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就業促進定着手当とは?支給条件や手続きの方法を紹介

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【このページのまとめ】

  • ・就業促進定着手当とは、再就職先での賃金が離職前よりも低い場合に支給されるもの
    ・就業促進定着手当には支給対象や支給額の条件がある
    ・申請は必要書類を揃えて期限内にハローワークで行う
    ・ハローワークで受けられる他の就職促進給付には、再就職手当や就業手当がある

「退職後、無事に再就職したけど以前よりも賃金が低い」と悩む人もいるのではないでしょうか?
そのような場合、特定の条件を満たしていれば「就業促進定着手当」を受給できます。ここでは、支給対象の条件や申請の手続きを紹介しています。

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◆就業促進定着手当とは

再就職手当の支給を受けた人の中で、特定の条件に当てはまる場合に受給できるものです。

【支給対象の条件】

再就職先に6カ月以上雇用され、6カ月間の賃金が離職前よりも低いこと。
ただし、事業主都合の出向であっても、6カ月経過前に再就職先で「雇用保険の被保険者資格」を喪失している場合や、 起業により再就職手当を受給した場合は支給対象ではありません。

【支給額】

〈(離職前の賃金日額-再就職後6か月間の賃金の1日分の額)×再就職後6か月間の賃金の支払基礎となった日数〉という式で計算します。
詳細や注意点を以下に記載しているので、確認してみてください。

・支給額の上限
〈上限額=基本手当日×基本手当支給残日数×40%(再就職手当給付率70%では、30%)〉という計算です。
基本手当日額は離職時の年齢によって上限があり、毎年8月1日に改定されます。

・離職前の賃金日額
離職する直前の6カ月間に支払われた賃金の合計を、180で割った金額。離職時の年齢に応じて上限があり、毎年8月1日に金額が改定されます。

・再就職後6か月間の賃金の1日分の額
月給制の場合、再就職後6か月間の賃金の合計額を180で割ったもの。
日給や時給の場合は、〈再就職後6か月間の賃金の合計額÷180〉と〈 (再就職後6か月間の賃金の合計額÷賃金支払基礎となった日数) ×70%〉のうち、金額の高い方が適用されます。

・再就職後6か月間の賃金の支払基礎となった日数
月給制の場合は「30日」や「31日」などの暦日数、日給月給の場合は賃金支払の基礎となる日数(1ヶ月の所定の勤務日数-欠勤日数)、日給制や時給制の場合は労働の日数になります。

◆申請手続きのやり方

再就職した日から6カ月経過後、必要書類をハローワークに提出します。支給要件を満たしているか、書類の不備がないかなどをチェックされ、問題がなければ就業促進定着手当が振り込まれる仕組みです。
詳細を解説しているので、下記を参考にしてみてください。

・申請期間
再就職日から6カ月経過した日の翌日より、2カ月間です。

・申請先
再就職手当の手続きをしたハローワークで行います。

・必要書類
就業促進定着手当支給申請書、雇用保険受給者証、就職日から6カ月間の給与明細の写し、就職日から6カ月間の出勤簿の写しの4つです。
就業促進定着手当支給申請書は、ハローワークから再就職手当の支給決定通知書と同封されて届きます。
給与明細と出勤簿の写しは、事業主から原本証明を受けたものが必要です。

◆その他ハローワークで受けられる就職促進給付

就業促進定着手当以外にも、就職促進給付には以下のものがあります。

【再就職手当】

基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合や事業を始めた場合に受けられるものです。
受給するには下記の条件があります。

・基本手当支給の残日数が、所定給付日数の3分の1以上ある
・受給の手続き後、7日間の待機期間満了後に就職している
・離職した同じ職場への再就職ではないこと
・離職理由により給付制限がある場合、待機期間満了後の1カ月間での再就職は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介によるものであること
・1年以上勤務することが確実であること
・雇用保険の被保険者になっていること
・過去3年間の就職で再就職手当を受け取っていないこと
・受給資格が決定する前に内定していた職場への就職ではないこと

支給額は、再就職する前日までの、基本手当の支給残日数により異なります。

・3分の2以上残して再就職した場合
基本手当の支給残日数の70%

・3分の1以上残して再就職した場合
基本手当の支給残日数の60%

【就業手当】

基本手当の受給資格がある人が、再就職手当の支給対象とならない形態(臨時雇用など)で就業した場合に支給されるもの。
受給には、以下の条件があります。

・雇用期間が1年未満
・基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あること
・待機期間が過ぎていること
・事業の開始ではないこと
・離職前の事業主に再雇用されたものではないこと
・給付制限期間が1カ月以内に就職した場合は、ハローワークによる紹介であること

支給額は、〈就業日×30%×基本手当日額〉です。
基本手当日額の1日当たりの支給額の上限は年齢により異なり、金額は毎年8月1日に改定されます。

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