源泉徴収票に関する転職時の注意点

更新日2024/03/13

この記事のまとめ

転職先に源泉徴収票を提出するのは、年末調整をするため
退職後年内に転職しなかった時は、自分で確定申告をする必要がある
退職時には、離職票や雇用保険被保険者証、厚生年金手帳を必ず受け取ろう

転職をする際には意外と多くの手続きが必要です。そのなかでも特に忘れがちなのが、源泉徴収票です。
しかし、その存在は知っていても、なんのために使うのかはよくわかっていない人も多いのではないでしょうか。

そこで、転職時の源泉徴収票の取り扱いについて説明をしていきます。

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転職先に源泉徴収票を提出する理由
年内に転職できなかった場合に必要となる確定申告と源泉徴収票
源泉徴収票だけではない！退職時に受け取るべき書類

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転職先に源泉徴収票を提出する理由

源泉徴収票は転職の際に会社が用意してくれることが一般的です。それを転職先の会社に提出することになります。
それではなぜ、源泉徴収票を提出する必要があるかというと年末調整のためです。

そもそも年末調整とはどのようなものかご存じでしょうか？
ひと言で言えば、所得税の過不足を年末に調整してもらうことです。
企業に勤めている人の所得税は給料のなかから毎月天引きされています。
それでは天引きされる所得税の額はどのようにして計算しているかというと、社会保険料控除後の給料に扶養親族の数を考慮して自動計算しているのです。
しかし、その計算には生命保険や地震保険加入による控除、あるいは障害者控除などの金額は考慮されていませんし、年度の途中で結婚して扶養親族が増える場合もあります。
そこで、年末に納税額が確定した時点で改めて正確な計算をし、過不足のある所得税を調整するわけです。

ところが、途中から転職してきた社員の場合、前の職場の給与が不明なので、年末調整のための計算ができません。
そこで、前の職場の給与や給与所得控除などが書かれた源泉徴収票を提出してもらい、それを見ながら年末調整を行うのです。

もし源泉徴収票を提出しなかった場合は年末調整が不可能になり、還付申告をしたいのであれば、確定申告を自分で行わなくてはならなくなってしまいます。

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年内に転職できなかった場合に必要となる確定申告と源泉徴収票

例えば、10月に会社を退職し、翌月の11月に新しい職場に転職した場合、源泉徴収票を提出すれば年末調整を新しい会社が行ってくれます。
ところが、10月に退社したものの、年内に転職ができなかった場合は、今まで会社で手続きをしてくれていた年末調整を行ってくれる人は誰もいません。このようなケースでは自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告をすれば、納めすぎた税金が還ってくる可能性が高いのでお得です。
なお、確定申告を行うには確定申告書、源泉徴収票の原本、印鑑、生命保険や健康保険などの控除証明書が必要です。逆に、書類さえそろっていれば、このケースでの確定申告は難しいものではありません。
確定申告の期間は通常2月16日～3月15日までで、手続きを行うと1カ月～2カ月ほどで還付される税金が指定の金融機関の口座に振り込まれます。
年末にどこの企業にも所属していなかった場合は忘れずに確定申告を行いましょう。

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源泉徴収票だけではない！退職時に受け取るべき書類

会社を退職した場合は、源泉徴収票以外にも受け取るべき書類がいくつかあります。
例えば、離職票です。
すでに転職先が決まっている人には必要ありませんが、これから就職活動をしようという場合は、ハローワークに提出して失業手当を受け取る手続きを行います。
離職票は退職から10日以内に前の会社から交付されるはずなので、期限が過ぎても送られてこない場合は、こちらから会社に確認を取りましょう。

次に、雇用保険被保険者証は雇用保険に加入している事実を証明する書類で、これも失業手当の手続きをする際に必要です。
また、すでに転職が決まっている場合は、その書類を転職先の会社に提出する必要があります。

さらに、厚生年金手帳は職場が変わっても同じものを使用します。会社が預かっているのであれば、忘れずに返してもらいましょう。
ただ、転職先が決まっていない場合は市町村の役場で国民年金に切り替えてもらう必要があります。

退職時には、源泉徴収票を含め、これらの書類がすべてそろっているかしっかり確認することが大切です。
なお、転職活動中に転職エージェントに登録していれば、このような事務的な手続きについてもアドバイスがもらえます。
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