した場合の対処法などを詳しく解説します。

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源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは、1月1日から12月31日までの1年間に支給された給与総額や、徴収された所得税の金額が記載されている書類のことです。
源泉徴収票を見れば、会社が自分に対していくら支払い、その中から所得税としていくら納めたかが分かります。

源泉徴収票が必要になる代表的な3つの場面

源泉徴収票が必要になるのは、「中途就職」「確定申告」「ライフイベント」のときです。


1.中途就職のとき

1年の途中で退職・転職した場合、転職先の会社から前職の源泉徴収票を求められます。理由は下記のとおりです。


・転職先で年末調整を行うため
・前職の給与を調べるため


年末調整は、年末に在籍している会社で受けるのが一般的。その年の所得税額を正しく把握するため、前職の源泉徴収票の提出を求められます。源泉徴収票には前職の所得が記載されているため、転職先で給与査定の参考に使われることも。
なお、源泉徴収票をデータ交付された場合は、プリントアウトして提出してもOKです。


2.確定申告のとき

源泉徴収票は、確定申告の際に必要です。
確定申告とは、1年間の所得を計算し、かかる税金(所得税)を税務署に報告する手続きのこと。一般的な会社員には必要ありませんが、下記2パターンの退職者は確定申告を行います。


・転職したが転職先に前職の源泉徴収票を提出していない
・前職の最後の給与支払い日が、転職先の入社日と同じ年ではない


源泉徴収票は、確定申告書に収入金額や所得税を書く際に必要となります。ただし、申告の際に源泉徴収票を提出する必要はありません。


3.ライフイベントのとき

下記のようなライフイベントでも源泉徴収票の提出を求められます。


・住宅ローンの申し込み…融資の審査で収入がチェックされるため
・家族の扶養に入る手続き…扶養家族は給与収入の上限が定められているため
・保育園の入園手続き…就労の証明、保育料の計算のため


住宅ローンの場合、金融機関にもよりますが源泉徴収票のコピーではなく原本を求められる傾向にあります。一方、家族の扶養に入る手続きや、保育園の入園手続きの場合、コピー可なのが一般的です。


いずれにせよ源泉徴収票が必要になる場面は多いので、退職時には必ず貰っておいてください。

中途就職したら源泉徴収票を提出しよう

中途就職すると、会社から前職の「給与所得の源泉徴収票」を求められるのが一般的。提出は義務ではありませんが、特別な理由がない限りは指示に従うのが基本です。下記で理由を確認しておきましょう。


提出すれば年末調整をしてもらえる

前職の源泉徴収票を提出すれば、転職先の会社で年末調整をしてもらえます。
年末調整とは、毎月概算で支払っていた所得税を、正確に計算して差額を精算することです。会社は、毎月の給与から所得税を天引きし、社員に代わって納税しています。会社が代行することで、個人の負担を減らしたり、滞納を防いだりするためです。
正確な所得税の金額は、1年間の総支給額が決まる12月にならないと分かりません。そのため、先払いした金額と、正確な所得税を12月に照らし合わせ、差額を還付・徴収する必要があります。
年末調整は、面倒な税務作業を会社に任せられるので、個人にとってはメリットが大きいでしょう。


提出しない場合は自分で確定申告をする

源泉徴収票を提出しない場合は、年末調整を受けられないため、自分で確定申告する必要があります。
前職で貰った源泉徴収票や、控除証明書などをもとに、確定申告書を作成しましょう。
提出方法は、「税務署に書類を持参」「Web上で申し込み」「郵送で申し込み」の3パターンです。
例年2月中旬~3月中旬が申し込み期間ですが、年によっては前後する場合も。気になる方は、国税局の公式サイトでチェックしてみましょう。

退職したら源泉徴収票はいつもらえる?

年の途中で退職する場合、源泉徴収票は最後の給与が決まった時点で発行が可能になります。通常は給料日の前後で受け取れると考えれば良いでしょう。退職後に郵送されるパターンもあるので、心配な人はあらかじめ会社に確認するのがおすすめです。
なお、退職日は源泉徴収票の「中途就・退職」欄に記載されます。企業によっては退職日の記載がない場合がありますが、年末調整や確定申告に使うのに問題ありません。


遅くとも退職日から1か月以内には交付される

「12月にならないと発行できない」という会社もありますが、それは勤続者が対象。退職者に対しては、源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に発行するのが会社の義務です。
所得税法の第226条は、「年の中途に退職した職員に対して、退職日から1月以内に源泉徴収票を交付すること」と定めています。
源泉徴収票が発行されない場合は、次項で説明する対策を参考にしてください。


参照元
電子政府の総合窓口e-Gov
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)

源泉徴収票がもらえないときの対処法

社員に源泉徴収票を交付しない会社は、法律違反に当たります。下記で、対処法を確認しておきましょう。


頼んでいるのに発行してもらえないとき

頼んでも発行してもらえない場合は、担当者に「税務署もしくは労働基準監督署に相談する」と伝えるのが効果的。
それでも発行されなければ、住居を管轄する税務署に相談しましょう。税務署では、職員のアドバイスに従って手続きし、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出するのが一般的。届出書を提出すると税務署から会社に指導が入るため、発行してもらえる可能性が高くなります。


前職の会社が倒産したとき

破産管財人に依頼すると、源泉徴収票の交付を受けられる可能性があります。
破産管財人がいない場合は発行は難しいため、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し、転職先に事情を話して自分で確定申告することになるでしょう。
確定申告にも源泉徴収票は必要ですが、こういったケースでは特例として給与明細書での申告が認められる場合があります。万一の事態に備えて、日頃から1年分の給与明細は保管しておきましょう。

退職金がある場合は源泉徴収票は2種類発行される

退職時に退職金が出る場合は、給与所得と退職所得、それぞれ2種類の源泉徴収票が発行されます。


給与所得の源泉徴収票

「給与所得の源泉徴収票」とは、その年の1月1日~退職日までの所得が書かれた書類のこと。賞与を含めた給与の総額や社会保険料、所得税額などが記載されています。


退職所得の源泉徴収票

退職手当などが支給される場合、給与所得の源泉徴収票とは別に「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。
別々に発行されるのは、給与所得とは違う方法で所得税を計算するからです。退職所得の源泉徴収票には、退職手当の金額と、そこから天引きされた所得税の金額が書かれています。
なお、退職所得の源泉徴収票は、年末調整に算入しないため、転職先の会社に提出する必要はありません。

「給与所得の源泉徴収票」5つのチェック項目

源泉徴収票の重要性を理解するには、記載されている内容を知ることが大切。各項目の意味を確認していきましょう。


1.支払金額

支払金額とは、1年の給与の総支給額で、所得控除が適用される前の金額のこと。
基本給や手当、残業代、インセンティブ、賞与など、会社が社員に支給したすべてのお金が記載されます。いわゆる年収にあたる部分です。


2.給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額とは、支払金額から「給与所得控除額」を差し引いたものです。
給与所得控除額とは、個人事業主における必要経費にあたります。個人事業主の場合、売上から経費を差し引いて事業所得を計算しますが、会社員の場合は同様の計算ができません。スーツや靴といったアイテムをいちいち経費に計算することになり、会社側にとって手続きが負担になるからです。
そのため、経費の代わりに給与所得控除を差し引き、個人事業主と会社員の税計算上の公平さを保っています。
なお、給与所得控除額は年収によって変わるため、一律ではありません。


3.所得控除の額の合計額

「所得控除の額の合計額」には、「毎月の給与計算で控除された金額」「年末調整で初めて控除される金額」の合計が記載されます。代表的な控除は下記のとおりです。


・毎月の給与計算で控除された金額…健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、企業共済掛金など
・年末調整で初めて控除される金額…基礎控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、扶養控除など


所得税の計算では、個人的事情に応じたさまざまな所得控除が、「給与所得控除後の金額」から差し引かれます。


4.源泉徴収税額

1年間に払った所得税の合計額が記載されます。
計算方法は、「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」×「所得税率」です。
所得税率は課税される所得額によって異なり、源泉徴収票には記載されません。自分の所得税率を確認したいときは、国税庁の公式サイトをチェックしてみましょう。


5.所得控除の詳細

「生命保険料控除」「地震保険料控除」「配偶者控除」といった所得控除の詳細が記載されます。
各所得控除の金額や保険料の金額、扶養家族の人数などです。
記載内容は、年末調整前に会社から求められる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」を基に作成されます。

「退職所得の源泉徴収票」4つのチェック項目

退職所得の源泉徴収票は、下記4項目をチェックしましょう。


1.支払金額

会社が退職手当として支払った金額、いわゆる退職金です。定年退職はもちろん、中途退職で支払われた退職金も含まれます。


2.源泉徴収税額

退職手当に対して支払った所得税の額が記載されます。
課税されるのは、「支払金額」-「退職所得控除額」×「50%」で算出された「課税退職所得金額」に対してです。


3.特別徴収税額

退職手当に対して支払った住民税の額が記載されます。通常の給与所得の場合と同様に、住民税は収入の10%程度です。


4.退職所得控除額

勤続年数の長さから計算した、退職所得控除の金額です。
退職手当は老後の生活資金としての意味合いが強いため、勤続年数が長いほど退職所得控除の額も大きくなっています。

源泉徴収票を紛失した場合には再発行が必要

源泉徴収票を失くした場合は、前の会社に連絡して再発行をお願いしましょう。
会社にもよりますが、1~3週間ほどで郵送してくれるのが一般的。ただし、再発行は会社にとって手間になるので、丁寧に謝罪するのがマナーです。余計な手間をかけないためにも、源泉徴収票は失くさないよう大切に保管してください。


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