離職票がもらえない!くれないのは違法?ハローワークへの問い合わせも解説

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この記事のまとめ

  • 離職票がもらえない原因には、雇用保険の未加入や企業の認識違いなどがある
  • 離職票がもらえないときには、早めに企業に問い合わせをする
  • 企業に問い合わせても離職票がもらえない場合は、ハローワークへ相談をする
  • 離職票がなかなかもらえない場合でも、「仮手続き」で失業保険の手続きを進められる

退職して失業保険の手続きをしようと思っていたにも関わらず、離職票がもらえずに困っている方もいるでしょう。離職票がもらえない原因には、「雇用保険に入っていない」「企業に必要だと認識されていない」「ハローワークが繁忙期」といったものがあります。そのうち、自分がどの原因に当てはまるのかを早めに特定することが重要。まずは企業に問い合わせてみて、うまくいかなければハローワークへ相談してみましょう。

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離職票がもらえない!どうしたら良い?

離職票がもらえないときには、まず、企業になぜ発行してくれないのかを問い合わせてみてください。企業の認識違いであれば、すぐに発行手続きを取ってくれるはずです。しかし、なにかと理由をつけて発行してもらえないようであれば、すぐにハローワークに相談しましょう。

急ぎの場合は仮手続きをする

離職票が届かない間、失業手当の手続きが進められないと、それだけ給付開始までに時間がかかってしまいます。よって、生活の困窮を防ぐためにも、離職票がない状態で申請手続きが進められる「仮手続き」があります
仮手続きには、ハローワークで登録したのち、退職証明書、社会保険資格喪失証といった離職日が書かれてある書類の持参が必要です。
しかし、仮手続きから4週間後の「認定日」までには離職票を提出する必要がある点に注意しましょう。それまでに離職票が提出できない場合には、失業手当の支給が保留されてしまいます。

離職票を交付しないのは違法?企業に罰則はある?

結論からいうと、正当な理由がないのに離職票を交付しない企業には罰則が課せられます。
離職票を発行するのは、雇用保険法で定められている企業の義務だからです。
雇用保険法第76条3項では「離職した者は…求職者給付を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる」(抜粋)と規定されています。
この規定に則り、証明書の交付を拒んだ場合、事業主には雇用保険法第83条4項により「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられることになるでしょう。

参照元
e-Govポータル
雇用保険法

解決しない場合は弁護士に相談を

法律で義務付けられているにもかかわらず離職票を発行しない企業は、コンプライアンス意識が低いことが予想できます。離職票の発行だけでなく、給与未払いなどの問題がある場合は、交渉しても対応してもらえない可能性が高いため、弁護士に相談する方法も検討しましょう。

離職票がもらえない原因は?

離職票がもらえない原因には、雇用保険の未加入や企業の認識違い、ハローワークの状況など、さまざまなものが挙げられるでしょう。以下、詳しくご紹介します。

雇用保険に入っていないから

離職票は、雇用保険加入者が失業手当を申請するために使う書類です。よって、雇用保険に入っていない場合には、そもそも離職票を発行する対象にはなりません。
「自分は雇用保険に入っていたはずなのに、離職票が発行されない!」という場合には、早急に企業へ問い合わせることをおすすめします。

雇用保険とは

雇用保険とは、学生以外の労働者のうち「31日以上の雇用見込みがある」「1週間の所定労働時間が20時間以上ある」人が加入対象になる保険。正社員であれば必ず加入しています。
なお、雇用保険は強制保険。労働者を雇用している企業はもちろん、労働者本人も条件に当てはまる場合は加入する義務があります。詳しくは「雇用保険ってどんな制度?加入条件は?被保険者証がもらえないときの対処法」のコラムをご覧ください。

離職票が不要だと思われているから

離職票は、雇用保険に入っている人すべてが発行対象となるわけではありません。
先述のとおり、離職票は失業手当を申請するための書類。よって、申請しない人とみなされた場合には、離職票の代わりに「雇用保険資格喪失確認通知書」という書類が送付される場合もあるのです。
雇用保険加入者が退職となった場合、そのまま離職票を発行する企業がほとんどですが、なかには上記のような理由で雇用保険資格喪失確認通知書を発行する企業も。
失業保険を申請したいと考えているなら、すぐに企業へ連絡しましょう。

ハローワークの業務が多忙な時期だから

一年のうち、時期によっては退職者が多く、ハローワークの業務が多忙となり、対応に追われている場合があります。そのようなときには、離職票の発行が遅れることも。離職票が発行されない場合には、まず企業に聞いてみましょう。企業側で手続きが済んでいるときには、ハローワークの対応が遅れている可能性があるので、少し待ってみてください。

企業側が意図的に拒んでいる

退職の際に企業ともめてしまったなど、退職者に対して企業側があまり良い印象を抱いていない場合、あえて離職票を発行せずに困らせようとする企業もあるようです。
企業に離職票を発行したかどうかを確認し、なにかと理由をつけて発行してくれないようであれば、意図的に会社が離職票の交付を拒んでいることが考えられます。早急にハローワークへ相談しましょう。

離職票とは

離職票とは、労働者が勤務していた企業を退職した場合に発行される書類のことです。前述したとおり、雇用保険に加入していたことを示すための書類。「雇用保険被保険者離職票-1」「雇用保険被保険者離職票-2」と2枚になっています。離職票には、マイナンバーや離職理由、給料の額などが書かれており、失業保険を受給する際に必要になるため、必ず受け取るようにしてください。

離職票に関する基本的なことを知りたい方は「離職票の正式名称は?ハローワークで必要な手続き」のコラムをご覧ください。また、雇用保険資格喪失確認通知書については、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?退職時に必要な手続きも解説!」で詳しくご紹介していますので、併せて参考にしてみてください。

離職票がないと失業保険の手続きができない

離職票がないと、失業保険の給付を受けることができません。退職から日を空けずに転職したり、起業したりする場合は失業保険を給付する必要がないため、離職票がなくても問題ないことが多いでしょう。
退職後に失業保険を受給しながら転職活動をしようと考えていたり、当面は休息に当てる予定だったりする場合は、離職票がないと失業保険をもらえないため、経済的に困窮するおそれがあります。

発行された離職票に納得がいかない場合

本当は会社都合退職なのに、自己都合退職扱いになっているなど、正しい退職理由の離職票が発行されない場合があります。そのようなときには、ハローワークに異議申し立てをしてください。異議申立書を離職票とともに提出すればOK。異議申立書に記載された内容をハローワーク側が審査し、審査の結果、退職理由が訂正されることもあります。
離職理由は失業保険の受給内容に影響するため、よく確認しておきましょう。詳しくは「離職票の離職理由はどう書かれる?契約期間満了は?異議申立ての方法も解説」のコラムでご確認ください。

離職票が発行されたら転職活動を開始しよう

離職票が発行されたら、さっそく転職活動を開始しましょう。
そのままハローワークを利用するのも良いですが、転職エージェントを利用するのも一つの手です。転職エージェントの強みは、サービスごとに対象者が違うこと。自分に合ったものを選べばスムーズな転職が叶うでしょう。また、担当の就活アドバイザーがきめ細やかに転職活動をバックアップしてくれるので、安心して転職活動ができるのも特徴です。

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