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転職時期によっては確定申告が必要ってホント?

公開日:

【このページのまとめ】

  • ・確定申告は、法律で定められている納税の義務のこと
    ・会社で年末調整を行っている場合は、確定申告をする必要はない
    ・しかし、控除できない手続きや申告漏れなどがある場合は、個人での確定申告が必要
    ・確定申告には、税務署に直接提出する、郵送する、オンラインで申告するという3通りの方法がある
    ・再就職するときには、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出すること
    ・年度内の転職では再就職先で年末調整を行えるが、年度を超える場合は自身で確定申告をしなければならない

毎年、2月~3月にかけて話題にのぼる確定申告についてのお話です。

会社に勤めている場合は、年末調整という名で行われているものと同じようなものになります。
しかし、転職の際に確定申告をする必要がある人もいるようです。

一般常識として知っておくと、いざというときに困らないことでしょう。
ぜひこの機会に、確定申告について網羅しておきませんか?

◆確定申告について知ろう!

確定申告は、納税の義務として、日本国憲法に定められています。
そのため、年間でどのくらい所得があったのかを申告する必要があるのです。
対象期間は、1月1日から12月31日の1年間。
申告時期は一般的に、翌年の2月16日~3月15日の1ヶ月間とされています。
しかし、たとえ申告時期を過ぎてしまったとしても、受付が終了したというわけではありません。提出自体は一年中いつでも可能となっています。ただし、無申告加算税や延滞税という賦課(ふか)がかかるという点に注意が必要です。

◆確定申告と年末調整は同じ?

会社で「年末調整」を行っている場合は、おおよその年収を想定した金額から給与所得にかかる税金が月ごとに徴収されています。
そのため、年末には実際の給与所得にかかった税金と予想していた税金との差異を計算し、徴収しすぎていた分を本人に還付する、という調整を行っているのです。
これが、よく耳にする年末調整の仕組みになります。

年末調整を会社で行っているほとんどの人が確定申告をする必要がありません。
しかし、下記のようなケースの場合、申告の対象となるようです。

【会社の年末調整では控除できない手続きが必要な場合】

年末調整の対象にならない控除の種類は以下のとおりです。
・医療費控除
・寄付金控除(ふるさと納税も含む)
・初年度住宅ローン控除(2回目以降は年末調整で行うことが可能)
・特定支出控除
・雑損控除(自然災害などによる損害が対象)

上記の控除に対する税金の還付を求める場合は、確定申告を自身で行う必要があります。

【控除の申告漏れがある場合】

ついうっかり申告するのを忘れていた…という人もいるはず。
控除し忘れていた場合は、自分自身で確定申告を行います。
控除し忘れていた分の書類を用意し、対象時期に申告しましょう。

【年度内に退職したのち無職のまま年を超えた場合】

これまで勤めていた会社の給与から徴収されていた所得税は、おおよその金額です。そのため、退職後に再就職する予定がない場合は、確定申告を行うことにより、払いすぎてしまっていた所得税の還付を受けることができる、とされています。
もし、年度内に再就職する見込みがある場合は、新しい会社で前職を含めた年末調整が行われるため、確定申告をする必要はありません。

【その他のケース】

・年収2000万円を超える場合(所得税法により年末調整ができない)
・副業先の所得が20万円を超えている場合
・2箇所から収入を得ているが、収入の少ない方の給与が20万円以上の場合
など

会社で年末調整をしている場合でも、確定申告をする必要があるかもしれません。また、転職をするタイミングによっても必要な場合があります。いざというときに慌てないためにも、確定申告の手順を身につけておくとよいでしょう。

次項では、確定申告の仕方をご紹介します。

◆確定申告の手順について

確定申告は、下記の3通りの方法で行うことが可能です。

1.税務署に直接持っていく(居住地を管轄している税務署)※提出箱に投函するのもOK
2.申告書を郵送する
3.e-taxというネット申告を利用する

どの方法でも、準備する書類や手順はさほどかわりません。
最終的に、上記の3通りの申告方法から選択します。

では、申告前の準備について説明していきましょう。

【確定申告に必要なものは何?】

申告書に記載する前に、必要な書類や情報集めを行います。
準備するものは、確定申告書AまたはB様式、決算書(収支内訳書または青色申告決算書)、添付する書類です。
確定申告書にはAとBの2種類の様式があり、Aは主に会社員やアルバイト・パートの人が利用。B様式は、基本的に個人事業主が利用しますが、所得の種類に関係なく誰でも使えるのが特徴です。

確定申告書類は、各税務署や市役所、区役所などへ取りに行く、もしくは国税庁のサイトから用紙をダウンロードする、という方法で入手します。
添付する書類は、控除証明書やマイナンバーカードなど。
その他に必要な書類は、源泉徴収票、保険や住宅ローンに関する各種控除の証明書、領収書・レシート・明細書など日々の取引記録となるもの、支払調書などです。
また、事細かに記されている家計簿や通院した日数などの記録が書かれてあるメモやノートがある場合も有効となるケースがあるため、準備をしておきましょう。

申告の手続きには、本人確認書類とマイナンバーも必要です。
事前に準備をしておくことで、スムーズに申請することができます。

【行いやすい方法で申告書を提出しよう】

税務署に足を運んで自分の手で書類を提出したい人、書類を作成して郵送で送るスタイルが好きな人、オンラインシステムを使用して入力するやり方が便利な人など、好みの方法を選択。
3通りの提出方法の中から、自分に合ったやり方を選びましょう。

今では、わからないことをチャット形式で質問することが可能です。また、書類や記入漏れのチェックを行ってくれる確定申告ソフトもあります。
忙しすぎて税務署へ行く時間がない人は、便利なソフトを使ったり、オンラインで提出したりする方法を選択するとよいでしょう。

◆転職すると確定申告する必要はあるの?

転職をするからといって、自分で確定申告をしなければいけないというわけではありません。
年度内に再就職する場合は、新しい会社に前職の源泉徴収票を提出するだけでOK。
しかし、再就職先へ源泉徴収票を提出し忘れてしまった場合や、年を超えて再就職をする場合は、自分で確定申告をする必要があります。
また、稀なケースでは、再就職先から渡される新たな源泉徴収票の支払い金額の欄に、前職の収入が含まれていない場合もあるようです。その際も確定申告が必要になります。

源泉徴収票は、基本的に退職時に発行されるものです。
もし、渡されなかったり、紛失してしまったときには、退職した会社に再発行を依頼しましょう。

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