時給換算した正社員の給料をチェック！自分に合った職場探しも併せてご紹介

 

正社員として働く方の中には、自分の時給が気になる方もいるでしょう。また、給与を時給換算する方法を知りたい方もいるはず。このコラムでは、給与を時給換算する計算方法や、最低賃金について解説します。給与形態でよくある月給制と時給制についても紹介するため、自分の収入について悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

時給で働く正社員はいる？

正社員の給料は一般的に月給制が多くみられますが、中には時給制を採用している企業も少なからず存在します。
正社員で働く人の多くは月給制のため、時給制で働くことに違和感を抱く方は多いでしょう。しかし、賃金の支給方法は正社員やパートといった雇用形態に紐付いているわけではありません。そのため、時給制であったとしても、1時間あたりの最低賃金以上の給与が支払われていれば問題ないのです。あくまで雇用形態の区分は、雇用期間の定めの有無や、労働時間で定義づけられているもの。法律上でも特に定められてはいません。「給与の支給方法までは言及していない」というのが、認識としては正しいでしょう。

時給制に近い制度として挙げられるのが、日給月給制です。
月給制と同じく1カ月単位で給与額が定められますが、日給月給制は、遅刻・早退・欠勤など働いていない時間分の賃金が差し引かれます。

このように、企業の組織運営方針によっては月給制以外の給与形態も採用されるため、事前によく確認しましょう。

月給制や時給制以外の給与形態について詳しく知りたい方は「給与形態とは？種類を知って自分に合った企業に就職しよう」もぜひご覧ください。

月給制・時給制のメリットとデメリット

正社員の給与形態である月給制と時給制には、それぞれメリット・デメリットがあります。

月給制

月給制の正社員として働いた場合のメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット

月給制のメリットは、月単位の成果を求められるケースが多く、1カ月の仕事が約束されていることです。また、月の給与に交通費や残業代などが加算されるため、受け取る金額は多くなります。

デメリット

月給制のデメリットは、残業の定義が曖昧になり、サービス残業や長時間労働問題が起こりやすいことです。また、給与から保険料や年金が引かれるため、時給換算がしにくく、自分の1時間あたりの報酬が分かりにくい点でしょう。

時給制

時給制で正社員として働いた場合のメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット

時給制のメリットは、時間内で成果を求められるケースが多く、残業が比較的少ないことです。時給で働いているため、給与計算も簡単でしょう。

デメリット

時給制のデメリットは、仕事が少ないときの収入が減少することです。祝日や体調不良などで出勤できない日が多いと、思うような収入が得られない可能性があります。

月給制・時給制では、同じ正社員でも仕事の成果を求められる期間は異なり、残業時間に差が出る場合も。就職・転職活動の際は、賃金の支給方法も注目して応募先を探すと良いでしょう。
自分の時給が気になる正社員の方は、月給を時給換算してみるのも一つの手です。次の項目で時給換算の方法について詳しく解説します。

正社員でも時給換算で給料を出す計算方法

正社員の月給を時給換算する計算方法は以下のとおりです。まず、正社員の時給換算に必要な情報をご紹介しましょう。

正社員の月給を時給換算するには、「基本給」と「時給換算で除外する各手当の金額」、「年間の所定労働日数」、「1日の所定労働時間」が必要となります。
時給換算で除外する手当とは、「精皆勤手当」や「通勤手当」、「家族手当」などです。「時間外勤務手当」や「休日出勤手当」、「深夜勤務手当」なども対象。また、「結婚手当」をはじめとする臨時で支払われる賃金も含まれます。計算する前に、支給されている手当についてきちんと確認しましょう。

時給換算に必要な情報が分かったら、実際に計算します。
厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」によると、時給換算の計算方法は以下のとおりです。

1.「基本給」から「時給換算で除外する手当の金額」を引く
2.「1で出た金額」に「12カ月」を掛ける
3.「年間の所定労働日数」に「1日の所定労働時間」を掛ける
4.「1で出た金額」を「3で出た金額」で割る

上記の順番で計算すると、月給を時給に換算できます。
具体的な計算は以下のとおりです。

基本給→20万円
時給換算で除外する手当の金額→35,000円
年間の所定労働日数→245日
1日の所定労働時間→8時間

1.200,000円ー35,000円＝165,000円
2.165,000円×12カ月＝1,980,000円
3.245日×8時間＝1,960時間
4.1,980,000円÷1,960時間＝1,010円

時給換算する際は、上記の数字を自身の情報に当てはめて行ってください。
月給制でも時給換算すれば、残業代が正しく支給されているかの確認が可能です。自分の残業代について疑問がある人は計算してみると良いでしょう。また、計算する際は必ず給与明細を確認します。給与明細が間違っている可能性もあるため、しっかり確認するようにしましょう。

正社員の月給を時給換算する計算方法について詳しく知りたい方は「手取りが少なすぎる？最低賃金よりも給料が下回っている場合の対処法」をご覧ください。

参照元
厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」

時給換算で最低賃金を下回る金額は違法になる

正社員が月給の時給換算を行って最低賃金を下回った場合、それは違法です。
最低賃金には「最低賃金制度」というものがあります。厚生労働省の「最低賃金制度の概要」によると、この最低賃金制度は「最低賃金法」に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
最低限度には、地域内最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。地域内最低賃金が適用される労働者の範囲は、都道府県内の事業所で働くすべての労働者とその使用者。なお、労働者の範囲は、従事する産業や職種を問いません。一方、特定最低賃金の適用範囲は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者です。
月給制の正社員で時給換算した方は、自分の時給が勤務地の最低賃金を下回っていないかチェックしましょう。都道府県別の最低賃金については下記で紹介します。

都道府県別の最低賃金

都道府県ごとに最低賃金の金額は異なります。
厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧令和2年度地域別最低賃金改定状況」によると、最低賃金が最も高い県は東京都で1,013円です。最も低い県は秋田県・鳥取県・島根県・高知県・佐賀県・大分県・沖縄県で792円となっています。全国平均は902円です。
最低賃金は勤務先がある都道府県の金額が適用されます。たとえば、自宅が千葉で職場が東京都である場合、最低賃金は東京都の1,013円です。
自分の勤務地の最低賃金が気になる方は、上記でご紹介した厚生労働省の資料で確認してみてください。

最低賃金を下回る場合はブラック企業の恐れも

企業によっては、正社員でも時給換算した金額が最低賃金を下回る場合があります。最低賃金を下回る企業の特徴として多いのが、拘束時間が長いことでしょう。この特徴がよくみられるのは、いわゆるブラック企業です。
ブラック企業の多くは給料を高めにしています。しかし、残業や休日出勤などが多く発生すれば、拘束時間がその分伸びるため、月給がどれだけ高くても時給に換算すると低くなるのです。給与が高い企業は魅力的ですが、転職・就職先を探す際は、月給が高過ぎる会社には注意した方が良いでしょう。

時給換算した正社員の給料で注目すべきポイント

正社員の給料を時給換算した際、いくつか注目するべきポイントがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

時給換算した金額が低い

正社員で給与を時給換算した金額が低い場合、その企業での昇給は難しい可能性があります。正社員の時給が低い要因は、会社の利益が出ていないことといえるでしょう。会社が利益を出せなければ、従業員に還元できないため、給与を上げることは難しく、昇給しても大幅な増額は見込めない可能性も。
自分の昇給がいくらくらいになるのか知りたい方は、上司の給与を参考にすると良いでしょう。なぜなら、将来昇給したときに上司の給与までは増額する可能性があるからです。
また、利益が出ている会社なのに自分の時給は低いという方の要因には、自身のスキルが活かせない仕事をしていることや、スキル不足が関係しているといえます。どんなに頑張っても給与が上がらなかったり、上司に相談しても状況を打破できなかったりした場合は、転職を視野に入れてみても良いでしょう。

残業代が年収に影響している

年収には残業代が含まれるため、時給換算しなければ給与は多いという方もいるでしょう。しかし、給与の時給換算では、残業代は対象外です。年収が高く、時給が低い人は残業が多く発生しているといえるでしょう。
正社員の残業代は基本給がベースとなり算出されます。基本給が高ければ、その分残業代も高くなるのです。そのため、自分の基本給が高くなれば、残業時間が減っても同じくらいの給与を受け取れます。正社員の方で年収はそのままで残業時間を減らしたい方は、自身の働き方について考えてみましょう。

正社員における残業代の正しい支払われ方については、「残業代の計算ってどうやるの？方法と注意点」もぜひご参考にしてください。

時給換算した給料が低かったら転職もおすすめ

時給換算をした給与が自分が思うより低かったり、学生時代のアルバイトより時給が少なかったりする場合、「正社員なのに」と思う方は多いでしょう。また、時給換算した金額に限らず、「ボーナスが期待よりも少ない」「昇給の望みが薄い」という悩みを持つ正社員の方もいるはずです。このように、自身の収入に不満がある方は転職を検討してみても良いでしょう。給与に満足できずに働き続けるより、納得できる収入を得られる職場に転職した方が仕事のモチベーションを保てます。求人を探す際は、 給与だけでなく、仕事内容や労働環境、社風などを事前に調べましょう。

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