ハローワークってどんなところ？失業保険の貰い方は？

職業紹介や、失業保険の給付手続きなどを受け付ける窓口となっているのがハローワーク。
現在では、新卒や若者、子育て中の女性など、求職者のタイプに合わせて専門的な相談のできるハローワークが増えています。
このコラムでは、各ハローワークの特徴やサービスの解説、失業者のライフラインとなる失業給付の手続きなどを説明します。

ハローワークについて

各都道府県は厚生労働省からの指示を受けて各地域の雇用対策を展開しています。その窓口となっているのがハローワーク。
就職先を見つけることが困難な人などへの職業紹介や情報提供、失業保険の給付手続きを受け付ける場所です。
また、以下のような、より専門的な相談ができるハローワークも存在しています。

新卒応援ハローワーク

対象者

大学院・大学・短大・高専などの卒業年次に在学している人、既卒3年以内の未就職の卒業生。新卒応援ハローワークでの支援を希望していれば、高校生と未就職の卒業生も対象となります。

サービス

地元だけでなく全国から希望に合う求人を探せるほか、窓口では就職活動の上での疑問や悩み相談も受け付けています。また、エントリーシートや履歴書の作成、面接指導なども行っており、就職活動に役立つセミナーやイベントも年間を通じて開催。すべて無料で利用可能です。

新卒応援ハローワーク

わかものハローワーク

対象者

正規雇用を目指すおおむね45歳未満の若年層。

サービス

支援窓口ではインターネット上で公開していない求人を紹介してもらうことができるほか、求職の際の疑問や悩み相談、履歴書作成や面接指導も行っています。
専門の職員が担当者となって、求職者それぞれの状況に合わせたプランで個別支援してくれる、若年層向けのハローワークです。

わかものハローワーク

マザーズハローワーク

対象者

子育てをしながら就職を希望している人。

サービス

今のライフスタイルに合った再就職を支援。子育て中の人が働きやすい求人を紹介してくれます。
また、キッズコーナーの設置などで、子どもと一緒でも相談に行きやすい環境を整備しているというのも、マザーズハローワークの特徴です。

マザーズハローワーク

ふるさとハローワーク

対象者

 通常のハローワークと同様に、全ての求職者。

サービス

 ふるさとハローワーク（地域職業相談室）は、ハローワークが設置されていない市町村において、職業相談や職業紹介などを行っています。
自宅近くにハローワークがない方は利用してみてはいかがでしょうか。名称が地域により異なるため、下記の厚生労働省HPをご確認ください。

ふるさとハローワーク

それぞれに特徴がありますが、これらのハローワークは職業相談や紹介に特化しているため、教育訓練給付や失業給付などの雇用保険に関係する業務は行っていません。
これらの手続きは各地域のハローワークで行いましょう。

失業保険を受給するには

ハローワークは仕事の紹介だけでなく、失業した方の雇用保険の手続きも行っています。ここでは、ハローワークの失業保険受給窓口としての役割について説明していきます

失業保険とは

失業中の人が生活に困ることなく転職活動を行えるよう給付される、雇用保険の基本手当のことを失業保険（失業給付）といいます。
退職後に仕事が決まらず、失業保険の給付を受けたい場合はハローワークでの受給手続きが必要です。

失業保険の受給条件

・ハローワークに来所し、積極的な求職活動をしている
・就職の意思があり、いつでも就職できる能力がある
・離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上ある

失業保険受給の手続き

受給手続きに行く際は、以下の必要書類を持参します。
・雇用保険被保険者離職票（ー1，2）
・個人番号確認書類（マイナンバーカード、個人番号の記載のある住民票など）
・身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・写真（縦3.0cm×横2.5cm）2枚
・印鑑
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

その後受給説明会に参加し、失業認定を受けます。
ハローワークに申請をした日から7日間は待機期間と呼ばれ、完全失業状態でいなければなりません。
また、自己都合で会社を辞めた場合、この待機期間が終わってから3ヶ月間の給付制限があり、この期間が経過して初めて失業保険の給付が始まります。

早期に再就職が決まったら

上記の失業保険給付手続きをした人が早期に再就職先が決まった場合、失業保険の給付は停止されますが、一定の条件を満たした場合、「再就職手当」「就業促進手当」が支給されることがあります。

失業保険の支給額について

受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
基本手当日額は、退職直前の6か月間に支払われた賃金の合計を日数の180で割って算出した金額のおよそ50～80％。
基本手当日額の上限額は年齢によって区分されています。

年齢別の上限額

・30歳未満 　　　　6,370円 
・30歳以上45歳未満 7,075円 
・45歳以上60歳未満 7,775円 
・60歳以上65歳未満 6,687円 

※上記の金額は平成28年度8月時点のものです。金額は定期的に変更されるので、最新の情報はハローワークや厚生労働省のホームページなどで取得をおすすめします。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について
支給額

今回は、ハローワークと失業保険についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。
ひと言でハローワークといっても、最近では様々な分野に特化したハローワークが存在しているため、転職の際は自分に合ったサービスを選ぶことができます。
自分の条件に合わせて複数のサービスを利用してみてはいかがでしょうか。
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