加入期間によって条件が変わる？雇用保険の加入対象者と受給額

退職したあとすぐに再就職をしない場合、雇用保険に加入していれば失業手当をもらえます。しかし、雇用保険の加入期間やもらっていた給与額、退職理由によってもらえる金額は変動。受給額と受給期間を知ることで、再就職活動に余裕を持って臨めるでしょう。本コラムでは、受給額のモデルケースや受給方法、トラブル解決法などをまとめました。

雇用保険の基本

雇用保険は社会保険の一種で、簡単に説明すると「仕事を失ったときの保険」です。詳細は以下をご覧ください。

概要

雇用保険とは、加入している労働者が失業したときに備える保険のこと。一般的には「失業保険」とも呼ばれています。保険加入者が失業した際には条件に応じた額を支給し、生活を支えたり、再就職を支援したりするのが目的です。

加入対象者

雇用保険は、業種や職種、企業規模に関わらず、1人でも労働者を雇っている事業主が加入するもの。労働者側で加入の可否を決めることはできず、「雇用されている労働者」は全員加入対象です。

バイトやパートの加入条件

正社員であれば必ず加入している雇用保険ですが、アルバイトやパートといった非正規社員でも、以下の条件を満たせば加入対象です。

1.31日以上続けて雇用が見込まれる…雇用の定めがない、雇用期間が31日以上、雇用契約に更新規約がある上で31日未満での雇い止めが明示されていない、契約に更新規約はないものの同様の契約で雇用された人のうち31日以上の雇用実績がある

2.雇用契約において、1週間の所定労働時間が20時間以上

また、学生は、卒業後も勤務が予定されている場合を除いて、上記の条件を満たしていても雇用保険に入ることはできません。
自分が雇用保険の被保険者か分からない場合は、給与明細の「雇用保険料」欄をチェックしてみましょう。保険料が天引きされていれば、雇用保険の加入者です。

失業手当の支給対象は12ヶ月以上の加入者

雇用保険に加入していても、失業手当をもらうには以下の条件を満たす必要があります。

対象となる条件

まず、「離職日以前の2年間で、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある」こと。賃金支払基礎日数には、勤務日だけでなく、有給休暇や休業手当の支給対象日も含まれます。
次に、「雇用保険に加入していた（11日以上出勤していた）月が通算12ヶ月以上ある」こと。ただし、会社都合退職（特定受給資格者）の場合はこの通算期間が「6ヶ月以上」となります。
また、有期雇用契約が満了し、希望したのに更新されなかった人や心身が理由で勤務が困難になった人、妊娠・出産で退職して受給期間の延長を受けた人などが当てはまる「特定理由離職者」も、加入期間が通算6ヶ月以上あれば対象です。

加入期間は合算できる

雇用保険の加入期間は「離職日以前の2年間」で合算することが可能です。
そのため、「退職するA社での勤務期間は8ヶ月だけど、その前に働いていたB社では12ヶ月働いていた（いずれも自己都合退職）」であれば、雇用保険の加入通算期間は20ヶ月であり、かつA社を退社した日から2年以内なので問題ありません。

合算できない場合

過去2年間のうち、雇用保険加入期間が合算して12ヶ月以上あれば受給条件に当てはまります。
しかし、合算したい会社の退職から入社までが1年以上空いてしまう（雇用保険の被保険者”ではない”期間が1年を超える）と合算の対象から外れるので注意してください。

受給対象にならない例

過去2年のうちに、失業給付の受給履歴がある場合は受給対象にはなりません。
「A社で働いていた期間が8ヶ月、その前のB社で働いていた期間が12ヶ月」を例に挙げると、B社を退職した時点で失業給付や再就職手当を受けていれば、このとき失業給付の対象になるのは「A社で働いていた8ヶ月」のみ。自己都合退職だと条件を満たさないため受給することはできません。
ただし、B社を退職したときに、受給資格の決定を受けても実際に給付金を受け取っていなければ、A社から通算が可能になるので受給対象となります。
また、受給を受けたことがある人でも、受給していた期間を除いて条件に当てはまれば、受給は可能。
「A社で働いていた期間が12ヶ月、その前のB社で働いていた期間が6ヶ月、その前のC社でも6ヶ月働いており、C社からB社の転職が1年以内」の場合、B社を退職したときに失業給付を受けていても、直近で退職したA社で働いていた期間が12ヶ月以上なので受給条件に当てはまります。

失業保険の給付日数と基本手当日額

失業手当は、直近6ヶ月の給料や退職時の年齢、退職理由によって給付日数と金額が変わります。

給付日数

失業保険をもらえる期間（給付日数）は、雇用保険に加入していた期間によって以下のように定められています。

【自己都合退職の場合の給付日数】
・被保険者期間が1年以上5年未満…90日
・被保険者期間が5年以上10年未満…90日
・被保険者期間が10年以上20年未満…120日

【特定受給資格者および特定理由離職者の給付日数】
・被保険者期間が1年未満…90日
・被保険者期間が1年以上5年未満…90日
・被保険者期間が5年以上10年未満…120日
・被保険者期間が10年以上20年未満…180日

退職時の年齢

退職したときの年齢は、主に賃金日額・基本手当日額の上限額に関わってきます。以下に、年齢別の給付率とそれぞれの金額をまとめました。

<29歳以下、65歳以上>
賃金日額：2,500円以上5,010円未満…給付率は80％（基本手当日額は2,000円～4,007円）
賃金日額：5,010円以上12,330円以下…給付率は 80%～50%（基本手当日額は4,008円～6,165円）
賃金日額：12,330円超13,630円以下…給付率は50%（基本手当日額は6,165円～6,815円）
賃金日額：13,630円(上限額)超…給付率はなく、一律で基本手当日額の上限6,815円

<30～44歳>
賃金日額：2,500円以上5,010円未満…給付率は80％（基本手当日額は2,000円～4,007円）
賃金日額：5,010円以上12,330円以下…給付率は 80%～50%（基本手当日額は4,008円～6,165円）
賃金日額：12,330円超15,410円以下…給付率は50%（基本手当日額は6,165円～7,570円）
賃金日額：15,410円(上限額)超…給付率はなく、一律で基本手当日額の上限7,570円

<45～59歳>
賃金日額：2,500円以上5,010円未満…給付率は80％（基本手当日額は2,000円～4,007円）
賃金日額：5,010円以上12,330円以下…給付率は 80%～50%（基本手当日額は4,008円～6,165円）
賃金日額：12,330円超16,670円以下…給付率は50%（基本手当日額は6,165円～8,335円）
賃金日額：16,670円(上限額)超…給付率はなく、一律で基本手当日額の上限8,335円

<60～64歳>
賃金日額：2,500円以上5,010円未満…給付率は80％（基本手当日額は2,000円～4,007円）
賃金日額：5,010円以上11,090円以下…給付率は 80%～45%（基本手当日額は4,008円～4,990円）
賃金日額：11,090円超15,890円以下…給付率は45%（基本手当日額は4,990円～7,150円）
賃金日額：15,890円(上限額)超…給付率はなく、一律で基本手当日額の上限7,150円

下限額は、賃金日額は2,500円、基本手当日額は2,000円で全年齢統一となっています。

賃金日額とは、退職直前の6ヶ月に支払われた賃金から算出した「1日あたりの賃金」で、基本手当日額とは、「1日あたりの失業給付金額」のこと。賃金日額・基本手当日額の求め方は次項で説明します。

参照元
厚生労働省
雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ

失業手当の受給額

前項では支給日数や上限額について説明しましたが、すべての人が前述した上限額をもらえるわけではありません。

支給額は1日あたりの賃金額によって異なる

失業保険の支給額は、1日あたりの賃金額＝賃金日額によって変動します。賃金日額は「6ヶ月間の給与総額÷180」で算出しましょう。

<例>
退職直前の6ヶ月の給与総額が180万円（1ヶ月あたり30万円）であれば、180÷180＝10,000円。
また、この給与にはボーナスは含まれませんが、残業代や扶養手当、通勤手当などは含まれます。

失業給付額を調べる方法

賃金日額が分かったら、以下の計算式で基本手当日額を算出しましょう。

<29歳以下の例>
・賃金日額が2,500～5,010円…0.8×賃金日額、基本手当日額は2,000～4,007円
・賃金日額が5,010～12,330円…0.8×賃金日額－0.3×｛（賃金日額－5,010）÷7,320｝×賃金日額（※）、基本手当日額は4,008円～6,165円
・賃金日額が12,330～13,630円…0.5×賃金日額、基本手当日額は6,165円～6,815円
・賃金日額が13,630円以上…一律で上限額の6,815円

先例に当てはめると、賃金日額10,000円なら、基本手当日額は5,955円。
ここで求めた基本手当日額と、年齢と退職理由によって決められた支給日数を乗算すれば、期間内に受給できる総額が分かります。

また、手元に「雇用保険受給資格者証」があれば、19欄の「基本手当日額」と20欄の「所定給付日数」を確認し、基本手当日額×所定給付日数で計算しましょう。出てきた数字が、失業保険の支給額です。

※…2020年3月時点で使用されている計算式
参照元
厚生労働省
雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ

失業保険を受け取る5ステップ

失業保険を受給するためには、申請だけでなく説明会の参加や再就職へ向けた取り組みが必要です。以下に、受給するための方法を時系列でまとめたので、ご参考にしてください。

1.必要なものを用意する

雇用保険の手続きに必要となる、以下の書類などを用意します。

・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者離職票
・マイナンバーが確認できる書類
・身元確認書類
・証明写真（2枚）
・本人名義の銀行通帳／キャッシュカード
・印鑑

2.ハローワークで申し込む

最寄りのハローワークに出向き、求職の申込みと雇用保険被保険者離職票を提出。
ハローワーク側が受理して受給資格が認定されると「雇用保険受給者資格のしおり」が渡され、受給説明会の案内を通知されます。

3.説明会に参加する

手続き時に配布された「雇用保険受給者資格のしおり」と印鑑、筆記具を持参して初回説明会に参加。このとき「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されるほか、第1回目の失業認定日についてもアナウンスがあるので注意しましょう。

4.認定を待つ

ハローワークから指定された日に出向き、「失業認定申告書」を記入のうえで「雇用保険受給資格者証」とともに提出。4週間に1度の認定期間中に、2回以上の求職活動をした実績があれば認定となります。
ただし、自己都合退職の場合は給付制限が明けるまでに3回以上の実績が必要です。

待機期間と給付制限

失業給付には「待機期間」と「給付制限」があり、この間は認定を受けていても給付を受けることができません。
「待機期間」は手続きをした日から7日間。ハローワーク側が失業を判断したり、事務処理を行ったりする期間なので、すべての離職者に設けられます。
「給付制限」は、文字通り給付を制限する期間。自己都合退職の場合に設けられており、期間は3ヶ月です。そのため、自己都合で会社を辞めて失業保険を受給する場合は、手続きを終えて認定を受けてから「7日＋3ヶ月」経たないと基本手当を受け取れません。
一方、会社都合退職の場合は給付制限はなし。失業を自分の意思で決めておらず、給付制限を設けると生活に困窮する可能性が高くなるため、7日間の待機期間を経ると基本手当が支給されます。

5.受け取り

失業認定から5営業日ほどで、指定金融機関に失業基本手当が振り込まれます。手当は再就職が決まるまで受給できますが、受給には4週間に1度の「認定」が必須。手続きを忘れると手当も受け取れないため、認定日には忘れずにハローワークに行きましょう。

雇用保険でよくある疑問と解決策

ここでは、雇用保険に関するよくある疑問と解決策についてまとめています。以下を参考に、退職した会社やハローワークに問い合わせて解決してください。

国民健康保険が払えないとき

会社を辞めれば、組合保険も自動的に離脱となります。転職先が決まっていれば、その会社の健康保険に加入できますが、再就職が決まっていなければ国民健康保険に切り替えが必須。
しかし、失業中で収入が安定せずに保険料が払えない場合は、手続きを行うことで「軽減制度」を利用できます。利用できるのは以下の条件に当てはまる人。

・離職日の時点で65歳未満の人
・雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、特定受給資格者：11、12、21、22、31、32／特定理由離職者：23、33、34のいずれかの人

自己都合の場合、離職者コードは40なので軽減制度は利用不可です。注意しましょう。

加入期間が分からないとき

自分の雇用保険加入期間が分からないときは、会社を所轄するハローワークか、自宅住所を所轄するハローワークで確認ができます。
「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を記入し、本人、住所を確認できる身分証明書を提出すると、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」が交付されます。この書類のなかに、自分が加入していた期間が掲載されているので確認しましょう。

離職票がもらえないとき

通常なら会社から離職票が送られてくるはずですが、なかなかもらえないケースもあるようです。繁盛期や締め日の関係で遅れる可能性があるので、2週間程度は連絡を待ってみましょう。
しかし、トラブルがもとで退職したり、悪質な企業で送ってもらえなかったりする場合は、所轄のハローワークに相談してください。本人に代わって会社に連絡してもらえることがあります。

離職票がもらえない、そもそも雇用保険に加入していない会社はブラックの可能性

2週間以上経っても離職票が送られてこなかったり、そもそも雇用保険に加入していない企業はブラックの可能性があります。
離職票は、退職した人から請求を受けたら交付することが義務付けられている書類ですし、冒頭で述べたように、雇用保険も労働者を雇っているすべての会社に加入義務があり、いずれも違反があれば罰則の対象。
また、離職票はもらえたものの、会社都合退職が自己都合に変えられているといった事例もあるようです。少しでも疑問に思うことがあれば、労働基準監督署やハローワークに相談してください。

ブラック企業への就職を防ぐには、エージェント利用が効率的

せっかく転職をするなら、ブラック企業は避けたいもの。しかし、文字だけの情報ではその企業がブラックなのか、自分に合っているのか分からないことも多いでしょう。
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