離職票に「会社都合」と記載されるケースは、退職の原因が会社側にあるとき
どのような退職理由だと、離職票に「会社都合」と記載されるのか、知らない方も多いのではないでしょうか。転職・結婚・病気といった労働者側の個人的な理由による退職が「自己都合退職」になるのに対し、「会社都合退職」は業績悪化や経営破綻による会社都合の退職が当てはまります。自己都合と会社都合では、失業手当の開始時期や給付期間に大きな違いが出てきます。
このコラムでは、離職票に会社都合と記載されるケースをご紹介。メリットや転職時の注意点についても解説しています。
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離職票の記載が「会社都合」になるケース
会社都合で離職になるケースにはどのようなものがあるのでしょうか。以下で、具体的な例を挙げていきましょう。
会社の業績悪化や経営破綻が原因の退職
会社都合の退職といったときに、多くの方が思い浮かべるのが会社の業績悪化や経営破綻ではないでしょうか。経営破綻による退職はもちろん、業績悪化で人員整理のため退職させられたという場合も会社都合です。
ただし、会社の経営が上手くいっておらず、倒産しそうだからと自己判断のうえで辞める場合は、自己都合での退職となります。
一度に大量の退職者が出たとき
1つの事業所内で1ヶ月に30人以上の離職者が予定されていたり、全体数の3分の1以上の雇用保険被保険者が離職したりしたことを理由に退職した場合も会社都合となります。
労働契約の締結時に提示された労働条件と実際が大きく異なっていたとき
賃金や労働時間、職種、勤務地など、労働契約を結んだときの労働条件と実際の状況が大きく違ったために退職した場合は会社都合になります。
ハラスメント被害を受けて辞めざるを得なくなったとき
パワハラやセクハラ、いじめなどを受けて退職を余儀なくされた場合も会社都合となります。
給与の支払いが遅延または未払いだったとき
賃金の3分の1以上の額が支払期日までに支払われなかった月や、所定の賃金支払日より遅れて支払われた月が2ヶ月以上続いた場合なども、会社都合となります。
離職票をもらう方法とは
離職票は企業側が発行の手続きを行います。しかし、離職票の扱いは、企業によってさまざま。退職者全員に必ず発行する企業もあれば、希望者のみに発行する場合もあるようです。離職票が必要な場合は、退職前に企業に発行を依頼しておきましょう。
以下のコラムでは、離職票の発行の流れやもらった後の手続きについて紹介。混同されがちな「退職証明書」や「離職証明書」との違いなども解説しています。あわせてチェックしてみてください。
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会社都合退職のメリットとは
会社都合退職の場合、自己都合と違って失業手当を早く受け取ることができます。また、給付期間も長くなる点がメリットです。自己都合の場合は離職票を提出後、3ヶ月以上給付金が受け取れません。しかし、会社都合の場合は提出した7日後には給付金を受け取ることが可能です。また、年齢や勤続年数にもよりますが、たとえば、29歳以下で5年以上勤めた会社を辞めるという場合は、支給を受けられる期間が自己都合退職よりも30日分増えます。
詳しくは以下のコラムで紹介しているので、こちらもあわせて確認してみてください。
離職票の記載が会社都合なのに自己都合となっていた場合
発行された離職票を確認した際、「離職理由が会社都合なのに自己都合となっていた」などのトラブルもあるようです。もし、企業側に相談しても会社都合にしてくれない場合は、ハローワークに離職票を提出する際に異議申し立てを行いましょう。
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離職票に会社都合と記載されると転職が不利になる？
一般的に、会社都合退職が自己都合退職より不利になることはほとんどありません。退職に至った理由が明確に会社側にある場合、転職時に大きな影響はないといえるでしょう。ただし、転職時の面接などで、「会社が倒産したから」「経営が悪化したから」とただ伝えるだけでは「業績を上げるために努力をしなかったのか？」とマイナスイメージを持たれてしまう可能性も。状況を改善するために自身が働きかけたことや努力したことなども伝えるようにすると良いでしょう。一方で、離職理由が会社都合か自己都合かを気にしない企業や面接官もいます。会社都合で退職したことを正直に申告しましょう。大切なのは、転職先の採用担当者が納得するような「退職理由」と「入社意欲」「仕事に活かせる強み」を明確にすることです。
離職票がもらえない場合は
退職したのに離職票がもらえず、困ったことがある方もいるでしょう。離職票がもらえないのは、「雇用保険に入っていない」「企業に離職票が不要だと思われている」「ハローワークが多忙」などの要因が考えられます。また、企業が正当な理由なく離職票を交付しない場合は違法行為です。企業に依頼しても発行されない場合は、弁護士などの外部期間への相談も検討してみましょう。
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