知らなきゃ損!失業保険受給の条件とは

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【このページのまとめ】

  • ・失業保険とは、失業者の生活の安定を図り、再就職を支援する制度

    ・受給の条件は、被保険者期間が12ヶ月以上あり、なおかつ積極的な再就職の意思があること

    ・「特定受給資格者」とは、リストラ等会社の都合で退職した人

    ・「特定理由離職者」とは、希望にも関わらず労働契約の更新がなかった人、または、ハローワークが正当と認める自己都合で退職した人

    ・手続きはハローワークで行う。持ち物は「離職票、印鑑、証明写真、通帳、本人証明書、マイナンバーカード」など。

    ・失業保険はハローワークでの手続き後、求職申込み→受給説明会参加→求職活動→失業認定→給付というプロセスで行う

退職して転職活動を始めようとしている方、「失業保険」の手続きはもう済みましたか?

これから退職するという方も、失業保険の詳細を知って手続きをスムーズに進めましょう。

今回のコラムでは、受給の条件や退職理由ごとの給付の違いについてを解説。退職理由によっては、より手厚い給付を受けることもできるんです!

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失業保険とは何か

日本には、失業者に対して次の仕事が見つかるまでの間、一定の給付金を付与する制度があります。それが、雇用保険制度です。

雇用保険の基本手当は、一般には「失業保険」「失業手当」と呼ばれており、失業時のライフラインとして機能しています。

この保険制度の目的は、失業者の生活の安定を図り、求職活動を促進すること。
失業保険は、加入事業者が収める保険料を主な財源として成り立っています。


雇用保険には、失業者に対する手当だけではなく、在職中の人が育児・介護で休職する際に支給される手当など様々な給付があります。

現在の『雇用保険法』にあたる法律は昭和50年の改正までは『失業保険法』という名称であったため、今もその名残として「失業保険」という呼び方が使われているのかもしれません。

雇用保険の運用は厚生労働省が、受給資格の判定など事務的な手続きについてはハローワークが行っています。

失業保険の受給条件とは

失業保険は雇用保険の一部であることがわかりましたが、給付を受けるには一体どんな条件があるのでしょう?

まず一つ目の受給条件は、申請者が現在失業していて、退職日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が通算12ヶ月以上あること。(※1:例外あり)

そして二つ目の条件として、失業保険を申請する時点で積極的に就職する意思を持っていることがあります。

失業保険は、仕事を失った人が生活の心配をせず求職活動に専念できるようサポートする制度。

失業給付を受給するためには、退職後すぐに求職活動を始める必要があり、「病気のためしばらく休養してから就職」「出産・育児が終わって落ち着いてから就職」「結婚したので家事に慣れてから就職」といった例は認められません。

※1:失業保険の受給条件は一般的に退職日以前の2年間に通算12ヶ月以上ですが、次項で説明する「特定受給資格者」や「特定理由離職者」の場合は2年間に通算6ヶ月以上となります。

退職理由によって給付日数が変わる!「特定受給資格者」って?

失業給付が支給される期間(所定給付日数)は、退職時の年齢や雇用保険に加入していた期間、退職の理由によって異なります。

雇用保険では、自分の都合で仕事を辞めた人を「一般受給資格者」とする一方、会社の倒産やリストラなどやむをえない理由で離職した人を「特定受給資格者」とし、前者に比べて給付日数を手厚くしています。

特定受給資格者として認められる主な条件は以下の通り。

自分が自己都合での退職だったかどうかチェックしてみましょう。

ここに挙げるほかにも特定受給資格者となる条件はいくつかあるので、詳細はハローワークのウェブサイトなどでご確認ください。

・倒産で離職した

・リストラや事業所の廃止

・長時間の時間外労働が続き離職した

・同僚からの嫌がらせや上司からのパワーハラスメントで離職した

・事業所の業務内容が法令に違反していたので離職した

特定受給資格者は、一般受給資格者より給付日数が長いのに加え、給付制限がないのが特徴です。

自己都合で退職した方は受給資格が決定した日から、7日間の待機期間に加えさらに3ヶ月待たなければ給付を受けることができませんが、特定受給資格者にはこの制限はなく、待機期間7日間の翌日から支給の対象となります。

また、自己都合の場合は前項でご説明した通り12ヶ月以上の雇用保険加入が受給条件となりますが、特定受給資格者は6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給の条件を満たします。

自己都合退職とは違う?「特定理由離職者」とは

雇用保険では、特定受給資格者のほかに「特定理由離職者」という区分を定めています。

特定理由離職者とは、労働契約期間が終了し、希望したにもかかわらず契約の更新がなく離職に至った人のこと。

ほかに、正当な理由のある自己都合により退職した方も、特定理由離職者に分類されます。その場合の退職理由の例を挙げるので、参考にしてみてください。

・体力の不足や負傷、視力低下などを原因として離職した

・両親の死亡や負傷、常時本人が看護しなければならない親族の疾病など、家庭事情の急変で離職した

・事業所が通勤の難しい土地に移転し離職した

・結婚に伴う住所の変更で離職した


特定理由離職者は、特定受給資格者と同様に給付制限がなく、6ヶ月以上の被保険者期間があれば受給の条件を満たします。ただし、給付日数については特定受給資格者とは違い、原則として自己都合の場合と同じ日数での受給となります。

失業保険の手続きはハローワークへ!

雇用保険の手続きはすべてハローワークで行います。上記の特定受給資格者や特定理由離職者に該当するかどうかの判断などもハローワークで行われるので、まずは自身の住所を管轄するハローワークの窓口で登録を行いましょう。

手続き時の持ち物

・雇用保険被保険者離職票(1)、(2)

・印鑑

・本人確認書類

・マイナンバー確認証明書

・証明写真2枚

・本人名義の預金通帳


まずはハローワークカードを作成し、求人申し込みを行います。

その後、失業保険の手続きを行い、雇用保険受給説明会の案内を受け取りましょう。

説明会に参加後は、「求職活動→失業認定→通帳へ手当の振り込み」という工程を再就職が決まるか給付日数が終わるまで毎月繰り返すことになります。

仕事を辞めたらどうする?退職後に関するお悩みQ&A

仕事を辞めたらまず何をすべきなのでしょうか。ここでは、想定される退職後の手続きに関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

仕事を辞めたらどのような手続きをすべきですか?

仕事を辞めてからすぐに再就職しない場合は、健康保険や失業保険、年金の手続きなどを行ってください。ただし、「退職した翌日から◯日以内」などの期限が設けられている場合があります。詳しくは「退職後の手続きガイド」をご覧ください。

健康保険の手続きは、どのタイミングですれば良いですか?

仕事を辞めたらすぐに、健康保険に関する手続きを行いましょう。会社の健康保険は退職日の翌日に喪失されます。任意継続、国民健康保険への切り替えなど、ご自分に合った手続きを行う必要があるので、「仕事を辞めたらすぐやろう!各種手続き方法まとめ」で方法を確認してみましょう。

失業保険の手続きに必要なものを教えて下さい。

失業保険の申請に必要なのは、離職票や雇用保険被保険者証、印鑑、本人確認書類などです。離職票や雇用保険被保険者証は、前職に相談して受け取りましょう。ほかにも手続きに必要なものはあるので、「退職後の手続きガイド」で確認しましょう。

失業手当を受けるときの条件はありますか?

失業手当の受給条件には、以下のようなものがあります。

・雇用保険に一定期間加入している
・再就職する意思と能力があり、求職活動をしている

このほか、詳しい受給条件や受給期間などを知りたい方は、「失業手当をもらえる期間は?受給条件や支給額の計算方法も解説」をご覧ください。

失業保険の手続きの流れを教えて下さい。

まずは、ハローワークで求職申込書を提出してください。提出後は受給説明会へ参加し、失業の認定を受けるまでは就職活動を行います。給付金が振り込まれるのは、失業の認定を受けて一週間程度です。詳しい流れは「ハローワークで失業保険をもらうための条件と方法は?」でもご紹介しています。就職活動を効果的に行うなら「ハタラクティブ」へご相談ください。

仕事探しはエージェントの活用で選択肢を広げよう。再就職はハタラクティブへ

失業保険制度の目的、特定受給資格者と特定理由離職者の違いをご説明しましたが、いかがだったでしょうか。

これから退職を考えている人は失業保険の詳細について理解した上で、スムーズに手続きできるよう準備しておくと良いでしょう。

失業手当を受給する場合、退職後の求職活動はハローワークを利用する方が多いと思いますが、合わせて就職・転職エージェントの活用を検討してみませんか?

就職・転職支援のハタラクティブは、高卒や既卒、第二新卒やフリーターなどの若年層を対象とするサービス。希望条件や今までの経験をカウンセリングした上で、一人ひとりにぴったりの正社員求人をご紹介しています。

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