転職先へ前職の源泉徴収票は提出必須?もらい方や年末調整について解説

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この記事のまとめ

  • 転職先が源泉徴収票を求めるのは「年末調整」に必要な書類だから
  • 源泉徴収票は入社後すみやかに転職先に提出しよう
  • 転職先への提出が必要な源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に前職の企業から交付される
  • 源泉徴収票を紛失したときは前職の企業に再発行の依頼をしよう
  • 転職時にはほかにも「年金手帳」「雇用保険被保険者証」などの書類が必要になる

「源泉徴収票の受け取り方が分からない」「源泉徴収票を失くしてしまったかも…」といった人たちも大丈夫。このコラムでは源泉徴収票の概要をはじめ、必要性や提出のタイミングなどについて解説しています。転職先に提出する書類の1つに「源泉徴収票」があります。源泉徴収票が手元にないケースへの対応方法にも触れているため、ぜひ参考にしてみてください。

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転職時に源泉徴収票が必要なのはなぜ?

転職先で源泉徴収票を求められるのは、企業が年末調整をする際に必要だからです。そもそも「源泉徴収票」「年末調整」はどのようなものか知らない方もいるでしょう。以下の解説をチェックしていきましょう。

源泉徴収票とは

源泉徴収票は企業が従業員に対して毎年発行する書類の一種です。12月の給与明細が確定しないと発行できないため、配布されるのは12月の給与明細書と同時か、会社によっては翌年1月となる場合もあります。

国税庁が発表している「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者5,078万人のうち4,697万人が年末調整を行っています。92.5%の人が会社で年末調整を受けていることがわかりました。

源泉徴収票に記載されている内容は、企業から支払われた1年間分の総支給額(給与・賞与・退職金など)、所得税額、社会保険料の控除額など。この金額の詳細は「年末調整」によって算出されます。源泉徴収票の詳しい見方を知りたい方は「源泉徴収票の見方を解説!年収や手取りを確認する方法とは」も一緒に確認しましょう。

年末調整とは

企業は毎年、社員の1年分の給与支払額をもとに従業員の年税額を計算する「年末調整」を行います。年末調整とは、すでに毎月納めている所得税と本来納めるべき税額の差額を返金、または追納するための手続きです。

なお、年間の給与が2,000万円以上の人は年末調整の対象外です。そのため、年末調整を行わずに源泉徴収票が発行されます。この場合は個人で「確定申告」を行いましょう。年末調整について詳しく知りたい方は「年末調整はいつからいつまでの給料が対象?還付金が返ってくる時期は?」をご覧ください。

退職所得の源泉徴収票も提出する?

転職先では退職金に関する手続きは特に発生しません。「退職所得」の源泉徴収票は、転職先に提出しなくても大丈夫です。退職金は給与・賞与とは異なる式で控除額が計算されるため、所得税額も退職金単独の金額が適用されます。

退職金に関して、適切な税率による源泉徴収をしてもらいたい人は、転職前の企業に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しましょう。退職所得の受給に関する申告書を提出しておくと、勤め先があらかじめ計算したうえで退職金を支給してくれます。

転職先に源泉徴収票を提出したくないときはどうする?

副業を知られたくない、休職していたことを知られたくないなどさまざまな理由で、前職の源泉徴収票を転職先に提出したくない場合があるでしょう。そのような場合は、自分で確定申告を行うことで解決できます。

確定申告は年末調整と同様に1年間の収入から所得税を生産するための手続きです。確定申告は個人で行うのに対して、年末調整は会社で行う違いがあります。転職先に自分で確定申告を行うと伝え、手続きを済ませれば源泉徴収票は提出する必要がありません。

参照元
国税庁
標本調査結果

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転職先に源泉徴収票を提出する際の基本ルール

転職時にすでに手元に源泉徴収票がある場合は、入社後すみやかに提出することをおすすめします。遅くとも年末調整の時期(11月~12月)までには提出しておきましょう。

年末調整は「その年の年末に在籍している社員」に対して行います。たとえば、12月31日までA社に在籍し、翌年1月から新しいB社に転職する場合はA社で行いますが、11月30日までA社に在籍し、12月から新しいB社に転職するなど、年の途中の転職となったときは転職先(年末の時点で所属している企業)で年末調整が行われます。

転職先は前職の源泉徴収票がなければ、これまでの収入・控除額・納めた所得税額が分かりません。そのため、入職者に源泉徴収票の提出を求めます。

源泉徴収票の入手方法と手元にないときの3つの対処法

中途退職者の源泉徴収票の発行は、所得税法第226条によって退職後1ヶ月以内の交付が義務付けられており、特に申請をせずとも会社から配布されます。一般的に退職日までに発行は間に合わないため、退職後に郵送で送られてくる場合が多い傾向です。

しかし、退職してから1か月が経っても送られてこない場合は、何らかの問題が発生している可能性があります。基本的に待っていれば届くはずですが、もし「前の企業から発行してもらえていない」「発行が年末調整に間に合わない」「失くしてしまって手元にない」とお悩みの場合は、以下を参考にしてみてください。源泉徴収票が手元にない場合の対処法を状況別にご紹介します。

1.前の会社から交付されないとき

退職後、1ヶ月以上経過しても源泉徴収票が届かないときは、前職に連絡が必要です。手続きがまだのようなら発行を依頼する、行き違いがあれば到着日を確認するなど、必ず交付してもらうようにしましょう。

依頼しても交付手続きが行われないようであれば、税務署に相談してください。税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を提出すると、税務署から企業に行政指導が入り、交付を促してくれます。「前職の企業が倒産した」「なんらかのトラブルで連絡が取れない」といったケースでも、源泉徴収票不交付の届出書の提出で対応可能です。

2.発行が年末調整に間に合わないとき

転職時期が12月だと、源泉徴収票の発行が年末調整の手続きに間に合わないこともあります。この場合は、翌年2〜3月の指定期間内に自分で確定申告しましょう。源泉徴収票は確定申告の際にも必要なため、届いたらきちんと保管しておいてください。確定申告の必要書類や流れを詳しく知りたい方は「フリーターは確定申告が必要?やり方や準備すべき書類を紹介」も併せてご覧ください。

3.なくしたとき

源泉徴収票は役所や税務署で発行することはできません。なくしてしまったときは、すみやかに前職の会社に再発行を依頼しましょう。企業の対応速度にもよりますが、通常は1ヶ月以内には手続きが完了し手元に届くはずです。また、依頼時には自分の不注意で手をわずらわせることに対し、丁寧に謝罪しておきましょう。

参照元
e-Gov法令検索
所得税法

転職で必要になる源泉徴収票以外の書類

転職先に入社するときは、源泉徴収票のほかにも下記のような書類の提出が必要です。

・年金手帳※
・雇用保険被保険者証※
・健康保険被扶養者異動届
・扶養控除等申告書
・給与振り込み先金融機関の届け出
・内定承諾書
※年金手帳と雇用保険被保険者証は、退職するときに前職の企業から受け取るのが一般的

上記以外にも、業種や職種によっては、運転免許証や医療系の資格証明書などの提出を求められることもあります。第二新卒の採用では、卒業証明書を準備するように指示されることも珍しくありません。そのほか、身元保証書、緊急連絡先、従業員調書、住民票記載事項証明書などが必要な企業もあるようです。

転職活動に慣れていない人にとっては、こういった部分に苦手意識を持つこともあるでしょう。煩雑な手続きを管理する自信がない人には、転職エージェントの利用がおすすめ。転職エージェントのハタラクティブでは、専任のアドバイザーがあなたの転職に必要な書類について質問・相談に応じます。

また、面接日程の調整や条件交渉はアドバイザーが担当するため、在職中の人もストレスなく転職活動を進められます。そのほか、面接対応や応募書類の添削など充実したサービスで内定までをスムーズにサポート。ぜひこの機会にご利用をご検討ください。

転職時の源泉徴収票の扱いに関するFAQ

ここでは、転職時に源泉徴収票をどう扱えばよいか疑問に感じている方に対してQ&A方式で回答を紹介します。

前職の源泉徴収票を転職先に提出しないとどうなる?

転職先に源泉徴収票を出さない場合でも自分で確定申告を行うのであれば問題はありません。
しかし、源泉徴収票を提出せず確定申告も行わなかった場合、正しく税金の納付が行われないため、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性が高まります。最悪の場合は無申告・所得隠しを疑われることもあるので、源泉徴収を提出しない場合は必ず確定申告を行ってください。

前職から源泉徴収票がもらえない場合は?

源泉徴収票は退職日から1か月以内の交付が所得税法第226条で義務付けられています。
繰り返し依頼しても発行してもらえない場合は、前職の担当者に税務署や労働基準監督署に相談すると伝えましょう。伝えた時点で対応してもらえることもありますが、それでも発行されない場合は管轄の税務署に相談して「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。届出書の提出により税務署が会社へ指導に入るため、源泉徴収票を作成してもらえます。

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