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公務員は失業保険をもらえる?受け取れる手当を解説

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【このページのまとめ】

  • ・失業保険は、失業者が経済面の不安を感じずに就職活動できるよう支給される
  • ・公務員は、基本的に失業保険をもらえない
  • ・公務員には、失業保険の代わりに退職手当が支給される
  • ・失業保険相当額よりも公務員の退職手当が少ない場合、手続きすれば差額を受け取れる

退職予定の公務員の場合、「失業保険はもらえるの?」「失業保険をもらうために何か手続きは必要?」と考えている方もいるでしょう。

当コラムでは、退職を検討中の公務員の方に、失業保険の受給要件や公務員が受け取れる退職手当について解説します。失業保険や退職手当の概要を押さえ、受給手続きをスムーズに進めましょう。

◆失業保険とは?

失業保険は「雇用保険」の基本手当を指し、失業者が経済面の不安を感じずに就職活動できるよう支給されます。雇用保険は、失業者の保障を目的とする保険です。

失業保険はすべての失業者が受給できるわけではなく、以下の2つの条件を満たさなければなりません。

【失業保険の受給要件】

・就職の意思がある失業者で、ハローワークで求職申込みをしていること

・離職前の2年間に、1年以上雇用保険(失業保険)に加入していること

参考:ハローワークインターネットサービス - 基本手当について

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

ハローワークの正式名称は「公共職業安定所」で、失業者を対象に求人紹介や失業保険の受給手続き、職業訓練などを行う就職支援機関です。

失業保険はハローワークの登録後に就職活動する人を対象とするため、病気や怪我でしばらく休養をとるつもりの人や、家事や介護などに専念し、すぐに就職するのが難しい人は対象外になります。

雇用保険(失業保険)の加入条件は?

雇用保険は、以下の2つの条件を満たす人が加入します。

・雇用期間が31日以上の見込みであること

・1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること

参照元:厚生労働省 - 雇用保険の適用範囲が拡大されました!

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html

正社員であれば基本的に失業保険の対象者で、加入手続きは会社が行います。


◆公務員は失業保険をもらえる?

国家公務員や地方公務員は、雇用保険法第六条で雇用保険の対象外となっており、基本的に失業保険は受け取れません。

公務員が雇用保険の対象外なのは、景気変動の影響を受けづらく失業のリスクが少ないためです。

【公務員は退職手当を受け取れる】

「失業保険をもらえないなら、退職後の生活が不安…」という方もいると考えられますが、公務員の場合、失業保険に相当するものとして「退職手当」を受け取れます。

退職手当はその名の通り退職時に受け取れる手当のことで、支給額を決める要素として以下の例が挙げられます。

・退職前の給与

・勤続年数

・退職理由(自己都合退職、定年退職など)

自己都合退職は、転職や結婚など自分の意思・都合で退職する場合を指します。

【失業保険と退職手当の差額を受け取れる場合も】

退職手当は失業保険の代わりとして支給されますが、勤続年数が短いと退職手当の支給額は少ない傾向があります。

失業保険の相当額よりも退職手当が少なく求職活動している人は、ハローワークで手続きすれば、差額を受け取れる可能性があります。

差額の受給手続きは一定の期間内に行う必要があるため、事前に流れを確認してスムーズに進めましょう。

参照元:電子政府の総合窓口e-Gov - 雇用保険法第六条

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/349AC0000000116_20160401_426AC0000000069/0?revIndex=4&lawId=349AC0000000116&openerCode=1

◆公務員の退職手当が失業保険相当額よりも少ないときの手続き

ここでは、都道府県・市区町村の教員だった場合の手続きをご紹介します。手続きの流れや提出書類などは地方自治体によって異なりますが、一例として参考にしてください。

1.差額を受給できるか確かめる

公立学校の教員だった人は、以下の3つの条件を満たした際に失業保険相当額と退職手当の差額を受け取れます。

・勤続期間が12カ月以上(6カ月以上の場合は12カ月に切り上げ)であること

・退職手当の金額が失業保険相当額に満たないこと

・退職日の翌日から1年以内で、就職意思があるが失業していること

退職日の翌日から1年を超えている場合、差額の受給手続きはできないため注意しましょう。

2.教育委員会で差額の受給手続きをする

退職前の勤務地の教育委員会で手続きをします。

たとえば出身地は大阪府だとしても、東京都の教員だったのであれば、東京都教育委員会で受給申請を行いましょう。

教育委員会によって受給手続きに必要な持ち物は異なりますが、基本的には退職前の6ヶ月分(あるいは1年分)の給与明細の写しが必要です。

具体的な持ち物については、事前に電話や教育委員会のWebサイトで確認してください。

3.ハローワークで求職申込みをする

教育委員会で差額の受給申請をしたら、ハローワークで「求職申込み」をします。求職申込みはハローワークの登録手続きを指し、希望職種・勤務地などを記入した「求職申込書」の提出が必要です。

求職申込みをしたら、教育委員会に提出するための求職申込証明書や失業証明書などをハローワークで受け取りましょう。

・どこのハローワークで手続きすればいい?

求職申込みの際は、自分の住所を管轄するハローワークに行きます。渋谷区在住なら、インターネットで「ハローワーク 渋谷」と検索し、公式サイトで所在地を確認してみましょう。

なお、ハローワークの開庁日・時間は、基本的に平日の午前8時30分から午後5時15分までです。ただし、午前9時から午後5時、午前10時から午後6時までのところもあるため、事前にハローワークの公式サイトなどで確認しましょう。

参考:東京ハローワーク - 都内ハローワーク・関連施設の開庁時間一覧

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/_119639.html

当コラムでは、失業保険や公務員が受け取れる退職手当の概要をご紹介しました。受給手続きを円滑に進められるよう、必要書類は早めに用意しましょう。

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