フリーターで確定申告が必要な人は？やり方や「しないとどうなるか」を解説フリーターで確定申告が必要な人は？やり方や「しないとどうなるか」を解説
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フリーターの人が確定申告をすると、払いすぎた所得税が戻ってくる
「フリーターだけど確定申告って必要？」「アルバイトを掛け持ちしている場合はどうすればいい？」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。
アルバイト先で年末調整をしていない場合は、フリーターであっても確定申告が必要です。また、2つ以上のアルバイトを掛け持ちしていて、年収が20万円を超える場合も確定申告をする必要があります。
このコラムでは、確定申告が必要な人・不要な人の条件や、やり方を詳しく解説します。申告を忘れてペナルティを課されないよう、準備や必要書類を確認しておきましょう。
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確定申告とは
確定申告とは、「1月1日から12月31日までの1年間」で得た収入を申告して金額に応じた所得税を納める手続きです。雇用形態にかかわらず、給与を得ている人は所得に応じて税金を納める義務があります。
そのため、フリーターの方も状況によっては確定申告を行う必要があります。
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フリーターで確定申告が必要な人
フリーターで確定申告が必要なのは、以下に当てはまる人です。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
- ・アルバイト先で年末調整をしていない＆年収が20万円を超える
- ・2つ以上のアルバイトを掛け持ち（ダブルワーク）している＆年収が20万円を超える
- ・年末調整の実施前に退職した
アルバイト先で年末調整をしていない＆年収が20万円を超える
「アルバイト先で年末調整が行われない」「年収が20万円を超える（21万円以上）」という条件に当てはまるフリーターは、自分で確定申告を行う必要があります。
年末調整とは、労働者本人が確定申告をする代わりに企業が行う手続きを指す言葉です。年末調整の対象となっていれば、1年間で支払った賃金や源泉徴収を企業が確認し、納める所得税に過不足がないよう12月の給与支払い時に調整してもらえます。
企業によってはアルバイトを年末調整の対象外とする場合もあるため、自分が受けられるかどうか事前に確認しておきましょう。
2つ以上のアルバイトを掛け持ち（ダブルワーク）している＆年収が20万円を超える
2つ以上のアルバイトを掛け持ちしていて、かつ年収が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
アルバイト先が年末調整を行ってくれるのは、基本的にメインで働いている職場のみです。ほかのアルバイト先で得た収入を把握するのは難しいため、自分で確定申告を行うように促されるでしょう。
年末調整の実施前に退職した
年末調整の実施前に退職した場合は、会社側で精算ができないため、自分で確定申告を行わなければなりません。その際は、必ず以前の職場から源泉徴収票を取り寄せておきましょう。
ただし、掛け持ちをしていて別のアルバイト先がある場合は、退職した会社の給与分を現在の職場の年末調整に合算して提出できるケースもあります。
フリーターの確定申告は白色？青色？
確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり、手続きの内容や控除額が異なります。青色申告のほうが必要書類が多く、手続きが複雑ですが控除額は大きいです。
収入源が給与所得のみのフリーターの方は、基本的に「白色申告」です。この場合、作成する書類は確定申告書のみ。
ただし、フリーターで給与所得のほかに事業所得がある場合、収入金額や支出を記入した「収支内訳書」を作成し、確定申告書とともに提出する必要があります。
なお、事前に税務署へ申請して承認を受けた人が対象となる「青色申告」では「青色申告決算書」という書類を作成・添付しなければなりません。
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フリーターで確定申告が不要な人
フリーターで確定申告が不要なのは、以下に当てはまる人です。
- ・アルバイト先が1つ＆年末調整を受けている
- ・年収が160万円以下
- ・すべてのアルバイト先の給与から源泉徴収されている
アルバイト先が1つ＆年末調整を受けている
アルバイト先で年末調整を行っている場合、個人で確定申告する必要はありません。ただし、雇用契約ではなく業務委託契約や請負契約を交わして働いている場合には、年末調整の対象外となるので注意しましょう。
年収が160万円以下
年収が160万円以下だとそもそも所得税が課税されないため、確定申告の必要はありません。
給与所得を計算する際は、最低65万円の給与所得控除が受けられます。さらに、所得税額を計算する際には、そこから最高95万円の基礎控除が適用されます。
つまり、収入が160万円以下の場合は控除金額の合計も160万円で差し引きゼロとなり、所得税を納めなくてもよいということです。
すべてのアルバイト先の給与から源泉徴収されている
2つ以上のアルバイト先で働いている場合は、基本的に確定申告が必要です。しかし、すべてのアルバイト先の給与から源泉徴収されており、メインのアルバイト先以外の年収が20万円以下の場合、確定申告は不要です。
フリーターの確定申告のやり方
ここでは、確定申告のやり方を解説します。この項を読み、確定申告の手順と必要書類を把握しておきましょう。
1.アルバイト先で年末調整が可能か確認する
アルバイト先で年末調整ができる場合、自分で確定申告を行う必要はありません。アルバイトは年末調整の対象外としている企業もあるので、その場合は自分で確定申告を行いましょう。
2.必要書類を準備する
確定申告に必要なものは「源泉徴収票」「確定申告書」「所得控除用の書類」です。これらの書類はアルバイト先からもらったり自分で用意したりと、入手先がさまざまなので、抜け漏れのないように注意してください。
源泉徴収票
確定申告のときに必要なのは、給与所得の源泉徴収票です。会社から支払われた給与総額や支払った所得税の金額などが記載されています。
12〜1月ごろになると会社から源泉徴収票が発行されるので、確定申告を行うまで紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
なお、企業によっては発行を依頼しないと源泉徴収票がもらえないことも。発行には時間がかかるので、早めの依頼をおすすめします。
源泉徴収票がない場合の対処法
源泉徴収票を紛失してしまい手元にない方は、アルバイト先へ再発行を依頼しましょう。再発行の手続きには日にちを要する場合があるので、確定申告の期限に間に合うよう早めに申告するのがおすすめです。
すでにアルバイト先を退職していて源泉徴収票が手元にない場合は、前の職場への確認が必要となる可能性があります。源泉徴収票は、退職日から1ヶ月以内に郵送で届くのが一般的です。1ヶ月以上経過しているにもかかわらず届いていない場合は、源泉徴収票の発行手続きが適切に行われているかを問い合わせてみましょう。
確定申告書
確定申告書は最寄りの税務署、もしくは国税庁のWebサイト「所得税の確定申告」からダウンロードすると入手できます。同庁の「申告書の記載例」には書き方の見本も載っているので、初めて確定申告を行う方は参考にしてみてください。
また、税務署の職員に直接相談することも可能です。電話やチャットボット、確定申告会場での直接相談などさまざまなやり方があります。
所得控除用の書類
所得控除があるフリーターの方は確定申告の際、控除を証明できる書類を準備する必要があります。所得控除を受ければ節税につながるため、提出しましょう。所得控除用の主な書類は以下のとおりです。
- ・生命保険料控除証明書
- ・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
- ・国民健康保険料の支払い総額がわかる書類
- ・地震保険料控除証明書
- ・医療費の領収書や明細書
ほかにも、確定申告の際に提出すれば所得控除を受けられる書類があります。気になる方は、国税庁の「No.1100 所得控除のあらまし」にある「所得控除の種類」をチェックしてみましょう。
3.確定申告書を提出する
確定申告書は直接提出する以外に、郵送や電子申請といったやり方を選べます。自分が提出しやすい方法で余裕をもって確定申告を行いましょう。
税務署に直接提出する
平日の日中に時間がある人は、住んでいる地域を管轄する税務署に直接確定申告書を提出するやり方がおすすめ。国税庁の「【税務署の開庁時間】」によると、税務署窓口の営業時間は基本的に平日の午前8時30分から午後5時までです。土日祝日や夜間に提出したい場合は、税務署にある「時間外文書収受箱（夜間文書収受箱）」へ確定申告書を投函することもできます。
確定申告の時期は税務署が込み合うため、混雑緩和のために別の場所に特設会場を設けている場合もあるようです。税務署が自宅から離れている場合は、確定申告会場が近くにないか調べてみましょう。
税務署に郵送で提出する
税務署の窓口へ提出するのが難しいときは、郵便または信書便で確定申告書を送るのも一つのやり方です。封筒の中に確定申告書を入れて郵便ポストへ投函するか、郵便局の窓口から送付手続きを行えば問題ありません。
申告した内容に不備がなければ、手続きから1～1ヶ月半後に還付金が振り込まれます。基本的に消印が申請期限内であれば有効な手続きとして受理されますが、ポストに投函する時間帯によっては翌日の消印になってしまう恐れがあります。期限ギリギリで慌てないように早めに郵送しましょう。
なお、郵送や税務署の専用ポスト（時間外文書収受箱）で提出する場合でも、税務署の受付印が押された「控え」をもらえます。「間違いなく手続きを済ませた証拠」として手元に残しておきたい場合や、収入の証明として後日必要になる可能性がある場合は、自分の宛先を書いて切手を貼った「返信用封筒」を同封して送りましょう。
e-Taxで申告する
マイナンバーカードを持っているフリーターの方は、e-Taxでの確定申告を検討してみましょう。e-Taxはマイナンバーカード、もしくはID・パスワードを使って確定申告を行うやり方です。24時間いつでも好きなタイミングで申請を行えるので、平日時間が取れない人や郵送する手間が面倒な人にもおすすめです。
新しい確定申告のやり方ということもあり、使いやすいように改良が続けられています。利用の際は事前申請が必要なので、前もって準備しておきましょう。
4.本人確認できるものを持参する
確定申告を行う際は、本人であることを証明するために「マイナンバー（個人番号）が記載されている書類」と「身元確認ができる書類」を提示する必要があります。国税庁の「番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等」を参考に表にまとめたので、確認してみましょう。
| 確定申告書の提出手段 | 番号確認 | 身元確認 |
|---|
| 税務署にて対面 | （原則）以下の書類の提示
・マイナンバーカード
・通知カード
・住民票の写し（番号付き） | （原則）以下の書類の提示
・マイナンバーカード（個人番号カード）
・運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書
・個人番号利用事務等実施者から送付された住所、氏名等がプレ印字された書類（取引契約や雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている場合に限る） |
|---|
| 郵送 | 上記対面により提示する確認書類の写しを提出 | 上記対面により提示する確認書類の写しを提出 |
|---|
| オンライン | ・過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルによる確認
・マイナンバーカード（個人番号カード）や通知カード等の画像データの電子的送信 | ・マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の画像データの電子的送信
・事業者（個人番号関係事務実施者）が本人であることを確認した上で発行するID及びパスワード
・電子署名
・税務署職員の対面による本人確認又はマイナンバーカードの署名用電子証明書による本人確認に基づいて税務署長が通知するID
・パスワード方式の届出完了通知に記載されたe-Tax用の利用者識別番号及び暗証番号 |
|---|
本人確認のやり方は、確定申告書をどのように提出するかによって異なります。申告者本人であることを証明しスムーズに手続きを進められるよう、忘れず準備しましょう。
フリーターが確定申告をしないとどうなる？
確定申告が必要であるにもかかわらず行わないと、所得税の還付を受けられなかったり、追徴課税が発生したりする場合があります。この項では、フリーターの方が確定申告をしないとどうなるのかを解説しています。
フリーターが確定申告をしないとどうなるか
- 払い過ぎた所得税が戻ってこない
- 住民税の申告書を提出しなければならない
- 追徴課税を課される場合がある
- 状況によっては罰される可能性もある
払い過ぎた所得税が戻ってこない
確定申告をしなかった場合、払い過ぎた所得税の還付を受けられません。「少しでも損をしたくない」と考えるフリーターの方は確定申告をしましょう。
住民税の申告書を提出しなければならない
確定申告をしない場合は、自分で市区町村に住民税の申告書を提出する必要があります。確定申告をしていないと、住民税の計算のもとになる確定申告書のデータが市区町村に送信されないからです。
住民税と所得税については、以下のコラムで詳しくご紹介しています。
追徴課税を課される場合がある
確定申告をせずに本来納めるべき税金を払っていないフリーターには、ペナルティとして追徴課税が行われます。
追徴課税には、期限内に確定申告を行わなかったことによる「無申告加算税」や、嘘をついたり隠したりして税金を誤魔化したことによる「重加算税」などがあり、申告が遅れるほど悪質とみなされ課税額が増加する仕組みです。
また、確定申告をしないと源泉徴収税額のまま住民税が計算されるため、本来より高い金額を納めなければならないデメリットもあります。自分のためにもきちんと確定申告を行いましょう。
状況によっては罰される可能性もある
正当な理由なしに確定申告をしない場合、「ほ税（脱税行為）」として扱われるリスクもあります。万が一ほ税として判断されると、故意でなくても罰を受けてしまう可能性があるでしょう。
ただし、国税庁の「災害等にあったとき」にあるように、災害をはじめとしたやむを得ない事情によって確定申告が期限内にできなかった場合は、延長が可能です。
確定申告していないことはバレるのか
確定申告していない事実は、勤め先の会社が各自治体に提出する「給与支払報告書」や、業務委託などの報酬を支払う会社が税務署に提出する「支払調書」で明らかになる可能性があります。
また、税務調査や、家・車といった大きな買い物から発覚する場合もあるようです。「確定申告をうっかり忘れた」「義務があると知らずにずっと確定申告をしていなかった」という人は、できるだけ早く手続きをしましょう。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
確定申告を忘れたときの対処法
- ・1.期限後の申告が法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に行われていること
- ・2.期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること
「一定の場合」とは、以下の（1）と（2）の両方に該当する場合を指します。
- ・（1）期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限（口座振替納付の手続きをした場合は期限後申告書を提出した日）までに納付していること
- ・（2）期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと
確定申告をしていないフリーターの方は、過去5年間をさかのぼって「期限後申告」を行うことで「無申告加算税」の免除が可能です。提出内容に誤りがあった場合も、過去5年間分なら修正ができます。
また、上記の（1）にあるとおり、期限後申告によって納める税金の納期限は「申告書を提出した日」となるようなので、忘れずに納付しましょう。
税金手続きの負担や収入面に不安があるなら正社員就職も検討しよう
自身で確定申告を行わなければならなず、毎年の手続きを負担に感じるフリーターの方もいるでしょう。また、引かれる税金額を見て手取りの少なさに悩むこともあるかもしれません。
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フリーターからの正社員就職を成功させるコツは以下のコラムで解説しています。ぜひチェックしてみてください。
まとめ
確定申告とは、1年間の所得を申告し、税金を納める手続きです。フリーターの方も、アルバイト先で年末調整を行っていない場合は自分で確定申告をする必要があります。
正当な理由なしに確定申告を行わないと罪に問われるケースもあるので、自分のためにもきちんと行いましょう。
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フリーターの確定申告に関するQ＆A
ここでは、フリーターの確定申告に関するよくある疑問にお答えします。
毎年2月半ばから3月半ばごろに設定されています。期限ギリギリになって慌てないように、1月から確定申告の準備をしておくと良いでしょう。
確定申告の期間は毎年年末ごろに発表されるので、申請予定の方は要チェックです。
年収が160万円を超える（161万円以上）場合は確定申告が必要です。反対に、1つのバイト先で年収が160万円以下、かつ年末調整を受けていれば不要です。
正社員からフリーターになったときに確定申告は必要？
会社を退職したあと、同じ年に再就職していない場合は確定申告が必要です。たとえば、10月に会社を辞めて正社員からフリーターになるまでに期間があり、アルバイトを始めたのが翌年1月の場合は確定申告の対象になります。
同じ年に正社員からフリーターになったときは、源泉徴収票があれば年末調整を行ってもらえる可能性があるので、アルバイト先に確認しましょう。源泉徴収票には、勤めていた期間に発生した給与の総額や天引きされた税金、保険料といった金額が記載されています。退職時にアルバイト先から渡されるので、なくさないように保管しておきましょう。
給与収入のみのフリーターは、経費申告できません。
一方、個人事業でクライアントから受け取る「報酬」は経費申告できます。たとえば、「アルバイト以外に個人事業を営んでいる場合」は、個人事業の所得のみ経費申告が可能です。
期限を過ぎても確定申告は可能です。ただし、期限を過ぎてからの確定申告にはペナルティが課される場合があります。
確定申告のやり方に悩んでいるフリーターの方は、年末調整対象の正社員を目指すのもおすすめです。
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