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離職証明書ってどんな書類?離職票や退職証明書との違いもチェック!

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【このページのまとめ】

  • ・離職証明書は退職する社員が「離職票」の発行を希望した場合に企業が準備する書類
  • ・離職票は雇用手当の受給に必要な書類で、退職者がハローワークに提出する
  • ・離職証明書の「離職理由」によって雇用手当の条件が変わるので、きちんと確認しよう
  • ・離職証明書は公的な書類だが退職証明書は公的な文書ではない
  • ・退職証明書は「退職の事実」を証明するために会社が用意する書類

離職証明書ってどんな書類?離職票や退職証明書との違いもチェック!の画像

退職にともない発行される「離職証明書」と「離職票」。どちらも退職者にとっては大切な書類ですが、何が違うのでしょうか。
本コラムでは離職証明書に焦点を当て、その役割や必要性について詳しく解説しています。
さらに、離職票や退職証明書といったそのほかの書類にも言及。「似たような書類が多く混同している」といった方のお悩みを解決いたします。

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

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離職証明書とは?

離職証明書とは、退職する社員が「離職票」の発行を希望した場合に企業が準備する書類です。以下のように3枚綴りの複写式となっています。

・1枚目:事業主控え
・2枚目:ハローワークに提出する用
・3枚目:退職者に渡す「離職票-2」

従業員の退職が決まったあと、企業は「雇用保険被保険者資格喪失届」とともに離職証明書を提出します。従業員が退職した翌々日から10日以内に届け出るのが原則です。ただし、退職者から離職票の発行を依頼されていない限り、企業に離職証明書の提出義務はありません。離職票が必要な退職者は、忘れずに依頼しておきましょう。

離職証明書は「離職理由」の確認が重要

基本的に離職証明書の記入は企業が行いますが、「離職理由」の項目に関しては退職者も確認・記入の必要があります。離職理由は雇用手当の受給期間に影響のある項目ですから、企業と認識が一致しているかを念入りにチェックしてください。
なお、退職後すぐに雇用手当を受給できるのは以下のような場合です。

・会社都合による解雇
・会社の倒産に伴う離職
・事業所の廃止による離職

倒産、経営不振、人員削減などによる「やむを得ない退職」は会社都合となり、自己都合での退職よりも、早めに支給がスタートします。一方で、自分の意思で退職する自己都合の場合は、退職後およそ3ヶ月の間は待期期間となり、その間は雇用手当が支給されません。会社都合と自己都合とでは支給期間が大きく変わります。きちんと確認しておきましょう。

「離職証明書=離職票」ではない

手続きが済むと、離職証明書の3枚目は「離職票-2」として会社に交付され、退職者の手に渡ります。このため、「離職証明書=離職票」と混同してしまう人も多いですが、2つは扱いが異なるもの。離職証明書は「離職票を発行するための書類」であり、離職票は「雇用手当を受給するための書類」です。ハローワークが退職者の失業を認定するまで、離職証明書の3枚目を「離職票-2」として扱うことはできません。また、離職証明書は「企業」が、離職票は「退職者」がハローワークに提出する点も異なります。
次項からは「離職票」について詳しくチェックしていきましょう。

離職票には「離職票-1」と「離職票-2」がある

退職者の手元には、「離職票-1」と「離職票-2」の2種類の離職票が届きます。それぞれの詳細を以下にまとめました。


離職票-1(雇用保険被保険者離職票-1)

退職者の氏名や生年月日、雇用保険に加入・退職した日付などの基本情報と失業手当の振込先(金融機関情報)が記載された書類。発行するのはハローワークです。


離職票-2(雇用保険被保険者離職票-2)

先述のとおり、離職証明書の3枚目に当たる書類です。-1と同様の基本情報に加え、離職日以前の賃金支払いといった情報が記載されています。

雇用手当の受給申請にはどちらも必要です。また、離職票には退職者の記入項目があります。次項よりチェックしていきましょう。

離職票の書き方

離職票の記入項目は以下のとおり。ハローワークに提出する前に確認しておきましょう。

離職票-1

離職票-1の下部には「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」という項目があります。ここに給付金の振込先となる金融機関を記入してください。確認印・捺印も忘れないよう注意しましょう。ちなみに、「個人番号」の欄に関しては、ハローワークの窓口にて記入する決まりです。


離職票-2

すでに退職してから企業が離職証明書を準備した場合、事前に「離職理由」を確認・記入できないこともあります。こういった際には、手元に届いた「離職票-2」の右側にある「離職者記入欄」で該当する理由に◯をつけましょう。
次に、「具体的事情記載欄(事業主用)」を確認します。内容に間違いがなければ「具体的事情記載欄(離職者用)」の欄に「同上」と記入してください。
最後は、事業主が示した離職理由への異議の「有り」「無し」欄をチェックし、署名と捺印をします。万が一、記載内容が自分の認識と異なる場合は、異議「有り」欄に◯をつけたうえで、ハローワークに相談してください。

離職証明書の提出から離職票を発行までの流れ

離職票の発行までには一定の期間を要します。退職後、スムーズに対応できるように段取りを確認しておきましょう。

1.企業に発行を依頼する
2.企業が離職証明書を準備し、申請する
3.企業がハローワークに離職証明書を提出する
4.ハローワークから会社に「離職表-1」「離職表-2」が交付される
5.企業が退職者に離職票を送る

退職から離職票の入手までの期間は、およそ2~3週間が目安。3週間以上経っても届かない場合は、繁忙期で対応が遅れていたり、手続自体を忘れられていたりといった可能性も考えられます。企業とハローワークの両方に問い合わせ、状況を確認しておきましょう。

退職証明書と離職証明書の違いは?

離職票と同様に、名前が似ているために混同されがちな「退職証明書」。退職証明書は退職の事実を証明する書類で、企業が独自に発行するものです。
離職証明書や離職票のように、行政機関に提出する公的な文書ではありません。そのため、書式も企業によってそれぞれ異り、決まった形式がないのが特徴です。

退職証明書の記載内容

退職証明書には企業と退職者の合意に基づいた証明内容が明記されます。一般的な内容は以下のとおりです。

1.退職年月日
2.雇用期間
3.従業員の業務内容
4.従業員の地位
5.従業員の賃金
6.退職の事由

上記はあくまでも一例。このほかにも、企業に証明してもらいたい事項があった場合は、担当者に申し出ましょう。

退職証明書があると離職票の代わりになる

国民年金や国民健康保険などの加入申請を行なう際、「離職票」が手元になかった場合は退職証明書で代行できます。
先に述べたとおり、離職票は入手までに時間が必要です。退職後、すぐに保険に加入したいと考えている人は、「退職証明書」の発行を依頼しておきましょう。

離職票にまつわる疑問や悩みを解決!

ここでは、離職票にまつわるよくある疑問にFAQ形式でお答えします。

退職時に転職先が決まっている場合も離職票は必要でしょうか?

退職時に「すでに内定が決まっている」「すぐに起業する」などの理由で雇用手当の受給を申請しない場合は、離職票の発行を依頼しなくてOKです。また、求職活動の予定がない場合も、雇用手当の支給対象から外れるので、離職票は必要ありません。

離職票をなくしてしまいました。再発行は可能でしょうか?

離職票の再発行は可能です。早急に手元にほしい場合は、勤めていた会社を管轄するハローワークで相談してください。最短で即日発行となります。
そのほかのハローワークであれば、1週間程度で入手できるでしょう。直接の来訪が難しい場合は、郵送による申請もできます。申請書はハローワークのWebページからダウンロード可能です。
また、会社に再発行を依頼する方法もあります。会社には最長4年間、離職証明書の保管が義務付けられているため、依頼があれば再発行に応じてくれるでしょう。とはいえ、辞めた会社に迷惑をかけるのは避けたいもの。基本的にはハローワークでの手続きを推奨します。

離職票の発行を依頼しましたが、会社が対応してくれません。

会社が意図的に発行を怠るのは法律違反。こういった場合は、会社を管轄するハローワークに相談し、交付を催促してもらいましょう。
また、退職後12日を経過しても離職票が届かないときは、「仮手続き」で雇用手当の支給申請を進めることもできます。併せて相談しておくと良いでしょう。


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