失業保険のもらい方は？自己都合と会社都合で変わるポイントも紹介

失業保険のもらい方について事前にきちんと理解できていないと、損をしてしまう恐れが。このコラムでは、失業保険のもらい方の詳細や受給額の増やし方、再就職できた際に支給される手当について、詳しくご紹介していきます。仕事を辞める前にできることや、ハローワークに持参する物など失業保険の受給について知っておくべきポイントを詰め込んだので、ぜひ参考にしてください。

失業保険のもらい方で知っておくべきポイント

失業保険とは、失業者が失業中でも金銭面の不安なく早期就職に向けて取り組めるよう支給される手当のため、もらい方や受給対象は明確に定められています。失業保険のもらい方に関して、知っておくべきポイントをご紹介します。

失業保険の受給対象者

失業保険の受給対象者は、「就職しようとする前向きな意思があり、いつでも就職できる能力があるにも関わらず、職業に就くことができない状態にある人」で、なおかつ「離職前に一定期間、雇用保険に加入していること」が条件に含まれます。
この「離職前の一定期間、雇用保険に加入していること」の指す「一定期間」は、特定理由離職者か自己都合退職者であるかによって異なりますので、以下を参照してください。

特定理由離職者であるときの条件

特定理由離職者の場合、失業保険を受給するには、雇用保険に離職の日以前の1年間に通算して6カ月以上加入している必要があります。

自己都合退職であるときの条件

自己都合による退職は、離職の日以前に2年間、通算して12カ月以上、雇用保険に加入していることが失業保険の受給条件です。

自分が特定理由離職者と自己都合退職のどちらに当てはまるか確認したい方は「特定理由離職者には体調不良が理由の退職も当てはまる？判断基準を紹介」「自己都合退職。会社都合との違いは？」をご覧ください。

失業保険（失業手当）の申請に必要となる書類

失業保険（失業手当）の申請には、下記書類が必要です。

・雇用保険被保険者離職票
・個人番号確認書類：マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のうちいずれか1種類
・身元確認書類：（1）のうちいずれか1種類、持っていない場合は（2）のうち異なる2種類
（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・写真付き資格証明書など
（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書、年金手帳など
・証明写真2枚：縦3.0cm×横2.5cm
・印鑑
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

この持ち物の中でも、雇用保険被保険者離職票は生活に馴染みがなく、どのようなものでどこで手に入れられるか分からない方も多いでしょう。詳しくは「離職票の正式名称は？ハローワークで必要な手続き」をご参照ください。

ハローワークでの失業保険のもらい方

失業保険は雇用保険の制度の中の一つであり、「基本手当（失業手当）」という名目で支給されるものになります。 もらい方は以下をご参照ください。

失業保険の受給には求職の申し込みが必要

先述したように失業保険の給付金は、「今後も仕事をする」というのが前提にあり、再就職を目指して活動する人が受け取れる手当です。 そのため、まずはハローワークへ失業保険の手続きを済ませると同時に、「求職申し込み」も行います。

求職申込書に記載するのは、本人情報と希望の職業や経験のある仕事内容などです。記入が終わったら、受給窓口へ提出しましょう。
申し込みの個人情報はハローワーク内のデータベースに登録され、求人紹介に活用されます。

手続きが完了した人には、自分の名前や希望の職種、求職番号などの情報が記載された「ハローワークカード」を発行。 このカードは、仕事の相談や求人検索、セミナーへの参加手続きなど、さまざまな場面で必要になりますので、しっかり手元に保管しておきましょう。

手続きが終わったら待期期間が必要
失業保険は、受給濫用を防ぐために本当に支給対象者であるかを確認する7日間の待期期間が設けられています。申請後すぐに受給できるわけではないことを覚えておきましょう。

受給認定日について

失業保険給付金が受け取れるのは、4週間に1度です。
「求職活動は行っているが未だに失業状態」であることを証明するため、認定日には必ずハローワークへ出向き、直近4週間に行った求職活動の内容を報告。その後、給付金の受給申請を行います。
給付金が指定の口座に振り込まれるのは、認定日から約1週間程度です。

受給できる日数は、これまでの雇用保険加入年数と年齡によって異なります。最低の受給期間は90日。特定受給者の場合は最高360日です。
受給日数に関する内容は、ぜひ「ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続き」をご参照ください。

受給できる失業保険（失業手当）の金額

受給できる失業手当の金額は、「給付日数×基本手当日額」で求めることができます。基本手当日額とは、失業手当の1日の給付額のことです。

基本手当日額は、「賃金日額（離職前6カ月の賃金合計÷180日）×給付率（50～80％）」の計算式で算出。離職前6カ月の賃金合計には、賞与は含まないので注意しましょう。

基本手当日額の年齢別から見る目安

基本手当日額は、離職時の年齢が基準とされており、29歳以下、30～44歳、45～59歳、60～64歳の4つの区分に分けられます。

基本的に、それぞれの区分の賃金日額の上限額が異なるだけですが、60～64歳の区分のみ、基本手当日額を求める賃金日額に掛ける給付率が45～80％です。60～64歳の方がもらえる失業保険（失業手当）は、他の年齢と比べると少し低くなる場合が多いでしょう。

詳しい金額は「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ 厚生労働省」でお確かめください。

失業保険の受給金額を増やすもらい方

退職してから再就職までの間は収入がなくなるため、失業保険は少しでも多くもらえる方が安心です。失業保険の受給額を増やす方法を、仕事を辞める前にやるべきことと退職後にするべきことに分けて、ご紹介していきましょう。

退職前にするべきこと

失業保険の受給金額を増やすために、仕事を辞める前にすべきことからご紹介します。

退職前の6カ月分の給料を増やしておく

失業保険の受給金額は、退職前の6カ月の給料から算出されます。この6カ月の期間中に、残業や休日出勤などをして給料を増やしておけば受給額が多い状態でもらえる可能性は高くなるでしょう。

退職後にするべきこと

失業保険の受給金額を増やすためには、退職後にもするべきことがあります。退職理由を再度明確にすることと、公共職業訓練に参加することです。それぞれ詳しくご説明いたします。

退職理由を再度明確にする

失業保険の受給期間は、自己都合退職よりも会社都合退職の方が長くなります。つまり、会社都合退職の方が、受給金額は多くなるということです。そのため、退職理由を再度見直し、明確にしましょう。

会社都合退職になる場合は、下記の4つです。

・会社の倒産
・解雇
・退職勧告
・大量離職（1カ月に30人以上、もしくは、被保険者の3分の1以上が離職）

この4つ以外にも、給料の未払いや長時間の残業、仕事内容の変更など、ハローワークで会社都合退職として認めてもらえる場合もあるので、相談してみましょう。

公共職業訓練に参加する

公共職業訓練とは、就職に必要なスキルや知識を身につけるための訓練です。公共職業訓練に参加すれば、公共職業訓練の修了まで、定められた失業保険の受給期間を超えて、延長することができます。つまり、受給金額を増やせる可能性が高いということです。

また、受給期間の延長に加え、訓練を実施する施設までの通所手当のほか、日額500円、上限20,000円の受講手当ももらうことができます。

失業保険のもらい方における注意点

失業保険のもらい方で注意すべき点は、受給中のアルバイトです。アルバイトは許可されていますが、その労働時間や収入額によっては、失業保険を減額されたり、失業保険の支給が先送りにされてしまったりします。

特に注意したいのが、雇用保険に加入してしまい、失業保険の受給資格を失ってしまうことです。雇用保険の加入条件は、労働契約期間が31日以上、および、所定勤務時間が週20時間以上なので、アルバイトをする場合は、この条件を満たさないように注意しましょう。
安心してアルバイトをしながら転職活動を進めたいという方は、「退職後にアルバイトしつつ失業保険の受給は可能！手続きや注意点を解説！」も参考にして活動するのがおすすめです。

失業保険受給中の健康保険や年金の支払い

失業保険の受給中であっても、健康保険や年金の支払いは引き続き発生します。

年金の支払い方法

年金は支払うことが困難な場合に利用できる、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の申請が可能です。もし、支払いが厳しければ、未納のままにせず、手続きを行いましょう。

失業中の健康保険の支払い方法

健康保険は年金と異なり、免除や猶予期間を設ける制度は基本的に存在しません。失業中の健康保険の支払い方法には、3つの選択肢がありますので、ご紹介していきます。

任意継続保険を利用して支払いする

離職日の前日までに、継続して2カ月以上の被保険者期間があれば、任意継続の手続きをして、離職前の健康保険組合の保険に引き続き加入することができます。
しかし、就業時の保険料は会社と折半ですが、会社負担がなくなるため全額自己負担になることや、離職日から20日以内に手続きが必要なことなど、いくつか注意が必要です。また、任意継続保険の加入期間は最長2年間とされていまです。
協会けんぽの場合はお住まいの地域の協会けんぽ支部で、そのほかの健康保険組合の場合は各健康保険組合で、手続きをしましょう。

国民健康保険に加入して支払いする

離職前に加入していた健康保険を脱退し、国民健康保険に加入を切り替える方法です。お住まいの市町村の国民健康保険の係に相談することで、加入することができます。
解雇など会社都合での退職の場合や、自己都合であっても特定理由離職者の場合は、国民健康保険料は減免される場合があります。

配偶者の扶養家族になって支払いする

配偶者が加入している健康保険の扶養家族になることも可能です。配偶者の勤務先に対して、相談と申請を行います。しかし、失業手当は収入としてみなされるため、扶養家族の収入制限に引っかからないか事前に確認しておきましょう。

失業保険とは別の手当、再就職手当のもらい方

再就職手当とは、就職促進給付の一種で失業保険の受給中に再就職ができるともらえる祝い金のこと。「失業保険を満額もらえるまで再就職をしない」という選択を防ぐため設けられた制度です。

1.再就職手当を受給するための要件

再就職手当の受給には、下記の8つの要件をすべて満たしていることが必要です。

・失業保険の受給手続きをし、7日間の待期期間満了後の就職であること
・就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
・再就職先が前職ではない、かつ、前職と関係がないこと
・給付制限がある方で、求職申込から待期期間満了後1カ月においては、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したこと
・1年を超える勤務が確実であること
・雇用保険の被保険者であること
・過去3年以内に、再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと
・受給資格決定前から内定していた事業主による雇用ではないこと

2.受給額の目安

再就職手当の受給額は、失業保険（失業手当）の支給残日数によって異なります。給付所定日数を多く残したまま早く再就職をすると、給付率が高くなる仕組みです。
受給額は、下記の計算式に当てはめ算出します。

#失業手当の支給残日数が3分の2以上の場合
基本手当日額×所定給付日数の残日数×70%
#失業手当の支給残日数が3分の1以上の場合
基本手当日額×所定給付日数の残日数×60%

「いくら貰えるか確認しよう！再就職手当を計算する方法」では計算例もご紹介していますので、具体的な数値で確認したい方はぜひ合わせてご覧ください。

3.再就職手当のもらい方

再就職手当を受給するには、所定の手続きが必要です。再就職手当のもらい方を、3つのステップに分けて見ていきましょう。

step1.ハローワークに報告する
まずは、ハローワークに再就職が決まったことを報告しましょう。就業日の前に報告をするのがポイントです。この報告の段階では、失業手当の支給がストップするわけではありませんので安心してください。

step2.再就職を証明するための書類を記入してもらう
再就職先に、再就職したことを証明するための書類を記入してもらいましょう。この書類は、「受給資格者のしおり」の中に入っている「採用証明書」を使うか、再就職先からもらえるものでもかまいません。

step3.失業認定を受ける
採用証明書が用意できたら、就業日の前日までにハローワークへ行き、失業認定を受けます。このとき、採用証明書、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、印鑑の持参が必要ですので、忘れないようにしましょう。

そして、ハローワークから再就職手当申請書をもらいます。再就職手当支給申請書に必要事項を記入し、ハローワークに提出すると、再就職手当の申請は完了です。

失業保険のもらい方を理解しよう

失業保険のもらい方は、理解できたでしょうか。今転職活動中の方も、これから転職を考えておられる方も、生活費を心配することなく、また、知識不足で損をしてしまうことなく転職活動を進められるよう、失業保険や再就職手当のもらい方を理解しましょう。

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