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離職票の正式名称は?ハローワークで必要な手続き

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【このページのまとめ】

  • ・離職票の正式名称は、「雇用保険被保険者離職票」

    ・離職票は退職者がハローワークに提出する書類で、離職証明書は会社側が出すもの

    ・離職票と離職証明書は、失業保険を受給する際に必要な書類・失業保険は、求職中で雇用保険に12ヶ月以上加入していることが受給の基本的な条件

「離職票ってなに?」「離職票は何に必要なの?」と思っている方はいませんか?

ここでは、離職票とは何か解説するほか、離職証明書との違い、失業保険の受給条件などをご紹介します。退職後の手続きをスムーズに進められるよう、コラムの内容を参考にしてみてください。

「離職票」の正式名称は?

離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」です。

ハローワークで失業給付を受けるために必要な書類であり、離職票「-1」と離職票「-2」の2種類があります。 

離職票は、退職後およそ10日以内に会社から郵送(もしくは手渡し)される書類のため、受けとれていない場合は会社の担当部署に連絡しましょう。なお、離職票は失業保険の受給手続きに必要な書類のため、次の就職先がすでに決まっている場合には、もらう必要がありません。

離職票「-1」は、失業保険(基本手当)が振り込まれる金融機関を指定するもので、離職票「-2」は退職日から遡って6ヶ月間の給与と退職理由が記載されています。

給与額および退職理由は、いずれも手当の金額や受給開始時期にかかわる重要な情報なので、間違いがないか確認しましょう。 給与額は交通費、残業代を含み、所得税や社会保険費が差し引かれる前の金額ですが、賞与は含まれません。
退職理由は、会社都合か自己都合かによって支給の条件やタイミングが異なるので、正しい内容になっているか必ずチェックしましょう。

離職証明書についても知っておこう

労働者が退職した際、会社側はハローワークに離職証明書を提出する必要があります。

離職証明書の正式名称は「雇用保険被保険者離職証明書」であり、該当する社員を雇用保険から脱退させる際に必要な書類です。

前の項目でご紹介した離職票は、退職者がハローワークに提出する書類ですが、離職証明書は会社側が出すものになります。提出期限は、社員の退職日の翌日から10日以内です。

社員が離職票を必要としない場合、企業側は離職証明書を提出しなくて良いことになっています。そのため、会社側は離職票の発行有無を退職予定の社員に確認することになるでしょう。

離職票と同様、離職証明書は失業保険を受給する際に必要な書類のため、特徴を覚えておくことが大切です。

失業保険をもらう条件とは

失業保険は、退職者全員が支給の対象になるわけではありません。
以下の2つの条件を満たしている場合、失業保険を受給できます。


・仕事をする意欲があり、求職活動をしていること 
・離職日から過去2年間に、通算して12ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があること

失業保険は「就職活動中の生活費補助」という意味合いがあるため、たとえば退職して大学に通う人、家事や育児などに専念する人、ケガや病気で就職できない人、しばらく休養するために就職活動はしないという人などは、受給対象になりません。
2つ目の被保険者期間については、これまで一定期間の雇用保険料を納めていたかどうかがポイントです。 

ただし、会社都合で退職した場合は「特定受給資格者」となり、離職日から過去1年間に、通算して6ヶ月以上雇用保険の被保険者期間があれば受給対象になります

失業保険受給までの手続き

失業保険を受給するには、離職日の翌日から1年以内にハローワークでの手続きが必要です。

 

手続きに必要な持ち物をご紹介するので、事前に準備しましょう。

・離職票(雇用保険被保険者離職票)

・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいいずれか1つ)

・身元確認書類(運転免許証や運転経歴証明書、マイナンバーカードなど)

・印鑑

・写真(正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚

・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード


前項で述べたように、失業給付を受けるには求職中であることが条件。そのため、まずはハローワークで求職の申し込みを行うことが必要です。
提出した書類をもとに審査が行われ、受給資格が認められると、受給説明会への参加が可能に。受給説明会では雇用保険受給についての説明があり、その後第1回目の失業認定日が通知されます。

失業認定日は、4週間に一度失業状態にあるかどうかを確認し、支給対象であることを認定する日です。

失業保険は、失業認定日から1週間程度で指定口座に振り込まれます。

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